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572件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-12 福島市議会 平成30年12月定例会議−12月12日-05号 文化、スポーツに関しましては教育委員会の職務権限とされておりますが、地域の資源を活用した地方に取り組む機運の高まりなど、近年の行政を取り巻く社会状況の変化も背景に、地域づくりの観点から、他の地域振興施策とあわせて市長部局での一元的な管理により、本市まちづくり施策の拡充に寄与するものと考えております。   もっと読む
2018-12-10 福島市議会 平成30年12月定例会議−12月10日-03号 ◆5番(誉田憲孝) 非常に厳しい中を乗り切っていくためには仕方ない部分というのはあるのですが、今地方を語るときに地方とよく言うわけでありますけれども、これまでのように地方という言葉で一くくりにするのではなくて、熱意のある地方、努力をする地方、こういったところに国は支援をするぞという形になっているのではないかというふうに思います。 もっと読む
2018-12-07 福島市議会 平成30年12月定例会議−12月07日-02号 人口減少化が続く中、各自治体が限られた予算で県域を越えて医療や福祉、教育などの分野でより効果的な行政サービスを提供する環境を整える、また国の財政支援を受けられる連携中枢都市圏形成も視野に入れ、地方を目指すとうたっております。  そこで、伺いますが、先月県をまたぎ11市町村で構成する福島圏域連携推進協議会を発足されましたが、その経緯を含め、目的についてお伺いいたします。 もっと読む
2018-09-27 会津若松市議会 平成30年  9月 定例会-09月27日−委員長報告・質疑・討論・採決−06号 次に、反対意見の2つ目としては、本案については総務費における地方推進事業のうち、地域資源を活かしたまちづくり実践事業の県立会津総合病院跡地利活用検討経費とまちの拠点整備事業費の新庁舎整備検討経費については、いずれも第7次総合計画のまちの拠点づくりに基づく事業であるが、整合性がないと考える。 もっと読む
2018-09-26 福島市議会 平成30年 9月定例会議−09月26日-08号 平成30年9月26日                           福島市議会議長  半 沢 正 典   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   経済産業大臣               あ て   復興大臣   内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)   内閣府特命担当大臣(地方規制改革担当)                  請 願 審 議 結 果 等 ┌──┬─────┬ もっと読む
2018-09-25 須賀川市議会 平成30年  9月 決算特別委員会-09月25日−03号 ◆委員(渡辺康平) 29年度の実績を見ますと、国支出金のほうで地方推進交付金が新たに追加というのも、報告書のほうを見ると分かります。  そこで少し気になっていますのは、この事業概要意図のところで、新たな人の流れを生み出す施設としてというふうに書かれております。 もっと読む
2018-09-25 会津若松市議会 平成30年  予算決算委員会-09月25日−04号 本事業には多額の一般財源が投資されており、本市の地方関連事業において核となる極めて重要な事業である。市として、より責任ある事業執行と、市民や議会に対する適時適切な報告に今後さらに意を用いていくべきであるとの認識を確認したところであります。  次に、政策分野、観光についてであります。 もっと読む
2018-09-21 須賀川市議会 平成30年  9月 決算特別委員会-09月21日−02号 それから、267ページの中段からちょっと下にありますが、(5)の浄化槽設置補助事業の中で、地方汚水処理施設整備推進国庫交付金、これの返還金ということで計上されておりますが、当初予算では、このような国庫交付金の特定財源が計上されていなかったので、途中でいろんな動きがあったと思うんですが、ちょっと遡ることもできなかったので、ちょっとこの説明を求めたいと思います。  以上です。 もっと読む
2018-09-20 福島市議会 平成30年9月20日決算特別委員会建設水道分科会−09月20日-01号 15款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、3節地方推進交付金でございますが、備考欄に記載の地方推進交付金として公共交通と自転車による快適なまちづくり推進事業の実施に係る国からの補助金でありますが、収入済額は410万2,908円であります。   もっと読む
2018-09-19 福島市議会 平成30年9月19日決算特別委員会経済民生分科会−09月19日-01号 15款2項1目総務費国庫補助金148万4,477円は、地方六市連携事業に対する地方推進交付金でございます。  同じく4目商工費国庫補助金1億8,065万6,000円は、インバウンド推進事業及び土湯温泉町地区都市再生整備事業に対する国庫補助金でございます。  16款2項5目商工費県補助金305万円は、歴史文化広域連携事業に対する補助金及び遊歩道等の修繕に対する交付金でございます。   もっと読む
2018-09-14 会津若松市議会 平成30年  産業経済委員会-09月14日−02号 一方、国においては地方の取り組みの中で、地方拠点強化税制の中で雇用促進条例の要件では5人以上、中小企業2人以上という要件もしていることから、こういった他市の状況、そういったものと企業の状況も勘案しまして今回の改正案とさせていただいたところでございます。  次に(2)、賃貸借型企業立地奨励金の拡充でございます。 もっと読む
2018-09-14 会津若松市議会 平成30年  総務委員会-09月14日−06号 というのは、今現在まち・ひと・しごとなり地方ということでばんばん国から私からいうと無駄、もうばらまきです。今地方財政もばんばん、ばんばんふえているのです、財政としては、今一くくりにすれば。ですから、その点についてお尋ねしたい。要するに税収とか会津若松市民から一般的にいただくものとか、あと地方交付税というのも一般財源に入っていますね。 もっと読む
2018-09-13 会津若松市議会 平成30年  9月 定例会-09月13日−総括質疑−05号 では、次の質問に移らせていただきますが、県立会津総合病院跡地の地方推進事業費(地域資源を活かしたまちづくり実践事業)について決算の内訳をお示しください。 ○議長(目黒章三郎) 企画政策部長。 もっと読む
2018-09-11 福島市議会 平成30年 9月定例会議−09月11日-04号 本協定は、地方を担う人材育成、保育士不足による待機児童の解消と子育て支援、若者の地元定着と地域活性化、市内高等教育機関の学生数確保などの課題について、市内4つの大学と商工団体及び本市が連携体制を構築して課題解決に取り組むことを目的に締結したものであります。 もっと読む
2018-09-11 会津若松市議会 平成30年  9月 定例会-09月11日−一般質問−03号 あと、独身女性対象移住体験ツアーと本市で行っています地方推進事業の中の結婚支援事業、これを連携して実施されているのか。単独で進めるより、やはり連携して進めていくほうが成果が上がると思いますので、その点につきましてお答えください。  次に、防犯灯の整備について、先ほど私市民との意見交換会でいろいろな意見が出ていますと、市民の方々から多くの意見が出ていると述べました。 もっと読む
2018-09-10 福島市議会 平成30年 9月定例会議−09月10日-03号 二本松市では、エネルギー自給率100%への挑戦ということで、新たな地域活性化政策としてスタートしていますが、最終目標として、市民が主体となった市民電力会社を創設し、市内で生産された電力により市内の電力自給率が100%となるエネルギーの地産地消を達成すること、安価な電力が供給をされ、新たな市民サービスの向上が図られること、地産地消により得られた利益が公共サービスに充てられ、市内の経済が活性化し、地方 もっと読む
2018-09-10 会津若松市議会 平成30年  9月 定例会-09月10日−一般質問−02号 このように行政評価により、大震災に際しては地域活力の再生に向けた取り組みとして、震災復興に向けた事務事業を速やかに抽出して取りまとめることができたほか、その後の国の地方の動きに際しては地方関連支援策に該当する事業を抽出、整理することで、全国に先駆けた地方の取り組みにつながるなどの効果があったものと考えております。  次に、今後の総合戦略の役割と最終目標についてであります。 もっと読む
2018-09-03 福島市議会 平成30年 9月定例会議−09月03日-01号 この協定は、桜の聖母短期大学をはじめとした市内の大学が主体となって、地域の課題を大学の課題として捉え、地域の将来を担う人材の育成や若者の地元定着などの地方にかかわる事業を実施するものです。  これらの事業に、産業界とともに本市も参画し、今後、産官学が連携協力してさまざまな事業に取り組み、地域の活性化につなげてまいります。   もっと読む
2018-06-20 会津若松市議会 平成30年  6月 定例会-06月20日−一般質問−04号 基本計画が示す優位性とは、ア、スマートシティ実証事業、イ、会津大学との連携、ウ、地方モデル都市の認定等と考えるわけですが、一地方都市でも首都圏との競争性と優位性を確保する事業とされました。しかし、基本計画の策定段階から事業準備において繰り返し事業スキームが変更され、混乱を来たし、もはや計画の優位性は開発型スキームの体をなしていません。   もっと読む
2018-06-19 会津若松市議会 平成30年  6月 定例会-06月19日−一般質問−03号 また、地方による都道府県を超えての人材育成プロジェクトである會津熱中塾事業においても、全国複数の地域で展開されているネットワークを活用し、サテライトオフィスの案内に努めてきたところであります。   もっと読む