会津若松市議会 2024-02-21 02月21日－議案提案説明－01号
次に、「総合戦略」枠事業といたしましては、第２款総務費に、地方創生推進事業費のうち、デジタル未来アート事業負担金1,700万円、結婚支援事業に係る経費3,885万円、地域振興費のうち、移住支援金3,600万円、住宅取得支援事業補助金1,400万円を計上するほか、第２款総務費、第７款商工費、第10款教育費において、脱炭素先行地域における脱炭素推進に向けた取組として、電気自動車の購入並びに生涯学習総合センター
次に、「総合戦略」枠事業といたしましては、第２款総務費に、地方創生推進事業費のうち、デジタル未来アート事業負担金1,700万円、結婚支援事業に係る経費3,885万円、地域振興費のうち、移住支援金3,600万円、住宅取得支援事業補助金1,400万円を計上するほか、第２款総務費、第７款商工費、第10款教育費において、脱炭素先行地域における脱炭素推進に向けた取組として、電気自動車の購入並びに生涯学習総合センター
次に、「少子化・人口減少対策」といたしまして、第２款総務費に、地方創生推進事業費のうち、結婚新生活支援事業補助金など5,265万円、地域振興費のうち、移住支援金1,580万円、Ｕターン等移住給付金580万円、住宅取得支援事業補助金840万円、奨学金返還支援事業補助金180万円などを計上し、第３款民生費において、乳幼児健康支援一時預かり事業費1,653万3,000円、教育・保育施設等利用者負担の多子軽減
次に、「地方創生」枠事業といたしましては、第２款総務費に、広報発刊費及び広報活動費のうち、シビックプライド向上で移住促進事業532万2,000円、地方創生推進事業費のうち、デジタル未来アート事業1,400万円、地域振興費のうち、移住支援金1,160万円、第４款衛生費に、地域医療対策費のうち、オンライン診療推進事業補助金550万円、第６款農林水産業費に、スマート農業推進事業費2,000万円、第10款教育費
◆吉田恵三議員 続きまして、議案第２号 令和３年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、地方創生推進事業費のうち地域内進学促進事業について伺います。 まず初めに、この事業の概要と予算の内訳内容等についてお示しください。 ○議長（清川雅史） 企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄） お答えいたします。 地域内進学促進事業についてのご質問でございます。
次に、「地方創生」枠事業といたしましては、第２款総務費に、広報発刊費及び広報活動費のうち、シビックプライド向上で移住（Ｕターン）促進プロジェクトに係る経費608万8,000円、地方創生推進事業費のうち、デジタル未来アート事業費1,350万円、地域振興費のうち、定住コネクトスペース事業777万円、地域公共交通活性化事業費のうち、新モビリティサービス推進事業1,000万円、第４款衛生費に、地域医療対策費
次に、地方創生枠事業といたしましては、第２款総務費に、広報発刊費及び広報活動費のうち、シビックプライド向上で移住促進プロジェクトに係る経費として659万7,000円、地方創生推進事業費のうち、デジタル未来アート事業として1,450万円、地域振興費のうち、移住支援事業として800万円、地域公共交通活性化事業費のうち、市民モビリティサービス推進事業として1,000万円、第６款農林水産業費に、農業情報化推進事業費
２款１項７目企画費154万3,000円の減額につきましては、白河広域圏総務費負担金や地域交通対策費等の確定による減額であり、15目地方創生事業費411万1,000円の減額は、地方創生事業費及び地方創生推進事業費の確定により減額でございます。 次に、10ページをごらんいただきたいと思います。
次に、地方創生枠事業としては、第２款総務費に、地方創生推進事業費のうち、デジタル未来アート事業として1,475万円、地域振興費のうち、移住支援事業費として1,000万円、会津大学地域教育研究等支援事業費のうち、会津大学地域連携促進事業費として500万円、第６款農林水産業費に、農業情報化推進事業費に5,400万円、第７款商工費に、観光振興事業費のうち、着地型観光促進事業として1,283万円、国際観光推進事業費
平成29年度当初予算の議決と２事業ですが、平成29年度当初予算の議決により、２事業は市役所庁舎整備としてはまちの拠点整備事業費により本庁舎旧館保存活用計画及び庁舎整備行動計画が作成され、県立病院跡地としては地方創生推進事業費の地域資源を生かしたまちづくり実践事業により、県立病院跡地の地域資源としての利活用が検討されました。
第２款総務費について、地方創生推進事業費のうち地域資源を活かしたまちづくり実践事業として県立会津総合病院跡地を地域資源とし、その利活用を検討した経費が支出されております。あわせて、まちの拠点整備事業費として市役所庁舎の整備を検討した経費が支出されています。この２事業とも第７次総合計画の政策分野39、まちの拠点に基づく事業の実施とされ、さらに平成29年度当初予算の事業となります。
では、次の質問に移らせていただきますが、県立会津総合病院跡地の地方創生推進事業費（地域資源を活かしたまちづくり実践事業）について決算の内訳をお示しください。 ○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
次に、議案第28号、平成30年度棚倉町一般会計補正予算についてでありますが、歳入につきましては、国庫支出金、繰越金、町債の増額補正等であり、歳出につきましては、コミュニティ助成事業費、地方創生推進事業費、わくわくフェスタ事業費、社会資本整備総合交付金事業費等追加に伴う増額補正であり、いずれも緊急性の高い事務事業について補正しようとするものであります。
議案第１号 平成30年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、地方創生推進事業費。この事業の目的を教えてください。 ○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◆鈴木陽議員 次に、議案第１号 平成30年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、地方創生推進事業費についてお聞きします。 その前提といたしまして、地方創生推進事業の概要を示していただきたいのですが、あわせてここ４年ほどの地方創生予算の出納を簡単に説明いただきたいと思います。 ○副議長（清川雅史） 企画政策部長。
次に、「地方創生」枠事業としては、第２款総務費に、地方創生推進事業費のうち、デジタル未来アート事業として1,550万円、結婚支援事業として90万円、まちの拠点整備事業費のうち、地域資源を活かしたまちづくり推進事業として1,643万6,000円、ＩＣＴを活用した中山間地域づくり事業費1,200万円、第６款農林水産業費に農業情報化推進事業費2,400万円、第７款商工費にＩＣＴオフィス環境整備事業費2,900
まず、議案第１号 平成29年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第10款教育費、第２項小学校費、第１目学校管理費の給食関係費、同じく議案第１号 平成29年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第10款教育費、第３項中学校費、第１目学校管理費、同じく給食関係費、続きまして議案第１号 平成29年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、１項総務管理費、第８目企画費、地方創生推進事業費についてであります
次に、「地方創生」枠事業としては、第２款総務費に、地方創生推進事業費のうち、デジタル未来アート事業負担金として1,600万円、結婚支援事業に要する経費として181万2,000円、ＩＣＴを活用した中山間地域づくり事業費4,200万円、第６款農林水産業費に、農業情報化推進事業費1,600万円、第７款商工費に、ＩＣＴオフィス環境整備事業費3,200万円、第10款教育費に、地域とつながる教育支援事業費200
◆吉田恵三議員 それでは初めに、議案第92号 平成28年度会津若松市一般会計補正予算（第４号）について、歳出の部、第２款総務費、第１項総務管理費、第８目企画費、地方創生推進事業費について質疑をいたします。 初めに、この事業費の概要についてでございますが、先般市のほうから提出を受けました定例会提出案件資料の中で見ますと、今回の事業費につきましてはＩｏＴの推進セミナーを開催するという内容でございます。
今回の補正予算は、第２款総務費に地方創生推進事業費200万円、第３款民生費に臨時福祉給付金給付事業費４億2,078万1,000円、後期高齢者医療事業費のうち療養給付費等負担金3,618万9,000円、子ども医療費1,130万9,000円、子どものための教育・保育給付事業費5,432万5,000円、第７款商工費に工業団地対策事業費363万円、第８款土木費に一般公園管理費53万9,000円、会津総合運動公園等維持管理費
今回の地方創生推進事業費では原点に返り、国の重点推進である少子化対策、地域活性化対策などに転換し、これらの創生事業に力を注ぎ入れ、市民のプライベートの領域に入り込むべきではないと考え、反対といたします。 ○議長（目黒章三郎） 阿部光正議員。