42件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

二本松市議会 2021-06-09 06月09日-04号

◆19番(斎藤広二) この経営持続化支援金については、先般、知事会臨時地方交付を拡大してもらいたいと申請したようですので、その動向を見て、また、こういう第4波、第5波が来た場合には、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に行きます。 第7次上水道拡張事業について。 合併当時11億8,000万あった現金預金が、今年度水道事業会計予定貸借対照表によれば、30億1,000万円となりました。

塙町議会 2021-03-12 03月12日-03号

おただしはその後ということであろうと思いますが、国のほうから地方交付、臨時交付金ですか、これの第3次ということで、内示と申しますか数字が来ております。金額的には1億2,800万円という数字が出ておりますが、この使い道というんですかね、活用法というのはこれから検討を加えていくということであります。 以上です。 ○議長割貝寿一君) 七宮広樹君。

会津若松市議会 2021-03-05 03月05日-総括質疑-06号

その認定を受けることでのメリットといたしまして、文化財を活用した交流促進事業等に対する地方交付弾力的活用、または文化庁の補助事業等に対する補助率上乗せ等メリットが掲げられておりますので、そういった制度等活用しながら事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長清川雅史) 斎藤基議員

福島市議会 2020-09-15 令和2年9月15日決算特別委員会経済民生分科会-09月15日-01号

定住交流課課長補佐 UIJターン支援事業でございますが、国の地方交付活用しまして、昨年度始まった事業でございます。内容につきましては、東京23区の在住者等本市に転入し、福島県、共同でやっているのですが、福島県の就職マッチングサイトFターンというのがあるのですが、就職マッチングサイトに掲載する中小企業などに就職するなどの要件を満たした場合に支援金を交付する事業でございます。

二本松市議会 2020-09-04 09月04日-03号

地方交付総額予算化された金額、残額は幾らか。 当初予算に計上した事業で中止や延期で削減された予算は、総額幾らになるか。 その予算を使ってのコロナ対策に充てる方針は。 以上です。 ◎総務部長市川博夫) 議長総務部長。 ○議長本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長市川博夫) お答えいたします。 

棚倉町議会 2020-06-12 06月12日-03号

地方交付整備したルネサンス棚倉が管理する調理施設は、感染症対策の下、経済活動が制限される中、利活用が必要ではないか。 1番目として、パルテノン内の食品加工研究施設利活用事例は。整備に要した費用と提供できる技能は。具体的な利活用計画はあるのか。課題はあるか。 感染症対策で制限される中、物販やデリバリー、食品加工など、活用の道を官民挙げて検討するべきではないか。予算の計上は。 

塙町議会 2020-05-13 06月11日-01号

特定財源国県支出金210万円は、国庫補助金地方交付110万円、県補助金福島避難所新型コロナウイルス感染症対策強化事業補助金100万円であります。10節需用費新型コロナ感染症対策消耗品に210万円。主なものとしては、パーティション、マスク、消毒剤使い捨て食器などであります。18節負担金補助金及び交付金500万円。地域集会所建設費補助金であります。

会津若松市議会 2019-12-11 12月11日-一般質問-04号

この事業は、国の地方交付を利用して平成26年度3月補正予算化し、平成27年度から事業化したもので、未利用施設や空き家、古民家を活用し、オフィス機能整備することにより、本市への移転を検討するICT企業などを誘致し、会津大学との連携や商談、会議等をする場を提供することにより、新しい産業の集積を図るものです。 

塙町議会 2019-06-13 06月13日-02号

総務課長白石憲男君) それでは、人口ビジョン及び地方版総合戦略等内容等について、外部有識者懇談会の委員によりまして、地方交付事業評価会議というようなことで、昨年も30年の6月に行っております。外部有識者の方にお集まりいただき、その年度内容等についてご説明申し上げ、ご意見をいただいて、評価内容等についてまとめているというのが現状でございます。 以上です。

須賀川市議会 2019-03-14 平成31年  3月 予算常任委員会-03月14日-01号

商工労政課長鈴木伸生) 最初の特定財源の該当する事業というふうなことでございまして、まず地方交付の件については、これは、読み上げますと、ページがあるのですが、創業支援事業、あとは地域ブランド力活用補助事業工業製品認定事業企業間ネットワーク事業中小企業等人材育成補助事業中小企業ホームページ開設等支援事業中小企業産業見本市等支援補助事業まちなか活性化推進事業企業誘致推進事業が、まず

会津若松市議会 2018-06-18 06月18日-一般質問-02号

まず、地方創生推進交付金についてでございますが、地方交付活用した取り組みといたしましては、今年度デジタルDMO推進事業を初めといたしまして、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえて、新たにタイ誘客促事業としてタイ現地情報発信窓口を設置する事業に取り組むとともに、欧米地域を対象としたサムライシティー会津プロモーション事業を実施するものでございまして、本市インバウンド誘客につながる

二本松市議会 2017-12-12 12月12日-03号

きっかけは、平成26年の暮れに制定されました、まち・ひと・しごと総合戦略に基づく地方交付が創設されました。日本共産党田村衆議院議員が国会で、この交付金事業店舗改装事業に使えるということを約束させたことであります。そこで伺います。 3年間の実績について伺います。2、市内における経済効果と今後の課題について伺います。 ◎産業部長鈴木克裕) 議長産業部長。 ○議長野地久夫) 産業部長

白河市議会 2017-12-11 12月11日-01号

さらに、補正予算におきましては、保育所整備減災防災対策地方交付の増額が見込まれることから、迅速な情報収集に努めてまいります。 次に、ご当地ナンバーについて申し上げます。 今回、国が募集しておりますご当地ナンバーの申請には、図柄の導入とあわせまして複数の自治体が共同で申し込む必要があることから、広域市町村圏内の8町村に対し、賛同するよう要請をしてまいりました。