須賀川市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月 予算常任委員会−03月08日-01号
次に、10ページから15ページまでの２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款法人事業税交付金、７款地方消費税交付金、８款ゴルフ場利用税交付金、９款環境性能割交付金、10款地方特例交付金、11款地方交付税、12款交通安全対策特別交付金であります。 当局の説明を求めます。 ◎財務部長（高橋勇治） それでは、10ページをお開き願います。
次に、10ページから15ページまでの２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款法人事業税交付金、７款地方消費税交付金、８款ゴルフ場利用税交付金、９款環境性能割交付金、10款地方特例交付金、11款地方交付税、12款交通安全対策特別交付金であります。 当局の説明を求めます。 ◎財務部長（高橋勇治） それでは、10ページをお開き願います。
２款地方譲与税は、１項地方揮発油譲与税、２項自動車重量譲与税、３項森林環境譲与税の合計で8,936万円、前年度比8.9％の増であります。 ３款利子割交付金は56万1,000円で、前年度比0.4％の減であります。 ４款配当割交付金は413万3,000円で、前年度比0.3％の減であります。 ５款株式等譲渡所得割交付金は212万1,000円で、前年度比0.2％の減であります。
一方、一部の県が、トリガー条項の凍結解除に伴い地方譲与税の一部が減収になることを課題として、その対応を国に働きかけている例も把握しております。 こうした状況等を踏まえ、現時点において市では、本市の実情に応じたきめ細やかな独自の支援・対策を主体的に展開することが重要と考えております。
次に、２款地方譲与税190万9,000円の補正は、同じく下段、森林環境譲与税であります。 次に、11款地方交付税１億8,530万2,000円の補正は、13ページ上段、再算定に伴う普通交付税であります。 次に、14款使用料及び手数料167万8,000円は、同じく中段、道路占用料であります。
歳入は町税、地方交付税、使用料及び手数料、国庫支出金、財産収入、寄附金、諸収入、自動車取得税交付金を増額し、地方譲与税、分担金及び負担金、県支出金、繰入金、町債は減額するものであります。 歳出は、消防費を増額し、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費、災害復旧費、公債費は減額するものであります。
初めに、経常収支比率でありますが、この比率は財政構造の弾力性を示すもので、人件費や扶助費及び公債費などの経常的に支出する経費に地方税や地方交付税、地方譲与税などの経常一般財源がどの程度充当されているかを示すものであり、90.0％を超えないことが望ましいとされておりますが、本市における令和４年度の比率は、前年度に比べて5.6ポイント悪化し、97.5％となりました。
２款地方譲与税は、１項地方揮発油譲与税、２項自動車重量譲与税、３項森林環境譲与税の合計で8,137万2,000円です。３款利子割交付金は、54万3,000円です。４款配当割交付金は、533万7,000円です。５款株式等譲渡所得割交付金は、373万3,000円です。６款地方消費税交付金は、３億6,098万3,000円です。７款ゴルフ場利用税交付金は、1,084万4,598円です。
２款地方譲与税、款計で調定額9,458万円に対し、同額収入済みであります。 １項地方揮発油譲与税1,371万5,000円、２項自動車重量譲与税4,105万1,000円、３項森林環境譲与税3,981万4,000円であります。 ３款１項利子割交付金、調定額32万3,000円に対し、同額収入済みであります。 ４款１項配当割交付金、調定額318万2,000円に対し、同額収入済みであります。
２款地方譲与税から12款交通安全対策特別交付金までは、それぞれ交付額が決定したことに伴う補正であります。 次に、19款繰入金２億5,000万円の減でありますが、その内容は、９ページ下段、財政調整基金繰入金であります。 続きまして、専決第７号 令和５年度須賀川市一般会計補正予算（第１号）についてであります。 補正予算書の１ページを御覧願います。
歳入では、地方譲与税をはじめ各種交付金が年度末になって、事業等の確定に伴い補正予算を編成したものであります。主なものとしては、地方譲与税361万4,000円、地方消費税交付金423万2,000円、配当割交付金59万7,000円、株式等譲渡所得割交付金10万2,000円、地方交付税１億6,437万8,000円、財産収入2,006万1,000円、寄附金356万1,000円が増額となりました。
次に、10ページから14ページまでの２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等譲渡所得割交付金、６款法人事業税交付金、７款地方消費税交付金、８款ゴルフ場利用税交付金、９款環境性能割交付金、10款地方特例交付金、11款地方交付税、12款交通安全対策特別交付金であります。 当局の説明を求めます。 ◎財務部長（野沢正行） それでは、10ページをお開き願います。
２款地方譲与税、１項地方揮発油譲与税、２項自動車重量譲与税、３項森林環境譲与税の合計で8,201万9,000円、前年度比1.1％の減であります。 ３款利子割交付金は56万3,000円、前年度比44.4％の減であります。 ４款配当割交付金は414万6,000円、前年度比0.4％の増であります。 ５款株式等譲渡所特割交付金は212万7,000円、前年度比0.4％の増であります。
歳入につきましては、前年度に比べ増額となる主なものは、町税、地方譲与税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、環境性能割交付金、地方交付金、繰越金、町債などであります。 減額となる主なものは、利子割交付金、財産収入、繰入金、諸収入などであります。歳出につきましては、目的別で、前年度に比べ増額となる主なものは、総務費、教育費、公債費などであります。
初めに、２款地方譲与税190万9,000円の補正は、森林環境譲与税であります。 次に、11款地方交付税１億7,229万5,000円の補正は、普通交付税再算定分であります。
議員ご質問の中で、交付税や補助金や市債に頼らないことが自主性の向上につながるのではないかということでございますが、分類上は依存財源とされております地方譲与税や各種交付金、普通交付税につきましては、全て一般財源扱いとなっております。支出は地方に委ねられておりますので、各自治体の予算編成そのものが自主性に基づいているものと認識しております。
歳入は、町税、地方譲与税、地方交付税、分担金及び負担金、国庫支出金、財産収入、町債を増額し、使用料及び手数料、県支出金、繰入金、諸収入を減額するものであります。 歳出は、議会費、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、教育費を増額し、土木費、消防費を減額するものであります。 次に、議案第56号 令和４年度塙町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてであります。
初めに、経常収支比率でありますが、この比率は財政構造の弾力性を示すもので、人件費、扶助費及び公債費などの経常的に支出する経費に地方税や地方交付税、地方譲与税などの経常一般財源がどの程度充当されているかを示すものであり、90.0％を超えないことが望ましいとされておりますが、本市における令和３年度の比率は、前年度に比べて4.2ポイント改善し91.9％となりました。
２款地方譲与税は、１項地方揮発油譲与税、２項自動車重量譲与税、３項森林環境譲与税の合計で7,608万円です。３款利子割交付金は、97万2,000円です。４款配当割交付金は、676万9,000円です。５款株式等譲渡所得割交付金は、715万9,000円です。６款地方消費税交付金は、３億5,345万5,000円です。７款ゴルフ場利用税交付金は、1,123万3,710円です。
２款地方譲与税、款計で調定額8,368万3,000円に対し、同額収入済みであります。 １項地方揮発油譲与税1,405万7,000円、２項自動車重量譲与税4,019万円、３項森林環境譲与税2,943万6,000円であります。 ３款１項利子割交付金、調定額58万2,000円に対し、同額収入済みであります。 ４款１項配当割交付金、調定額404万円に対し、同額収入済みであります。
歳入においては、地方譲与税452万8,000円、国庫支出金2,022万9,000円、県支出金401万円、寄附金70万円、繰越金４億8,168万5,000円、諸収入35万6,000円がそれぞれ増額となり、繰入金9,788万4,000円が減額となりました。