606件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2019-06-10 令和 元年 6月定例会議−06月10日-04号

なお、平成29年度までの実績の指標達成状況につきましては、国の地方の取り組みにおいて一定の成果があるものと認められております目標値の7割以上を達成した指標が全指標75項目の69.3%、52項目でありますので、引き続き達成に向けて取り組んでまいる考えであります。 ○議長(半沢正典) 誉田憲孝議員。

福島市議会 2019-06-07 令和 元年 6月定例会議−06月07日-03号

基本的には放射性物質がいっぱいたまっているものは、本来は原因者である東電が持っていくべきだと思うのですが、それを進めてきた国が肩がわりして除染事業を推進してきたということでありますので、やはり今後とも、福島市としては、復旧事業としてやっていくべきだと言うべきでありますし、あるいはそれがだめなら、もう終わったというのだったら、復興事業としてやっていくべきでありますし、復興も終わったというのだったら、地方

喜多方市議会 2019-03-26 平成31年第3回臨時会(1日目) 本文 開催日:2019年03月26日

全国的に一時的に、これは地方の最初のときにも実施されましたけれども、ただ通常の消費に回っていると。新たにプラスアルファで消費がふえているわけではないというか、そういう点はどうやっても同じわけで、本当にこれだけの経費をかけてやる必要があるのか私は甚だ疑問なのですが、今私が言った商品券を買って1回ぽっきり5,000円だということは間違いないわけですか。

須賀川市議会 2019-03-19 平成31年  3月 定例会-03月19日-06号

初めに、14款国庫支出金2億3,359万2,000円の補正でありますが、その内容は9ページ上段でありますが、プレミアム付商品券事務費国庫補助金、学校施設環境改善国庫交付金及び地方拠点整備国庫交付金であります。  次に、18款繰入金24万7,000円の補正でありますが、財政調整基金繰入金を補正財源として充当するものであります。  

福島市議会 2019-03-14 平成31年 3月定例会議−03月14日-07号

UIJターン移住支援事業につきましては、東京一極集中の是正及び地方の担い手不足対策のため、UIJターンによる就業者の創出等を図る地方公共団体の取り組みを地方推進交付金で支援する国の制度を活用し実施するものでありますが、制度活用のためには、東京23区の在住者であること、または東京圏に在住し、かつ東京23区への通勤者であることなど、一定の要件を満たす必要がございます。  

福島市議会 2019-03-11 平成31年 3月定例会議−03月11日-04号

平成31年度、新年度には協定締結団体との協働によって本市の空き家バンクを構築して、そして空き家の利活用を図るとともに、移住定住等地方を積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) いよいよ福島市も取り組んでいただけるということでありますけれども、今伊達市の空き家バンクの登録物件を見ますと、今現在33件載っているのです。

喜多方市議会 2019-03-08 平成31年第2回定例会(6日目) 本文 開催日:2019年03月08日

それから、今後のことでございますけれども、平成31年度までにつきましては地方の中身で行っていくということで実施していくことにもちろんしてございます。その後につきましては、もちろん十分検証した上で、効果はあると考えておりますので、継続して検討していきたいとは考えてございます。  

福島市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会議−03月08日-03号

そのためにまち・ひと・しごと創生総合戦略を改定し、地方推進交付金による中枢中核都市の支援、東京23区に定住、通勤する若者らが地方で起業した場合には最大300万円、地方中小企業に就職した場合には100万円を支給するなど、若者の地方移住の支援、そして外国人労働者の受け入れ体制の充実や地域住民との共生を図る自治体の支援などを盛り込んでいます。  お尋ねします。

須賀川市議会 2019-03-07 平成31年  3月 定例会-03月07日-05号

今後も31年度の目標達成に向け計画的に地方を推進してまいります。 ◆21番(鈴木正勝) ただいま須賀川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画のこれまでの取組内容についてお聞きいたしましたが、4つのリーディングプロジェクトは着実に着手、推進はされていると思いますが、ただいまの答弁の中では、「横ばい」、それから「低下」も含めて、まだ推進中のものが幾つかあるかと思います。

福島市議会 2019-03-07 平成31年 3月定例会議−03月07日-02号

そこで、当会派は特に最重点として、1つに復興から早急なる地方の実現と人が集うまち福島の創造、2つに将来に明るさを感じる雇用確保と人材流出を防ぐ産業の創出と企業誘致、この2点を挙げ、21項目にわたる課題について要望書を提出してまいりました。

喜多方市議会 2019-03-06 平成31年第2回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年03月06日

まず、第1点目ですが、そうした点で、ちょうど4年前かと思いますが、安倍総理は、アベノミクスを地方に広げた地方版アベノミクスとして地方、それに基づく総合戦略を全市町村につくるように指示がありました。本市の平成27年度から平成31年度までの地方総合戦略の現状についてまずお伺いいたします。  1番は、その目的である人口動態の推移について伺います。

須賀川市議会 2019-03-06 平成31年  3月 定例会−03月06日-04号

このナショナルセンターは、国内各地での関連施設との連携により、地方、人材育成、産業基盤強化を目標としておりまして、本市の特撮アーカイブセンターもその一つに入るでしょう。超党派の漫画議連の視察、これを誘致し、予算付けに向けて動くことも、これは必要だと思います。  最後に一言だけ述べさせていただきます。  特撮に関するアーカイブセンターというのは、世界のどこにもない唯一の施設です。

須賀川市議会 2019-02-21 平成31年  3月 定例会-02月21日-01号

こうした中、震災からの発展期にある本市においては、第8次総合計画を一層推進するため、財政調整基金の繰入れなどにより必要な財源を確保し、優先して取り組むべき子育て支援の充実をはじめとする地方関連事業を拡充しながら、「選ばれるまち」の実現に向けた予算といたしました。  

会津若松市議会 2018-12-17 平成30年  総務委員会-12月17日−07号

◆成田芳雄委員 これ地方に基づいた地域再生法に基づく一部改正でございますが、会津若松市でこれ2年間延期するわけですが、過去にこういう対象者ですか、対象事業者というのはあったのですか。 ○委員長(土屋隆) 税務課長。 ◎税務課長(渡部義明) 平成28年度条例制定でございますが、本市においてはこれまでのところ適用はございません。 ○委員長(土屋隆) 成田委員。

いわき市議会 2018-12-13 いわき市議会 会議録 平成30年 11月 定例会-12月13日−06号

◎総務部長(岡田正彦君) 県人事委員会勧告におきましては、東日本大震災からの復興、そして地方をさらに前進させるため、必要な人材を確保する必要があること及び人事院勧告の内容を考慮し、初任給を中心に、若年層に重点を置いた給料月額の改定を行うこととされております。 ◆10番(伊藤浩之君) 次に、給与改定について伺います。  

会津若松市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会-12月12日−一般質問−04号

本市農業者の状況を考えますと、ご指摘のような大規模施設による園芸作物の生産は現時点では難しいものと考えておりますが、地方推進交付金を初めとした財源や施設園芸の規模拡大を目指す農業者の確保に努めながら、オールシーズン農業も含めた生産性と農業所得の向上に向け取り組んでまいります。 ○議長(目黒章三郎) 建設部長。 ◎建設部長(五十嵐守) お答えいたします。