会津若松市議会 2017-12-12 12月12日－一般質問－03号
取り組みの視点においては、国が進める経済・財政再生計画に基づき、国による地方行財政改革の方針に沿い、持続可能な行財政運営を行うこととしています。このことから、本市財政のあり方について質問をさせていただきます。 まず１点目が自治体財政確立と公共サービスのあり方についてです。
取り組みの視点においては、国が進める経済・財政再生計画に基づき、国による地方行財政改革の方針に沿い、持続可能な行財政運営を行うこととしています。このことから、本市財政のあり方について質問をさせていただきます。 まず１点目が自治体財政確立と公共サービスのあり方についてです。
現在市では、こうしたこれまでの取り組みを総括し、本市における現状や課題、さらには国が進める地方行財政改革の視点などを踏まえた、今後５年間を推進期間とする、行政サービスの向上と財政基盤の強化に向けた取り組みについて策定作業を進めているところであり、この中におきましても民間委託等の推進について取り組むこととしております。
現在、国は平成28年度から平成32年度を対象期間とする経済財政再生計画を策定し、地方行財政改革を進めるとしております。また、経済財政運営と改革の基本方針2016においても、窓口業務の適正な民間委託等の加速や地方交付税の算定基準を歳出効率化が進んでいる先進自治体の水準とするトップランナー方式の導入等を掲げながら窓口業務のアウトソーシングを全国的に進めていくとしております。
職員定数を減らし、嘱託、臨時という非正規雇用職員をふやしたり、業務委託、あるいは指定管理者制度の導入等は、地方行財政改革の目玉として実施されてきたものですが、どんな仕事でも、経験の継続、あるいはスキルアップは絶対に必要なことだと考えます。
加えて、地方分権の推進や国と地方の役割分担のあり方などの論議の中で、平成14年６月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」においては、地方行財政改革を強力かつ一体的に推進するために、国の関与の縮小、地方の権限と責任の拡大、また、国庫補助負担金の削減、交付税の財源保障機能全般についての見直しと縮小、地方の自主財源としての税源移譲を含む税源配分のあり方、いわゆる「三位一体の改革
市長は、地方行財政改革についてどのような御見解をお持ちかお伺いします。 ◎市長（四家啓助君） お答えいたします。 このたびの三位一体による改革は、我々地方自治体に責任を持つ者として、ひとしく大いなる期待を寄せたところであります。
地方行財政改革のスリム化の効果をどう評価するかにあります。今回の改革は、「省庁の折り合いがつかないから先送りにする」「大ざっぱな表現にする」では、国も地方もつぶれてしまう。しっかりした改革案を取りまとめるべきと考えます。
政府は、行政改革と歳出改革の一層の推進を図り、地方行財政改革では、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大するという方針のもと、平成15年度予算編成の基本方針において、地方歳出に関しては、総人件費の抑制や地方単独事業の削減を図ることなどにより、地方財政計画の規模を抑制することとしました。
また、地方行財政改革につきましては、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を大幅に拡大するという方針のもと、国庫補助負担事業の廃止・削減、地方交付税制度の見直し、国から地方への税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、そこに至る具体的な改革行程を含む改革案を今後１年以内に取りまとめることとする一方で、改革の受け皿となる自治体の行財政基盤の強化が不可欠であり、市町村合併へ積極的な取り組みを実現することとしております
さらに、地方単独事業について生活関連施設整備の必要性、地域経済の下支え等の役割にかんがみ、所要額を確保する必要があること等を内容とする地方分権実現と地方行財政改革の推進に関する決議を行い、国に要望したところであります。 さらに、中核市17市で構成する中核市連絡会は、中核市の役割に見合った財源配分など、地方税の充実に向けた税体系の確立について自治省に要望いたしております。
この時期に、去る10月27日の朝日新聞の報道によれば、革新系のシンクタンクである現代総合研究集団�｢�｢学者と労働団体の集団であります�｢�｢が、10月26日「地方行財政改革の基本方向と福祉優先政策のあり方について」という提言をまとめ発表した、との報道であります。