白河市議会 2024-06-19 06月19日－02号
現在、サイクリングルートの策定や発酵ツーリズムの実施、そして、両首長によるトップセールスなども実施されていますが、ＦＩＴ構想では、この地域の課題として、「地域の認知度向上を図り、地域全体のブランドイメージを確立していくために、豊かな地域資源を生かした地場産業の育成や観光を推進するとともに、積極的なＰＲを図ることが必要です」とされています。
現在、サイクリングルートの策定や発酵ツーリズムの実施、そして、両首長によるトップセールスなども実施されていますが、ＦＩＴ構想では、この地域の課題として、「地域の認知度向上を図り、地域全体のブランドイメージを確立していくために、豊かな地域資源を生かした地場産業の育成や観光を推進するとともに、積極的なＰＲを図ることが必要です」とされています。
市といたしましては、ＥＣサイト等を搭載したメタバース空間は、新たな誘客の促進とともに、小売店や地場産業などの活性化にもつながり、観光産業の振興に有効な手段の一つであることから、関係団体と連携しながら推進について研究を進めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（横山淳） 小畑 匠議員。 ◆小畑匠議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。
今、部長の答弁の中にもありましたように、小麦とか大豆は自給率が低くて、小麦は88％は輸入で自給率は12％と、大豆に至っては94％が輸入で自給率は６％だということで、食料安全保障上も自給率を上げていかなければなりませんけれども、できれば転作を進めている中で、麦とか大豆を推進する場合に、地場産業と結びつけた作付の推進の方法を考えていただければいいのかなと思っています。
そこで、少子化の中、今後、動きが予想される全国の大学等の再編や統合の動きをしっかりと見据えて、市内の地場産業との関わりが深い学部の誘致に関しまして、文部科学省の幹部に対しまして、働きかけを行ってきました。
このような観点から、特に、中小企業の方々の多くを占めると言われる中小企業、そして地場産業の方々の生活水準引上げに向けた支援策を、今後も展開していく必要性があることを想定しまして、以下質問を展開していきたいと思います。 最初の質問は、中小・地場産業の振興に向けて、これまで市が実施してきた取組についてであります。
第６款農林水産業費においては、農業担い手支援事業費4,990万7,000円、鳥獣被害対策事業費のうち、鳥獣被害対策専門員報酬344万1,000円、第７款商工費においては、地場産業振興事業費のうち、会津漆器産業従事者支援補助金250万円、商業地域活性化事業費のうち、市中小企業及び小規模企業振興補助金3,539万4,000円、広域観光推進事業費のうち、新潟・会津広域観光推進協議会負担金150万円、国際観光推進事業費
発酵文化の発信については、（仮称）発酵産業振興会による発酵に関するセミナーを開催するとともに、これまで市民の皆様に親しまれてきたウインターフェスタ（新酒まつり）と統合する形で「（仮称）こおりやま発酵まつり」を開催するなど、地場産業の育成による地域経済の活性化に要する経費を計上しております。
また、来年２月には会津若松観光ビューローによるＳｎｏｗ Ｗｏｎｄｅｒｌａｎｄ（スノーワンダーランド）會津が企画されており、伝統芸能である芸妓と地場産業である地酒を組み合わせたコンテンツが楽しめるなど、鶴ケ城の新たな魅力創出だけでなく、閑散期である冬期間の誘客促進や宿泊需要の喚起が期待されるところであります。
参加や、出店するだけでも地場産業のＰＲ、ひいては観光のＰＲになっていると考えますが、それと併せて本市のＰＲをしてもらえばより観光振興につながるものと考えます。
この地域おこし協力隊とは地域ブランドの、今課長も言われたように、地場産業の開発とか販売とかＰＲとか、地域おこしの支援や農林水産業の従事とか、これ、住民支援など、地域の活性化にできればそこに来て定住、定着。
２つ目に、地場産業の創造的振興についてお伺いいたします。 本年６月議会の中で、私は日本経済のこの低迷について取り上げて、その中で元慶応大学教授の経済学者、金子勝氏の発言を紹介いたしました。日本という国は、あらゆる面で劣化が進んでいて、特に科学技術の立ち遅れが経済の衰退を引き起こして、政治の劣化がこれに輪をかけていると。そして、医療や福祉、介護などの後退、あるいは教育の劣化を生み出している。
会津大学、スマートシティＡｉＣＴを核とした新たな地場産業の確立、新規就農に対する市独自の新たな支援を行いますとされています。暮らし・経済については、高齢者の生きがい、健康生活のためのつながりづくりポイント事業のさらなる充実を図ります。
さらに、若い人たちが就業の機会を得られるよう、地場産業の振興をはじめ、企業の誘致に一層の努力を払わねばならない。また、若い人たちに購買意欲をつくり出すような商店街づくり、まちづくりによって魅力を持たせ、若い人たちが集まりやすい娯楽施設も考えなければならない。都市に劣らない生活環境の整備が必要ではないか。市のまちづくり推進課はどのようなまちを目指しているのかお聞きしたい。
結婚する確率は、正規社員は約３割から２割、非正規になると7.6％というこういう数値が出されておりますので、やはり人口減少、そして出生数を上げるというのは喫緊の課題ということでありますから、会計年度任用職員の処遇改善と、それから賃上げをして、それが郡山市の地場産業、零細・中小企業に波及して、そして全体的な賃上げを図っていくのがいかがなものかということをお聞きしましたので、よろしくお願いします。
ふるさと納税は、税外収入の確保のほか、ふるさと郡山を応援したいという思いの醸成や本市の魅力の発信、地場産業のＰＲを通した地域産業の振興等に寄与するものと考えられますことから、ふるさと納税のさらなる確保に向け、今後、農林部、産業観光部など、関係部局との連携を図り、事業推進に向けた体制の強化を検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 森合秀行議員。
◆５番（小野潤三君） ６つとしまして、風力発電産業を本市の地場産業化するに当たりまして、現時点での課題をどのように認識しているのか伺います。 ◎産業振興部長（佐竹望君） 市内企業の一層の参入を促進し、育成した人財が、継続して、また、新たに活躍できる場を創出するためには、主に２つの課題があると考えています。
次に、ふるさと納税を活用した地場産業への支援について質問します。ふるさと納税の有効性等を考えるとき、寄附額増の評価と併せ返礼品の持つ性格を踏まえることがより重要となります。その際、返礼品の提供事業者の売上げ増はもちろんでありますが、返礼品による地場産品の情報発信、返礼品の商品化に向けた新商品の開発等、地場産業や農業の６次化商品の販路拡大等がその大きな効果となると考えますが、認識をお示しください。
本当に初歩的な淡々とした内容ですが、一定程度ご理解をいただけるものでありますし、また「会津の宝探し∞（アペイロン）」という、これは地場産業から様々な素材をテレビ局のほうでまとめていただいて、いわゆるビデオで見られるものがありますが、食・農を含めて幾つかの事業をビデオで流しております。こちらについてはユーチューブで、「会津の宝探し∞（アペイロン）」で出てきます。
ですから、それを新たな商品開発といいますか、そういったことをして、地場産業を活性化していくということも取組の一つには必要ではないかと思うんです。 それで、その反面、米農家の場合は、米を作っていればいいなんていったものが、そういう事情が出てきたものですから、どういうふうな形でこれから米作を継続していったらいいかということに非常に戸惑っているといいますか、そういう状況にあるんだろうと思います。
中項目１番、地場産業の振興につながる予算とは。 現在、本市において伝統技能の展示について議論されておりますが、その一つが、かつて本市で多くの方が携わり、盛んでありました養蚕業、中でも和木沢絹は、全国的に見ても最高級品として有名であったことは以前紹介したとおりであります。