相馬市議会 2015-12-18 12月18日－05号
また、今後は、今回の結果を踏まえ、効果があれば継続し、地方創生事業は５カ年の計画なので５年間というところも考えていきたいとの答弁がありました。 文教厚生分科会において、黒木ＪＡ跡地に建設を予定している地域世代間コミュニティ交流施設の基本設計及び測量設計等調査業務委託料の491万3,000円と、その用地購入費1,928万8,000円について、この事業の詳細と計画を問う質疑がありました。
また、今後は、今回の結果を踏まえ、効果があれば継続し、地方創生事業は５カ年の計画なので５年間というところも考えていきたいとの答弁がありました。 文教厚生分科会において、黒木ＪＡ跡地に建設を予定している地域世代間コミュニティ交流施設の基本設計及び測量設計等調査業務委託料の491万3,000円と、その用地購入費1,928万8,000円について、この事業の詳細と計画を問う質疑がありました。
また、地方創生という国の政策を踏まえた上で再編するのか」との質疑があり、当局より「現行の行政経営部を設置した当時は、限られた資源をいかに有効に活用しながらまちづくりを進めていくかという行政経営の考え方が重視されていた。
そこで、日本のゴルフ界を担っている男子プロの団体ＪＧＴＯ日本ゴルフツアー機構、女子プロの団体ＬＰＧＡ日本女子プロゴルフ協会とのつながりがあり、そしてゴルフ用品業界最大手のダンロップスポーツの親会社である住友ゴム工業の主力工場が立地している白河でジュニアゴルファーの育成に取り組むことは、ゴルフ業界にとっても非常に意義のあることであり、まさに地方創生の全国的なモデル事業になり得ることだと思います。
そういう中で、国では観光の活性化を通し、地方創生、地域振興を図っていくために、専門性の高い市場の分析だとか、戦略的な地域づくりの中核を担う観光組織、ＤＭＯというようでありますが、こういったものを全国的に育成する必要があると、こういう方針を示しました。
◆北野唯道議員 地方創生と一億総活躍社会についてお伺いします。 国は、10月27日、全国のモデルとなる地方創生事業に取り組む自治体向け交付金、地方創生先行型交付金、先駆け的事業分での配分先を発表しました。県内では、県・市・町・村分合わせて19事業に総額４億7912万円が充てられることになりました。
次に、市長公室所管では、執行部から、地方創生の交付金を利用した空き家等調査・管理委託料の増額補正についての説明がありました。 委員が、空き家等調査・管理委託の業務内容についてただしたのに対し、執行部からは、今回の委託内容は、管理に結びつけるための現地調査及びデータ収集を行うものであり、管理するためのシステムについては、調査結果をもとに次年度以降、検討していきたいとの答弁がありました。
そういった部分で、今、担当部局ということでまち振興課長から答弁があったのですが、加えて本年度６月発足された部署、横断的に行われている地方創生プロジェクトチームが６月に職員さん15名で発足されたと思います。そういった部分で、そちらの進捗状況についてわかるところをお伺いしたいです。 ○議長（鈴木道男君） 総務課長。 ◎総務課長（天沼恵子君） すみません。
国及び地方公共団体は、国民とともに問題意識を共有しながら、これまでにない危機感を持って人口減少克服と地方創生に取り組む必要があると。地方創生は、言うまでもなく人が中心であり、もちろん当市においても長期的に人づくりが重要な政策であると思いますが、その人が仕事をつくり、まちをつくるという流れを確かなものにすることとしまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略において定義づけられております。
平成28年度予算編成にあたりましては、今後も企業収益や雇用情勢など先行き不透明な状況にあり、安定的な税財源の確保は容易でないものと見込まれますことから、従来の経緯にとらわれることなく、ゼロベースで事務事業の見直しを行うことにより、行政サービスの質の向上及び重要な施策の実現に加えまして、人口減少対策、特に子育て支援に重点を置くほか、国が進める地方創生の実現を図る取り組みに呼応するなど、時代を反映した新
６点目といたしまして、次年度からの主な地方創生事業への取り組みについてでございます。 なお、最初に第１点、第２点目を答弁願います。 以上でございます。 ○議長（野地久夫） 答弁を求めます。 ◎産業部長（半澤宣幸） 議長、産業部長。 ○議長（野地久夫） 産業部長。 ◎産業部長（半澤宣幸） お答えいたします。
復興集中期間が終わり、復興創生期間が始まるわけですが、地方創生が声高に叫ばれる中で復興が忘れられていくのではないかと感じております。震災からの復興に区切りは必要と考えますが、ではどのタイミングで区切りをつけるのかは、行政、市民、全ての人がそれぞれの立場でもう一度考える必要があるのではないかと思います。本当の復興期間はいつまでなのか。
まず、地方創生の取り組みについてでありますが、本町の将来展望を示す棚倉町長期人口ビジョン及びそれを踏まえた今後５年間の棚倉町まち・ひと・しごと創生総合戦略を10月に策定し、現在、国における地方創生先行型交付金の採択を受け、先駆性を取り入れた事業の推進を図っております。
その後、安倍政権になり、経済政策、アベノミクス、消費税の増税の先送りなど、財源のもやっと感もありますが、そして、地方創生の話となっている状況でございます。新制度も施行して、子育て環境がどうなったのか。この場で再確認も含めながら、質問させていただきます。 出産後の子育ての不安解消にもなればとの思いを込め、最初の質問、当市の子育て支援に対する取組についてお尋ねいたします。
国のまち・ひと・しごと創生本部は、本年８月４日に来年度からの新型交付金に関する統一的方針をまとめた「地方創生の深化のための新型交付金の創設等について」として公表しました。いわゆる８月４日決定文書と呼ばれるものです。
まず地方創生のものを受けて町として今後の取り組みという形で、これからの総合戦略だったりとか、第５次総合計画のほうに入ってくるかと思いますけれども、今後の取り組み、継続性についてどのように考えるかお知らせください。 ○議長（菊池清文君） 事業課長。
国の地方創生は、人口減少をどう克服するか最大の政治課題であります。本村にあっても、振興計画で7,000人の目標が今や6,300人となってしまいました。このような厳しい現実を長はどのように受けとめ、対処しようとしているのか。
地方創生基本方針は、今年度は地方版総合戦略策定の年、具体的事業を本格的に推進する段階とされる来年度は、恒常的な制度設計となるものです。地方創生基本方針では、地方の活性化対策や人口減少対策の解決には産業を形成し、働き盛りの世代が働ける職場を生み出すこととしています。地域活性化対策のためにも人口減少対策のためにも、雇用問題は最重要課題ではないでしょうか。
現在は東日本大震災からの復興を第１番目の課題とし、これに力強く前進すること、第２は復興を進める中で、財源的な国からの支援を地方創生のためのチャンスと捉え、相馬市が相馬市としてあり続けるための基本的な事業をソフト・ハード面において着実に実行してまいることが、現在、市長に求められている責務であると考えております。
１１番堀籠新一君の一般質問のうち、地方創生「地方版総合戦略」の策定について質問を許します。 ◆１１番（堀籠新一） 議長、１１番堀籠新一。 ○議長（野地久夫） 堀籠新一君。 ◆１１番（堀籠新一） あらためまして、おはようございます。 平成２７年１２月定例会に当たり、先に通告しておりました大項目３点について質問をさせていただきます。 １項目めは、地方創生・地方版総合戦略の策定についてであります。
新年度地方創生関連予算・新型交付金についてであります。 現在、地方創生の深化のための新型交付金について、先の８月４日に決定文書が示されております。 地方自治体による自主的、主体的な事業に合わせてるる示されておりますが、この新型交付金に係る要望要求が、須賀川市としてはどのような形で検討されているのか、お伺いをさせていただきます。 ◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。