会津若松市議会 2022-02-28 02月28日－一般質問－02号
入湯税は目的税であり、その使途は地方税法において環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に資する費用に充てることと定められております。
入湯税は目的税であり、その使途は地方税法において環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に資する費用に充てることと定められております。
次に、議案第25号、会津若松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は地方税法の一部改正に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第26号 会津若松市少年センター条例の一部を改正する条例でありますが、この議案は会津若松市少年センターの位置を変更するため、所要の改正措置を講じようとするものであります。
本案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の公布に伴い、地方税法及び同法施行令の一部が改正され、令和４年４月１日以降、小学校入学前の未就学児に係る被保険者均等割額について10分の５を減額することになりましたので、本条例につきましても必要な整備をご提案するものでございます。
３点目の固定資産税納税通知書を推定相続人に送付する場合、受け取り・納付を拒絶された場合の対処はどのように行っているのかとのおただしでありますが、固定資産税において相続登記が未了の場合は、地方税法の規定に基づき、相続人代表者届出書の提出があった方、または、市が相続人の代表者として指定し、相続人代表者指定通知書を送付した方に対し、固定資産税納税通知書を送付しております。
第１条でございますが、この条例は、地方税法第６条の規定により、福島復興再生特別措置法第75条第１項に規定する提出特定事業活動振興計画に基づき特定事業活動を実施する事業者が、次条に規定する特定事業活動施設等を新設又は増設した場合の固定資産税の課税免除に関し必要な事項を定めるものとするということで、本条例の趣旨が明記されております。
第１条、趣旨でございますが、繰り返しになりますが、県知事が内閣総理大臣に提出する特定事業活動振興計画に基づき、特定事業活動、いわゆる風評被害に対処するために行う新たな事業の開拓、事業再生、設備投資などを言いますが、それらを県知事の認定を受けて行う事業者に対して、その事業に係る固定資産税を地方税法第６条の規定により課税免除するというものでございます。 第２条、課税免除の規定でございます。
固定資産税の1.4％ということでございますけれども、この税率のほうでございますが、地方税法のほうで1.4％というふうに定められておりまして、それを受けまして条例のほうでも1.4％というふうになってございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 吉田克則君。
◎佐藤達也財務部長 屋外分煙施設等の整備のためにたばこ税の積極的活用等についてでありますが、市町村たばこ税は、地方税法第５条第２項により普通税と定められており、その税収は使い道が制限されず、地方自治体が地域の実情を踏まえ、様々な行政サービスを提供するため幅広い目的に活用できる一般財源とされております。
過去に固定資産税の家屋に係る超法規的課税１００分の１５０という課税があったと聞き及んでいるが事実なのかとのおただしでありますが、固定資産税の課税については、地方税法等の法令及び二本松市税条例に基づき適正に行っており、また、各年度の納税通知書の発送前には、前年度と比べて１万円以上税額が上がった方のリストなど、複数のチェックリストにより確認を行い、適正を期しております。
次に、議案第９６号市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第９７号市営住宅設置条例の一部改正については、老朽化に伴う市営住宅の一部を用途廃止するため、所要の改正を行うものであります。 議案第９８号水道条例の一部改正については、上水道第七次拡張事業を実施するため、所要の改正を行うものであります。
不納欠損額につきましては、町県民税789件、853万8,205円、固定資産税2,393件、2,758万6,811円、軽自動車税251件、98万3,200円で、地方税法第15条の７第５項及び18条による処理でございます。 続きまして、２款地方譲与税、収入済額4,637万9,000円、以下12款までは、収入済額の報告となります。１項地方揮発油譲与税789万円。
◎古川明彦税務部長 高齢化社会における固定資産税の賦課徴収についてでありますが、土地や家屋の固定資産税の納税義務者は、地方税法第343条第１項及び第２項により、登記簿または土地・家屋補充課税台帳に所有者として登記、または登録されている者であることから、相続登記後に所有者の方が認知症などにより意思疎通が困難になった場合でも原則として所有者の方へ納税通知書を送付いたします。
本議案につきましては、地方税法等の一部を改正する法律などが本年３月31日に公布され、４月１日から施行されたことに伴い、本宮市税条例について所要の改正が必要となり、地方自治法第179条第１項の規定により、本宮市税条例等の一部を改正する条例を制定するため専決処分をいたしましたので、同条例第３項の規定に基づき、議会に報告し、承認を求めるものであります。
次に、議案第43号 会津若松市税条例等の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第44号 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は服務の宣誓に係る宣誓書への押印を廃止するため、所要の改正措置を講じようとするものであります。
次に、報告第６号、専決処分の報告についてでありますが、その内容は、棚倉町税条例等の一部を改正する条例であり、地方税法等の一部を改正する法律等が令和３年３月31日に公布されたことに伴い、町民税の住宅借入金等特別税額控除の特例の延長、令和３年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税の特例措置の実施、軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直しなど、税条例についても所要の改正をしたものであります。
地方税法等の一部改正に伴い、固定資産税（土地）の負担調整措置継続、軽自動車税の種別割のグリーン化特例（軽課税率）の見直し、環境性能割の臨時的軽減の延長など、所要の改正を行い、報告、承認を求めるものであります。 承認第３号 専決処分した事項の報告及び承認を求めることについて、提案理由を申し上げます。 専決第３号 令和２年度平田村一般会計補正予算（第12号）。
議案第49号 矢祭町固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例については、地方税法等の改正に伴い、押印を求める手続等について押印を不要とする改正を行うものであります。 議案第50号 矢祭町税条例の一部を改正する条例については、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、関連する町税条例の各条項について所要の改正を行うものであります。
◎市民税課長（酒寄正大君） 2,000万円以下でしたらということだったんですけれども、地方税法のほうで決まっておりまして、そちらを受けての改正となりますので、その点は2,000万円以下の場合の40平米以上ということになってございます。 ○委員長（大友康夫君） ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（大友康夫君） ないようですので、質疑を終結いたします。
執行部より、今回の改正は、地方税法施行令の改正に伴い、給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の変更があったことから、国民健康保険税の軽減判定に影響を与えないよう算定する方法を改正し、令和３年度以降の国民健康保険税に適用するとの説明がありました。 本件に関し、報告すべき質疑はございませんでした。 本件に関し、討議、討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。
令和３年度税制改正に伴う地方税法の一部を改正する法律案が今国会において審議中であり、法律の公布は３月末の見込みであります。この法律が公布されますと、令和３年度課税などに対応するため、速やかに市条例の一部を改正する必要が生じることとなります。