須賀川市議会 2016-06-09 平成２８年 ６月 定例会−06月09日-02号
次に、「わがまち特例制度」につきましては、平成24年度税制改正により制度化されたものでございますが、地方税法の規定により一律に定められておりました軽減税率を各自治体が自主判断に基づき条例で規定することができるようにした制度でございます。 以上でございます。 ◆１５番（生田目進） 再度お伺いさせていただきます。
次に、「わがまち特例制度」につきましては、平成24年度税制改正により制度化されたものでございますが、地方税法の規定により一律に定められておりました軽減税率を各自治体が自主判断に基づき条例で規定することができるようにした制度でございます。 以上でございます。 ◆１５番（生田目進） 再度お伺いさせていただきます。
次に、議案第47号 会津若松市税条例等の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は地方税法の一部改正に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。
地方税法等の改正により、現行の法人の村民税、軽自動車税などの所要の規定の整備を行うものであります。 議案第32号 平田村復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本議案につきましては、地方税法などの一部を改正するなどの法律が平成28年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、本宮市税条例等について所要の改正が必要となり、地方自治法第179条第１項の規定により、本宮市税条例等の一部を改正する条例を策定するため専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定に基づき、議会に報告し、承認を求めるものであります。
まず、議案第４９号専決処分の承認を求めることについては、地方税法の一部改正に伴う、市税条例等の一部改正でありますが、その主な内容は、固定資産税の非課税の範囲に関する規定の改正や、再生可能エネルギー発電設備に係る地域決定型地方税制特例措置を定めること等について、所要の改正を行ったものであります。法の施行後直ちに改正条例を施行する必要があったため、３月３１日付けで専決処分を行ったものであります。
議案第77号 矢祭町税条例の一部を改正する条例については、国の地方税法改正に伴い、本町条例において関連する条項について所要の改正をするものであります。 議案第78号 矢祭町国民健康保険税の一部を改正する条例については、平成28年度の本算定のための案分率の改正、地方税法改正との整合もあわせ、本条例の一部改正をするものであります。
地方税法等の一部改正に伴う改正でありますが、主なものにつきまして御説明をいたします。 固定資産税及び都市計画税に係る課税標準の特例措置について、所有する全農地を農地中間管理機構に10年以上貸し付けた場合に、最初の３年間は固定資産税等の課税標準を価格の２分の１とするなどの特例措置が追加されるなどの改正がされたことに伴い、規定の整備を行ったものであります。
また、地方税法施行令の一部改正により、課税限度額を引き上げる一方、低所得者の負担軽減策を今年度も拡充することとしたところでございます。
次に、承認第５号、専決処分の報告及びその承認についてでありますが、地方税法の一部を改正する法律等が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、棚倉町税条例についても所要の改正を行ったところであります。
次に、議案第47号 川内村税条例の一部を改正する条例でありますが、地方税法等の一部を改正するなどの法律の施行に伴い、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置として対象設備の見直しを行い、平成28年４月１日から平成30年３月31日までに新たに取得した設備について、固定資産税を軽減するものであります。
平成28年度税制改正に伴う地方税法などの一部を改正する法律案が今国会において審議中であり、法律の公布は３月末とされております。この法律が公布されますと、平成28年度課税に対応するため、速やかに市税条例の一部を改正する必要が生じてくるところであります。
税務課長より、本議案は地方税法の改正に伴い、猶予制度に係る申請書、記載事項や担保徴収基準等の一定の事項に関し、条例で定めることとされたことから条例を改正し、平成28年４月１日から施行するものである。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成27年３月31日に公布されたこと等に伴い、徴収猶予の方法及び申請の手続等を規定するなど、所要の改正を行うものであります。
これを受けまして、地方税の猶予制度についても所要の見直しが行われることになり、平成27年度税制改正において地方税法が改正されました。それに伴いまして、地方税に関する地域の実情等に応じて条例で定める仕組みとされたことから今回川内村税条例に規定を追加し、改正を行うものでございます。以上で要点説明とさせていただきます。 ○議長（渡邉一夫君） これで要点説明を終わります。 これより質疑に入ります。
しかし当時の地方税法改正によりましてこれらが地方税法に網羅されたために削除となったものであります。 地方公共団体の条例は地方公共団体独自で制定、改正を行うのが原則でありますが、税条例だけは全国の市町村で隔たりがあってはならないということで、特例的に国のほうから条例（例）が送付されております。
本案は塙町大字常世北野字水元165番地１、生方光明氏を選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものであります。 生方光明氏は人格、性格ともに温厚にして公平な方で、地域の信望も厚く、適任であると存じますので、ご審議の上ご同意くださるようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木道男君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。
次に、平成28年度の臨時財政対策債借入額に対する交付税措置につきましては、現在、国会において地方税法等の一部を改正する法律案が審議されているところでございますが、これまで同様に発行可能額に対する元利償還金相当額の全額が基準財政需要額に算入されるものと見込んでおります。
報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（泉崎村税条例の一部を改正する条例）につきましては、マイナンバー制度及び行政手続きにおける個人を識別するための番号の利用に関する法律の施行に伴い、地方税法施行規則等の一部を改正する省令が平成27年12月25日に公布施行されたのでこれに準じて泉崎村税条例の所要の改正を専決処分により行ったものであります。
地方税法等の改正に伴いまして新たにマイナンバーの記載欄が設けられたということで、償却資産の申告書については平成28年度の申告より、市県民税の申告書については平成29年度の申告より一律マイナンバーの記載が必要というふうになっておりますが、マイナンバーが記載されていないということのみをもって申請や申告自体を無効とするという取り扱いはいたしません。
次に、議案第13号白河市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部改正に伴い、徴収金の徴収猶予に関する手続等を定めるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第14号白河市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例につきましては、放課後児童クラブの施設整備及び保育環境の改善等を図るとともに、負担の公平性を確保する観点から保育料を設定するため、所要の改正を行うものであります。