769件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

白河市議会 2020-12-18 12月18日-05号

次に、議案第119号白河公平委員会委員選任については、現委員藤田智一氏がこの12月25日をもって任期満了となりますが、同氏は、人格が高潔で、人事行政に関し識見を有しており、委員として適任でありますので、引き続き選任いたしたく、地方公務員第9条の2第2項の規定により、議会同意を得ようとするものであります。 

いわき市議会 2020-12-16 12月16日-06号

今般の改正は、復職後に断続的に病気休暇を取得している職員には、療養に専念させるなど、職員自身健康状況を踏まえた適切な健康管理及び服務管理を行うことにより、公務の安定的な運営を図るため、本制度を導入するものであり、国及び福島県、また、中核市の約8割においても、既に制度が導入されている状況を鑑みれば、地方公務員に定める均衡原則にものっとった適正な改正であると認められる。 

白河市議会 2020-12-11 12月11日-02号

鈴木正総務部長 職員の昇任は、地方公務員において職員受験成績人事評価、その他の能力実証に基づき、任用しようとする職に必要な職務遂行能力及び適性を有すると認められる者の中から行うものと定められております。そのため、本市では、人事評価の結果に加え、職務経験も考慮した上で、その職に必要な能力の適否を判断し、適任者を登用しております。

相馬市議会 2020-12-03 12月03日-02号

保健センター事務職員は全て公務員でございまして、地方公務員第34条第1項の守秘義務規定に基づきまして、個人のプライバシーに配慮して取り扱ってきたところでございます。特に相談業務などにつきましてはそうでございますから、例えば相談業務で、万が一事件性のあることで特別に配慮が必要な、そういった案件に関しましては、ほかの相談者との時間をずらすなどの配慮をして対応するということにしております。 

南相馬市議会 2020-09-10 09月10日-05号

総務部長新田正英君) 地方公務員規定に「生計費並びに国及び他の地方公共団体職員並びに民間事業従事者給与その他の事項を考慮して定めなければならない。」というような給与均衡原則というものが定められておりまして、これまでも職員給与改定につきましては、県に準じた対応をしてきたという部分もありまして、今回の特殊勤務手当についても県に準ずることにしたものでございます。 

本宮市議会 2020-09-07 09月07日-02号

総務政策部長柴田久幸君) 会計年度任用職員制度につきましては、地方公務員、地方自治法制度が決まっておりまして、1年間の期間付任用ということになります。ただ、再任を拒むものではなく、翌年度、もう一度募集をかけまして、面接の結果、優良であれば、それが継続できるというものでございます。 ○議長渡辺由紀雄君) 9番、菅野健治君。

平田村議会 2020-09-02 09月02日-01号

また、村立こども園保育士村職員として採用されており、役場職員と同様に地方公務員に基づき村全体の奉仕者として日々の職務に励んでおりますので、慰労金の支給は現段階では考えておりません。放課後児童クラブ支援員も、今年度から村の会計年度任用職員として採用しておりますので、保育士と同様と考えておりますので、ご理解をお願いします。 以上です。 ○議長吉田好之君) 健康福祉課長

郡山市議会 2020-06-23 06月23日-05号

また、地方公務員給与等につきましては、地方公務員第24条に均衡原則というのがうたわれてありますので、国・県、さらには他市、こういった状況等も踏まえながら適切に判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○田川正治議長 畠中政策開発部長。 ◎畠中秀樹政策開発部長 再質問にお答えいたします。 

郡山市議会 2020-06-19 06月19日-03号

それから、現場と離れるのではないかというお話ですが、これもなかなか地方公務員のいろいろな勤務のルール上難しいところはあるのでありますが、様々解決しなければなりませんけれども、いわゆる直行直帰といいましょうか、自宅から、例えばすぐ向こう三軒両隣のときに、例えば生活保護関係でお伺いしなければいけないと、今は、一度市役所に来て行くということでございますが、民間でよく使われている直行直帰でありませんけれども

いわき市議会 2020-06-09 06月09日-03号

総務部長岡田正彦君) 会計年度任用職員に対する人事評価につきましては、地方公務員規定により、任期の長短にかかわらず、全ての職員に対し実施することとされ、また、総務省が作成した事務処理マニュアルでは、再度の任用を行う場合の客観的な能力実証に当たり、当該人事評価結果を判断要素の1つとして活用することが考えられるとされております。 

伊達市議会 2020-06-09 06月09日-03号

このような中、地方公務員の一部改正によりまして特別職身分が厳格化され、総務省から特別職非常勤職員としての任用はできないということで、新たな業務遂行方法について示されたところでありまして、本市においても県内自治体状況等を踏まえまして、その身分を変更いたしましたが、これまでどおり各町内会行政区からご推薦をいただいた皆様方委嘱状を交付いたしまして、行政推進員として職務を行っていただいているというところでありまして

平田村議会 2020-06-03 06月03日-01号

総務課長三本松利政君) 職員採用につきましては、地方公務員第15条に規定されているように、受験成績勤務成績、その他の能力実証に基づいて行わなければならないとあります。 本村の高校卒程度大学卒程度及び社会人枠職員採用候補試験につきましては、県内人事委員会を置かない町村が共同して、福島町村会から公益財団法人日本人事試験研究センターに委託し、全国統一試験日実施をしております。 

福島市議会 2020-03-25 令和 2年 3月定例会議−03月25日-07号

議案第16号令和年度福島一般会計補正予算中、当委員会所管分議案第24号福島市議会議員及び福島市長選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第25号福島監査委員条例の一部を改正する条例制定の件、議案第26号福島一般職任期付職員採用等に関する条例制定の件、議案第28号地方公務員及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例整備に関する条例の一部を

南相馬市議会 2020-03-25 03月25日-06号

議案第7号の関係ですが、議案の要旨に記載されていますように高齢者部分休業については平成16年6月に地方公務員改正より創設されたということでございます。さかのぼって非常に年数が経っておりますが、そのときの市職員に対する扱いについてどのように審査されたのかお伺いをしておきたいと思います。 ○議長今村裕君) 総務生活常任委員長