郡山市議会 2024-03-14 03月14日－09号
10月７日にイスラエル人居住地を攻撃したハマスが悪い、ハマスの武装放棄まで続く戦争だから仕方がない、政府の動向を見守ると言って済ますのではなく、これ以上の犠牲者を出さぬよう、日本政府が役割を果たすよう、地方議会から声を上げていかなければならないと考えます。 ガザの停戦を求める意見書、あるいは決議は、2023年12月23日現在、全国166か所の自治体で採択をされております。
10月７日にイスラエル人居住地を攻撃したハマスが悪い、ハマスの武装放棄まで続く戦争だから仕方がない、政府の動向を見守ると言って済ますのではなく、これ以上の犠牲者を出さぬよう、日本政府が役割を果たすよう、地方議会から声を上げていかなければならないと考えます。 ガザの停戦を求める意見書、あるいは決議は、2023年12月23日現在、全国166か所の自治体で採択をされております。
また、高校生との交流事業、これは選挙権が18歳に引き下げられて間もないところではありますが、政治参加と被選挙権を高校生に意識させる有意義な事業であると感じましたし、中学生議会、これも実施しているところ、生徒会役員と教員、学校サイドのカリキュラムの一環と見える部分もありますけれども、義務教育から離れた高等教育部門で身近な地方議会をより身近に感じてもらう手段として、その目的は合致しており、当事業を取り入
近年、地方議会議員選挙において、投票率の低下や無投票当選の増加の傾向が強まっており、議員の成り手不足への対応が喫緊の課題となっていることを踏まえ、地方自治法第92条の２の規定により、規制されている議会の議員に係る請負を緩和する法改正が行われました。
第28次地方制度調査会による地方議会の在り方に関する方針を見ますと、議会の現状としては、民意の反映の側面からは、議員構成や多様な民意を反映するものとなっていない、住民参加の取組が遅れているといった指摘、また、監視機能の側面からは、行政改革や公金支出への監視が十分でないなどの指摘のほか、議員定数が多過ぎる、報酬が高過ぎる、透明性が低いなどの指摘も出されております。
個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、全国的な共通ルールの下、個人情報保護法の的確な運用が図られることになりましたが、地方公共団体の執行機関に直接適用される個人情報保護法の規定が地方議会は原則として適用対象外となるため、議会における個人情報の取扱いについて、議会独自の個人情報保護条例を制定する必要があることから、この条例を提出するものであります。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体の執行機関に直接適用される個人情報保護法の規定が、地方議会は原則として同法の適用外となるため、議会における個人情報の取扱いについて、議会独自の個人情報保護条例を制定する必要があることから、この条例案を提出するものであります。 以上をもって、提出者の説明といたします。
初めに、議員提出議案第１号 須賀川市議会の個人情報の保護に関する条例については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護法が改正され、地方議会についてはその対象から除外されたことから、新たに条例を制定するものであります。
前段で、私、お話をさせていただきました根拠、これは総務省自治行政局行政課長、地方議会に関する地方自治法の解釈について、このような段がございます。
地方議会議員年金制度に係る議員共済会給付費負担金の率が100分の32.2から100分の31.5に変更となり共済費は減額となったものの、任期満了による改選以降の議員報酬等に関し、現行の23人を議員定数の24人分として計上したことが増額の要因であります。
近年の地方議会の動きとしては、議員の職務を明らかにし、議会への信頼を確保するといった観点から、長期にわたり欠席した議員に対する議員報酬等の減額について条例を定めている自治体があります。
そのため、近年の地方議会の動きとしましては、議会を長期間欠席しても法律上その議員報酬等の支給額に変わりはありませんが、議員の職務を明らかにし、議会への信頼を確保するといった観点から、長期にわたり欠席した議員に対する議員報酬等の減額について条例を定めている自治体があるところでございます。
さらに、近年は全国的に地方議員の不祥事が相次ぎ、地方議会への不信感が募っています。そういう状況を鑑みれば、その不信感を払拭すべく信頼を回復するために、議会自らが襟を正し、改革を進めていかなければいけません。
初めに、議会案第６号については、個人情報の保護に関する法律の改正により、個人情報保護制度は令和５年４月から法律に基づき運用がなされますが、地方議会については法律の適用外となることから、新たに条例を制定するものであります。
内容は、従前の、いわゆる個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人個人情報保護等の３本の法律を１本の法律に統合し、新個人情報保護法とするものであり、地方公共団体の個人情報保護制度についても新個人情報保護法において、全国的な共通ルールを規定し、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化するというものですが、国会は、個人情報の取扱いに関わる規定の適応対象外とされており、これと整合性を図るため、地方議会
これを機に、国会や地方議会で生理の貧困についての論戦が活発化しました。 生理の貧困は生理のある人、経済的困難を抱えている人という一握りの人の問題ではないのです。人類が子孫を残すための働きである生理の日、生理の貧困の解決はまさにジェンダー平等の課題と言われます。 世界は既に2013年、ＮＧＯ団体の提唱で５月28日が全ての人の月経衛生と健康を促進する日に定められました。
最近、ユーチューブでよく地方議会とかを見たりとかすると、広島県安芸高田市に、今、議会と市長でやりあっているところですけれども、その石丸市長の記者会見、結構あの辺の議会のアクセス数は万を超えるのですよね、ユーチューブとか。石丸市長の記者会見を見たらタートルネックをお召しになっていて、結構ウォームビズやっているのだなと。
これは、子供たちの手で身近な問題を解決していこうとする自治会活動のようなものでありまして、国会や我々のような地方議会を模倣して討論会や決議をして、社会に訴えるという活動をしていたそうです。その中において御紹介したいのが、台東区の子供議会であります。 昭和24年の５月の台東区子供議会は、上野動物園にゾウが欲しいという決議をしました。
本件は、全国の地方議会に影響が及ぶことになるため、全国市議会議長会から随時、情報提供がありまして、条例の例示や条例制定に向けた参考資料に基づいて、この度の須賀川市議会の個人情報保護に関する条例（案）を作成いたしましたので、その内容はこれから御説明をいたします。
周知のように、地方自治法第99条の意見表明権は地方議会の持つ特権の一つであります。直前とはいえ、国葬実施前に議決された国葬反対という意見を、実際に国会等に送付される時期が実施後になったとしても、国会及び関係省庁に送付し、明示すること自体が重要であります。
今回、改正による新たな個人情報保護条例の制定に伴いまして、地方議会は改正の対象適用外とされていることになりまして、議会独自の個人情報保護条例の制定を進める必要があるようになりました。