421件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2019-09-18 令和元年9月18日決算特別委員会総務分科会-09月18日-01号

②は、税目別の不納欠損額について、条項別に記載したものですが、1行目が地方税法第15条の7第4項に基づく滞納処分執行停止後3年経過によるもの、2行目が同条第5項に基づく即時消滅によるもの、3行目が地方税法第18条に基づく時効消滅によるものでございます。  市税に係ります歳入の説明は以上でございます。 ◎財務次長 財務担当  それでは、引き続きご説明をいたします。  

喜多方市議会 2019-09-13 令和元年第6回定例会(6日目) 本文 開催日:2019年09月13日

議案第80号 喜多方市行政財産使用条例の一部を改正する条例でございますが、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、本条例の別表において、行政財産に区分される市の建物及び一月未満の土地の貸し付けに係る使用料の額を算定する際に乗じる消費税相当分の割合100分の108を、100分の110に改めたいとするものであります。  

喜多方市議会 2019-09-12 令和元年第6回定例会(5日目) 本文 開催日:2019年09月12日

6月定例市議会における私の一般質問の質疑の中で、固定資産税率を引き下げない理由として、安定した財政基盤を築くため、行政サービスの水準を維持していくため、各種事業を実施するため、安定した税収を確保したいといった答弁がありましたが、私から見ると、本市の財政状況は、地方税法に定める財政上の特別の必要があるというような危機的な状況にはないと認識しております。  

喜多方市議会 2019-06-20 令和元年第5回定例会(7日目) 本文 開催日:2019年06月20日

このような中、本税条例の一部改正は、地方税法施行令の一部改正に伴い、課税限度額の引き上げ及び低所得者に配慮した軽減となる所得基準額等を改定しようとするものであり、国民健康保険の安定した事業運営に資するものでありますので、よって、議案第63号に賛成するものであります。 ◯議長(齋藤勘一郎君) ほかに討論はありませんか。    

喜多方市議会 2019-06-13 令和元年第5回定例会(5日目) 本文 開催日:2019年06月13日

また、地方税法第2条で、地方公共団体はこの法律の定めるところによって地方税を賦課徴収することができる。そして、地方税の第5条に、市町村が課することのできる税目において固定資産税を定め、第350条第1項で税率について、当該市町村固定資産税の標準税率を100分の1.4と規定しております。本市の固定資産税税率は100分の1.45です。本市は標準税率を超えた税率を賦課徴収しています。

福島市議会 2019-06-12 令和元年6月12日総務常任委員会-06月12日-01号

【資料配付】 ○小松良行 委員長  議案第62号福島市条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、地方税法等の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。  詳細につきましては、担当次長より説明いたします。 ◎財務次長税務担当 議案第62号福島市条例等の一部を改正する条例制定の件につきましてご説明いたします。  議案書は、18ページから31ページになります。

喜多方市議会 2019-06-12 令和元年第5回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年06月12日

これまでの答弁では、地方税法に定められたとおり賦課していると言っているようですけれども、地方税法自治体の自主的な賦課を認めています。最近、喜多方市でも国保税の賦課4方式が3方式に変わったのも同じ考え方だと私は考えます。均等割を廃止している自治体も出てきています。

福島市議会 2019-06-11 令和元年6月11日経済民生常任委員会-06月11日-01号

改正の理由でございますが、地方税法施行令の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものであります。  まずは、(1)、課税限度額の引き上げでございます。改正内容といたしましては、基礎賦課分限度額を58万円から61万円に3万円引き上げるものであり、後期高齢者支援金等分と介護納付金分を含めた課税額全体の限度額は93万円から96万円に3万円引き上げとなります。

須賀川市議会 2019-06-07 令和 元年  6月 教育福祉常任委員会−06月07日-01号

改正の概要としましては、地方税法施行令等の一部改正に伴い、条例の改正を行うものであり、大きく分けて2点あります。1点目は、国民健康保険税の基礎課税額に係る限度額を引き上げること、2点目は、国民健康保険税の軽減範囲を拡大することであります。具体的な改正の内容としましては、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額につきましては、現行の58万円から61万円に引き上げるものであります。

須賀川市議会 2019-06-07 令和 元年  6月 生活産業常任委員会−06月07日-01号

本案は、昭和56年度から60年度に国営事業として行われた阿武隈中部第二区域開発事業の事業費受益者負担金について、平成31年3月31日をもって地方税法の規定により債権が消滅したことから、事業費受益者負担金の徴収について定めている本条例を廃止するもので、施行期日公布の日となっております。  なお、廃止する本条例については、5ページから7ページに記載しております。  

須賀川市議会 2019-06-07 令和 元年  6月 総務常任委員会−06月07日-01号

提案の概要でございますが、地方税法等の一部改正に伴い、今回、市条例を改正するものでございまして、改正の内容でございます。今回の内容は、非常にやはり多岐にわたっておりまして、当局からの主な説明としては、3点について説明があったものでございまして、その主な内容について資料の中段に記載させていただいております。  

須賀川市議会 2019-05-30 令和 元年  6月 定例会−05月30日-01号

本案は、地方税法等の一部改正に伴う改正でありますが、主な改正内容は、軽自動車税のグリーン化特例について、重課を平成31年度に限るものとするなど、本年度の軽減課税の規定を整理したこと及びふるさと納税に係る特例控除額の措置対象を特例控除対象寄附金とする改正などを行ったものであります。  次に、専決第5号 須賀川市税特別措置条例の一部を改正する条例であります。  

喜多方市議会 2019-05-14 令和元年第4回臨時会(1日目) 本文 開催日:2019年05月14日

まず、承認第1号 専決処分承認を求めることについてでありますが、専決第3号 喜多方市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税における住宅借入金等特別控除の対象期間を延長するなどのため、所要の改正をしたものであります。