いわき市議会 2017-11-09 11月09日－05号
本事業は地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税を活用し、企業の協力を得ながら進めるということにしておりますが、この制度を導入するに至った経過について伺います。 ◎総合政策部長（大和田洋君） 本事業は、奨学金返還に係る負担を軽減し、本市の未来を担う若者の定着を図ることを目的としております。
本事業は地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税を活用し、企業の協力を得ながら進めるということにしておりますが、この制度を導入するに至った経過について伺います。 ◎総合政策部長（大和田洋君） 本事業は、奨学金返還に係る負担を軽減し、本市の未来を担う若者の定着を図ることを目的としております。
◎市長（清水敏男君） 選挙終了後は、私がこれまで提案してまいりました震災からの復旧・復興や、地方創生に関する最優先の政策を初め、市民福祉の増進、市政進展等に駆使する政策について、御理解と御議決を賜り、その推進を図ることができましたことについて、表現したものであります。
◎教育部長（柳沼広美君） 本事業は、市及び企業からの出捐金からなる基金を財源としており、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税が適用される今年度から平成31年度までの３カ年を重点出捐期間として、事業実施に必要な額を基金に積み立て、５年間実施することとしておりますが、奨学金制度に係る国・県等の動向も注視しながら、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
地方創生推進交付金については、国のほうで不採択というふうな状況でございます。 以上です。 ◎学校教育課長（正木義輝） ただいまの御質疑にお答えいたします。
当初予算では、この財源としては、地方創生推進国庫交付金というものが充てられている事業と伺いました。この費用について、全てこの助成事業はこの国庫交付金の事業費なのか、一般財源等からも繰り出しているものがあるかについてお伺いいたします。 ○委員長（大寺正晃） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎健康づくり課長（大槻和之） 特定不妊治療の財源の部分でございます。
今、地方創生ということで、須賀川市におきましては、やはり雇用の確保という部分が非常に大きな課題としてなっているという状況からすると、やはり雇用確保という意味を前面に本当は出していきたかったわけですけれども、製造若しくは雇用の期待をできる物流という言い方をしておりますが、そこに限定して考えるわけではなくて、それは一つの中心にはなるかと思いますが、やはり雇用というところを重視した整備をしたい。
「第１章 はじめに」の第１、計画策定の趣旨でありますが、人口減少社会の到来や東日本大震災以降の社会環境の変化、今後の地方創生の取組などについて記載のほうをしている部分という形になってございます。 次に、資料の１ページ、こちらの下段から２ページのほうを御覧いただきたいと思います。
購入後、また私のほうでも分析させていただきまして、市内外の支出状況、こうしたものをしっかり分析して、本市の強み、本市の弱みというのは数字で、グラフでどうなっているのか、そこをしっかりと見ていく、それが本来の地方創生につながっていくのだと思っております。しっかりとしたデータ分析、私もしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎木村信二産業部長 現在こちらにつきましては、休憩施設改修事業としまして、南湖のにぎわい創出を目的に、地方創生拠点整備交付金を活用し、より多くの観光客を集客するため、魅力ある施設となるよう改修工事を行うものです。この施設には、那須塩原市を中心にカフェや雑貨店を経営しております「有限会社ＳＨＯＺＯ」が出店いたします。
地方創生とあわせて市の見解をお伺いいたします。 ○高橋光雄議長 木村産業部長。 ◎木村信二産業部長 ドローンは多岐にわたる分野での活用が進められており、特に農業においては、１回の飛行時間が短いものの、米の生育状況の監視や予測、薬剤散布などにも使われ、ますます身近な技術となってきていると感じております。
もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。 よって、国においては、森林・林業・山村対策の抜本的強化をはかるための「全国森林環境税」の早期導入を強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
総務分科会において、総務費補助金の地方創生加速化交付金620万円について、内容を問う質疑がありました。 これに対し、東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連盟に加入している自治体が、東京の虎ノ門で行う新虎通りを活用し、特色あるいは特産物等をＰＲする事業で、３カ月ごとにテーマを設け、地域の食文化を発信したり、伝統工芸品を販売したりする取り組みであるとの答弁がありました。
山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは、地球温暖化防止のみならず、国土保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題であります。 よって、森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るため、「全国森林環境税」を早期に創設することを求める意見書を国に対して提出するものであります。
平成28年度決算は、歳出ベースで前年度よりも約４億2,341万円少ない総額約67億1,076万円でありましたが、主な事業として近津小学校大規模改修工事など、教育環境機関の安全・安心の環境整備などを初め、社会資本整備総合交付金事業による道路改良事業など、社会インフラ環境等の整備や国の地方創生加速化交付金を活用した棚倉版ヘルスツーリズム推進事業としてルネサンス棚倉を拠点とした観光誘客とあわせて町民に対する
この地方創生加速化交付金事業につきましては、国の交付金でありますが、平成28年度のかなり遅い段階での補助の決定となりまして、これにつきましては平成28年度に繰り越していいとなっておりました。事業自体は平成27年度、おそらく数か月間の期間しか無かったと思うんですが、基本的には繰越ししながら、28年度に執行するというかたちで補助金をいただいております。以上でございます。
もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。 よって、下記の制度創設について実現を強く求めるものである。
この件につきましては、ただいま議員のほうからご指摘あったとおりでございまして、平成28年度の２月補正予算におきましてＩＣＴオフィス環境整備事業に係る財産取得費として10億円を予算措置したところでありますが、これは国の平成28年度２次補正における地方創生拠点整備交付金を活用するものでありまして、平成28年度中に事業が完了しないため、繰越明許としたものでございます。
また、今年度につきましては、地方創生拠点整備交付金を活用し、八槻地内観光拠点施設整備と県指定重要文化財八槻家住宅の整備事業を進めております。 次に、棚倉初代藩主、立花宗茂公の大河ドラマ制作につきましては、今年の６月に、棚倉藩初代藩主である立花宗茂公とその妻誾千代を主役とする、ＮＨＫ大河ドラマ招致委員会準備会が来庁をし、招致活動への協力依頼がありました。
本事業は、地方創生として、首都圏からの機能移転により新たな人の流れと雇用の場の創出、若年層の地元定着による地域活力の維持、発展を図るものであります。リスク回避に当たりましては、空室率の低減に向けた企業ニーズの反映と企業誘致の継続が必要であると考えており、このことはこれまでもさまざまな機会を捉え、説明に努めてきたところであります。 次に、財政支援の財源の手当てについてであります。
企業版ふるさと納税についてですが、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、平成28年度税制改正、地域再生法の改正によりまして創設されたもので、新たな財源として活用が期待されております。