会津若松市議会 2024-06-11 06月11日－一般質問－03号
その実現に向け、地球温暖化対策実行計画、地球温暖化対策推進実行計画の２つの計画に基づき、取組を進めることとしています。具体的にどのような目標を掲げ推進していくのか、概要を伺います。 ゼロカーボンシティ会津若松宣言では、市民の皆さん、事業者、行政が一体となり、2050年までのできるだけ早い時期に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする排出削減に強い決意の下、取り組むとしています。
その実現に向け、地球温暖化対策実行計画、地球温暖化対策推進実行計画の２つの計画に基づき、取組を進めることとしています。具体的にどのような目標を掲げ推進していくのか、概要を伺います。 ゼロカーボンシティ会津若松宣言では、市民の皆さん、事業者、行政が一体となり、2050年までのできるだけ早い時期に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする排出削減に強い決意の下、取り組むとしています。
当該プランとの整合を図るため、一事業者として策定が義務づけされている地球温暖化対策実行計画、事務事業編の見直しを、来年度から行うこととしています。 その中で、エネルギーの効率的な利用の観点から、公共施設のＬＥＤ化をはじめとした省エネルギー機器の導入などについて、コスト等も勘案しながら、全庁的な検討を進めます。
そこで、須賀川市地球温暖化対策実行計画においては、脱炭素型のまちづくりの推進においては、再生可能エネルギーなどの地域資源を活用しつつ、地域活性化や防災、生物多様性保全の多様な地域課題を同時に解決していくことにもつながっていくことから、脱炭素型まちづくりを推進していくとあります。
本市全域の脱炭素の取組につきましては、現在策定を進めております第２期地球温暖化対策実行計画において検討しているところであり、例えば脱炭素先行地域で導入されたモデルについて、先行地域以外においても広く推進していくほか、会津エネルギーアライアンスを通じた再生可能エネルギーの供給を全市に拡大してまいりたいと考えております。
ＺＥＢにつきましては、先ほど申し上げましたが、市の地球温暖化対策実行計画の中でＺＥＢオリエンテッド以上…… 〔「部長マイクもうちょっと近づけて」と呼ぶ者あり〕 ◎企画政策部長（佐藤浩） すみません。
本市では、令和４年３月の第３次須賀川市環境基本計画の中間改定に合わせて、行政、市民、事業者の全ての主体が地球温暖化に対する危機意識を持ち、温室効果ガスの排出削減に向けた対策を総合的・計画的に推進することを目的とした須賀川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定したところであります。
この宣言は、脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指す取組であり、本市ではこれまでも環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画などに基づき、住宅用太陽光発電装置などの設置費用を支援する再生可能エネルギー等利用促進事業や小中学生を対象としたＥＳＤ環境教育推進事業など、各種事業を展開してきたところであります。
塙町は、平成31年に塙町地球温暖化対策実行計画事務事業編、令和３年には塙町地域まるごと省エネ計画区域施策編を作成しております。ここまでやっている町村は、近隣ではないと思います。 塙町の温暖化対策計画、計画はよくできていると思います。しかし、実際はどうでしょう。私自身もそうですが、町民の間にはあまり浸透していないように思われます。
本市におきましては、令和３年５月の国の地球温暖化対策推進法の改正を踏まえまして、第３次須賀川市環境基本計画の中間改定の時期を１年前倒しをして令和３年度に行うとともに、新たに2050年脱炭素社会の実現に向けた須賀川市地球温暖化対策実行計画を策定したところであり、現在これらの計画に基づきまして、市民、事業者、行政が協働しながら、地球温暖化対策などに取り組んでいるところであります。
送電線の空き容量が少ないことで、本市の脱炭素を推進するに当たり、地球温暖化対策実行計画における温室効果ガス削減に向けた取組に掲げる太陽光発電の最大限の導入に影響が出てくると考えますが、認識を示してください。
◆４番（吉村守広君） 次に、この公募型プロポーザルの２次審査における技術提案のテーマ４というところに、環境に優しい経済的で機能的な庁舎とするため、塙町地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガス排出の削減、自然エネルギーを活用するＺＥＢ Ｒｅａｄｙ認証を踏まえた実現性の高い省エネルギー対策による環境負荷低減とライフサイクルコストの縮減の考え方ということで、この中にＺＥＢ Ｒｅａｄｙというのが入ってくるんですよね
私からは、報告事項（２）第３次須賀川市環境基本計画の中間改定並びに（３）須賀川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について御報告をいたします。 本年１月の当委員会におきまして御報告をしておりました須賀川市環境基本計画の中間改定につきましては、パブリックコメントを経まして、先月22日に須賀川市環境審議会からの答申を頂きまして、改定版の策定をいたしたところでございます。
さらに、地球温暖化対策を推進するため、1998年（平成10年）に環境にやさしい郡山市率先行動計画を策定し、2011年（平成23年）には郡山市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を、2015年（平成27年）には郡山市エネルギービジョンが策定され、2021年（令和３年）には地域気候変動適応計画を新たに加え、この４つの計画を統合した郡山市気候変動対策総合戦略が策定されました。
次の（２）地球温暖化対策実行計画策定の取組はということで、実行計画策定は、私のほうで勝手につけさせていただいた名前でございます。 地球温暖化に伴う気温の上昇や異常気象、自然環境の変動は、世界的に生態系の変化や災害の発生をもたらし、日常生活や社会活動、経済活動にも大きな影響を及ぼしています。
次に、環境課から須賀川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について説明を願います。 ◎環境課長（伊勢邦宏） おはようございます。 環境課からは、須賀川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について御報告をいたします。 経済環境部資料６ページを御覧ください。 まず、本計画策定の背景と目的でございます。
また、市民や事業者の皆様方に対しましては、こちらは地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、こちらの計画をもってこれから約10年、どうしていくかというところを考えていくというふうに予定しているところであります。
また、市が率先して本市のゼロカーボンに向けた基本的な方向性に基づく取組を実践するために、第４期地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）を２月に策定したところであり、今後令和５年度までに市域全体の温室効果ガス排出量の削減について定める地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改定作業を進める予定であります。
次に、循環型社会の形成につきましては、３Ｒの推進と、ごみの減量化に取り組むほか、住宅用太陽光発電装置の費用などを支援する再生可能エネルギー等利用促進事業を引き続き実施するとともに、本年度中に策定する予定の地球温暖化対策実行計画に基づき、行政、市民、事業者が一体となって、国が進める脱炭素社会、ゼロカーボンシティの実現に努めてまいります。
こうした動向を受け、本市は、今年３月、現行の郡山市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、第五次環境にやさしい郡山市率先行動計画、郡山市エネルギービジョンの３つの計画に地域気候変動適応計画を加えた総合的な計画として、郡山市気候変動対策総合戦略を策定し、目標年度や削減目標を揚げながら施策を推進しております。
１、地球温暖化対策実行計画、２、猪苗代湖水環境保全推進計画、３、バイオマス活用推進計画、４、新エネルギービジョンの４つの計画であります。計画の期間は、平成26年度を初年度として10年間であり、令和５年度を目標年度としております。目標年度まであと２年でありますが、この４つの計画の達成状況についてお示しください。 計画の一つである新エネルギーについて伺います。