83件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

喜多方市議会 2019-09-11 令和元年第6回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年09月11日

地方交付税財源には、所得税や酒税などの一定割合が充てられることが地方交付税法で定められております。よって、地方交付税は、元来地方固有財源であると言われているのがここであります。しかし、この制度では、景気、消費の動向によって地方交付税の原資が大きく変動する弊害が生じやすいと言われております。

いわき市議会 2019-03-14 03月14日-08号

次に、原案に賛成の立場から「消費税及び地方消費税については、平成24年8月に公布された社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律により、地方消費税を含む税率を、平成26年4月から8%、平成27年10月から10%に、2段階で引き上げることとし

二本松市議会 2019-02-26 02月26日-01号

議案第4号消費税及び地方消費税税率引上げに伴う関係条例整備に関する条例制定については、社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律、及び社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律施行による消費税及び地方消費税税率引き上げに伴い、平成

いわき市議会 2018-12-05 12月05日-04号

財政部長澤田洋一君) 臨時財政対策債は、地方交付税代替財源としての性格を有しており、発行可能額普通交付税基準財政需要額から振りかえることにより算出され、地方交付税と同様に使途制限のない一般財源であるとともに、元利償還金相当額全額が、地方交付税法等に基づき、後年度の基準財政需要額に算入される仕組みとなっております。 

泉崎村議会 2017-12-15 12月15日-03号

この条例改正地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律施行に伴って提案されたものであります。法律で定められたものをさらに地方議会に提案をされるという事は、再び地方議会の判断を仰ぎたいという事だろうというふうに考えております。 そうした点では地方自治体にとってこの改正地方税収入の減収となるものであり、賛成できないものであります。 

泉崎村議会 2017-12-07 12月07日-01号

議案第54号、泉崎村税条例の一部を改正する条例についてでありますが、社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律施行されたことに伴い、法人住民税法人税割り税率引き下げ及び車体課税として軽自動車税環境性能割を創設するとともに軽自動車税種別割への変更、住宅ローン控除対象期間が延長されたため、この法律等の一部改正

須賀川市議会 2017-03-17 平成29年  3月 定例会−03月17日-06号

本案は、社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律施行により、消費税率10%への引上げ時期が平成31年10月1日まで2年半延期することとされたため、個人市民税住宅借入金等特別税額控除適用期限軽自動車税改正等所要改正を行うものであります。  詳細については、議案に記載のとおりであります。  

いわき市議会 2017-03-16 03月16日-08号

本案は、平成28年11月28日に公布された、社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律により、消費税率引き上げ時期の延期に伴い軽自動車税改正時期が延期されたこと等から、所要改正を行うものであり、当局の説明を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 

須賀川市議会 2017-03-01 平成29年  3月 建設水道常任委員会−03月01日-01号

その後、社会保障安定財源確保等に係る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律等平成28年11月28日に公布、施行されたことから、本市における農業集落排水使用料についても消費税8%に据え置くため、今回改正をしようとするものです。  事務局からは以上です。 ○委員長加藤和記) 暫時休憩をいたします。      

塙町議会 2017-02-03 03月08日-01号

本案は、社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令平成28年11月28日に公布されたこと、また特別非営利活動促進法の一部を改正する法律平成28年6月に公布され、平成29年4月1日から施行されることに伴い、関連部分改正を行うものであります。 

喜多方市議会 2016-12-02 平成28年第7回定例会(6日目) 本文 開催日:2016年12月02日

条例案につきましては、去る平成28年11月28日に社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律可決成立、公布されたことに伴い、軽自動車税における環境性能割の導入時期の延期法人市民税法人税割税率改定の実施時期の延期等を行うため、所要改正をしようとするものでございます。  

泉崎村議会 2014-06-13 06月13日-03号

地方税法改正に伴い、市町村分につきましては、2.6%引き下げになりますけれども、財政に与える影響が大きいものと考えられますけれども地方交付税法等の改正に併せて、地方交付税法等の改正によりまして、地方法人税の税収は全額交付税特別会計に直入されるという予定になっております。地方法人税の創設により交付税として、見込まれるものと考えております。以上でございます。

郡山市議会 2014-03-24 03月24日-09号

次に、議案第66号 社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例整備に関する条例中、当委員会付託分について審査いたしました。 なお、審査の過程で、次のような質疑が交わされました。 

いわき市議会 2014-03-12 03月12日-08号

消費税及び地方消費税につきましては、平成24年8月に公布された社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律、及び社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改正を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律により、税率引き上げられることとされておりましたが、昨年10月に、政府は、社会経済状況等を総合的に勘案した結果、平成26年4月から8

郡山市議会 2014-02-25 02月25日-01号

特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例      議案第65号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律整備に関する法律の一部の施行に伴う関係条例整備に関する条例      議案第66号 社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障安定財源確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法

泉崎村議会 2013-12-13 12月13日-03号

このもう一つ改正をされた、もう一つのこの地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部改正を見ますと、概要を見ますと地方交付税一般財源総額について平成24年度同水準の同水準を確保したというふうに述べながら、地域活性化が緊急の課題だということで取り組みに関する要する経費を3千億円、地域元気づくり推進費ということで手当てしたと。