84件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

南相馬市議会 2004-03-10 03月10日-03号

地方財政の切り捨てと言われる三位一体の改革に関わる地方税法地方交付税法、所得譲与税法の三法案を含む2004年度の政府予算案が5日、衆議院本会議で可決され参議院に送られました。内容を見てみますと国庫補助負担金1兆円、交付税の振替である臨時財政対策債を含む地方交付税2.9兆円の合わせて4兆円近い大幅削減の一方で、税源移譲は4,507億円に過ぎません。

福島市議会 2003-12-05 平成15年12月定例会-12月05日-02号

まず初めに、地方交付税につきましては地方公共団体地域における行政を自主的かつ総合的に広く担い、市民生活に密着したさまざまな施策を展開するために、その係る経費一定基準に基づいて交付されるものであり、そのための必要な財源を確保することは地方交付税法主旨であろうかと考えております。  

福島市議会 2002-06-18 平成14年 6月定例会-06月18日-04号

次に、地方交付税削減の動きに対する対応でございますが、地方交付税につきましては地方公共団体地域における行政を自主的かつ総合的に広く担い、市民生活に密着したさまざまな施策を展開するために、その係る費用を一定基準に基づいて交付されるものでありまして、そのための必要な財源を確保することは地方交付税法主旨であろうと考えております。  

福島市議会 2002-03-15 平成14年 3月定例会-03月15日-04号

しかし、交付税の配分における基準財政需要額算定方法は、今後の地方交付税法改正と省令で決めていくこととなっており、本格的な改悪、削減はこれから検討されようとしています。  地方交付税法は、目的財政調整財源保障の二つの機能を通じて「地方自治本旨実現に資するとともに、地方団体独立性を強化する」とうたっています。

福島市議会 2002-03-14 平成14年 3月定例会-03月14日-03号

されることで歳出抑制の努力をしていない、あるいは地方交付税による国からの財源移転地方自治体倫理欠如、いわゆるモラルハザードを生んでいるのではないかといった議論がなされておりますが、地方交付税は、地方自治体地域における行政を自主的かつ総合的に広く担い、市民生活に密着したさまざまな施策を展開するために、その係る経費一定基準に基づいて交付されるものであり、そのための必要な財源を確保することは地方交付税法

福島市議会 2001-12-21 平成13年12月定例会-12月21日-03号

地方交付税法第1条には、地方団体が自主的に、行政を執行する権能、計画的な運営を保障することによつて、地方自治本旨実現に資するとともに、独立性を強化することを目的とするというふうにありますが、一方、11月2日の経済財政諮問会議に提出された総務省地方交付税見直し案は、事業費補正見直し段階補正見直し留保財源率見直しを進めるとし、さらには地方交付税削減にとどまらず、制度の抜本的な改革として

福島市議会 2001-03-26 平成13年 3月定例会−03月26日-07号

本来なら交付税率改正し、地方財源を確保すべきところを地方に借金で穴埋めさせようとするものであり、地方交付税法趣旨にも反するものです。  以上のことから、平成13年度福島一般会計予算には反対をいたします。  次に、議案第3号平成13年度福島国民健康保険事業費特別会計予算について意見を述べます。  

福島市議会 2001-03-12 平成13年 3月定例会−03月12日-03号

現行の地方交付税法では、第6条の3第2項で、法定5税の交付税総額地方自治体が必要とする交付税総額と著しく異なる場合は、交付税率の引き上げか制度改正を行うこととなっていますが、こうした措置を怠って地方債の増発や特別会計借入金で賄ってきたツケがついに噴出をいたしました。新年度地方交付税財源不足額は約14兆円、史上最高であります。

いわき市議会 2001-03-06 03月06日-03号

臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債は、地方交付税の振りかえとしての一般財源であること、また元利償還金については、地方交付税法第6条の3第2項に定める制度改正として、所要の法改正を行い、地方自治体財政運営に支障が生ずることのないよう、その全額が、後年度地方交付税基準財政需要額に算入され、地方交付税として措置されますことから、今後の財政運営に影響はないものと考えております。 

いわき市議会 2000-03-21 03月21日-06号

次に、議案第77号平成12年度いわき市一般会計予算のうち、まず公債費についてでありますが、地方債地方自治法第 230条及び地方財政法第5条に基づき発行され、また公債費に対する地方交付税措置は、地方交付税法規定に基づき基準財政需要額に算入されるものであり、それぞれ地方財政制度の枠組みの中で運用がなされているものであります。

いわき市議会 1996-03-04 03月04日-02号

また、地方財源保障機能を持つ地方交付税制度は、地方団体自主性を損なわずにその財源均衡化を図り、かつ必要な財源の確保を保障することによって地方自治本旨実現に資するとともに、地方団体独立性の強化を目的として設けられた制度であり、地方交付税算定の基礎となる地方債元利償還金についても、地方交付税法により定められているところであります。

郡山市議会 1995-12-18 12月18日-05号

それは組合市町村分担金割合地方交付税法規定による消防費に係る基準財政需要額によって案分した割合とすると、これが明記をされております。ただし施設の建設等に要する経費負担割合は、その都度組合議会の議決により定めるということで、本市における今議会の中で承認をいただかなければならない事項は、規約明記をされなければならない。

福島市議会 1995-03-08 平成 7年 3月定例会-03月08日-03号

平成六年度当初予算の計上に当たりましては、地方交付税法改正のおくれから、慎重を期しまして、伸びを低目に見込み計上したことによるものでございます。それから、平成六年度決算見込みに対してはマイナス六・四%と見積もり計上いたしておりますので、今回ご提案いたしました予算額は確保できるものと考えております。