会津若松市議会 2024-06-11 06月11日－一般質問－03号
文部科学省は、令和８年度からの部活動の地域移行を目指し、令和５年度からの３年間を改革推進期間としておりますが、本市は令和５年度以前より改革を推進し、令和６年度からは市地域運動部活動推進事業「あいづっこスポーツ教室」として取り組んでおります。各学校において生徒が選択できる部活動の数を減らさないとの指針の下、部活動週末合同練習会や遠隔地における地域移行練習会を実施しております。
文部科学省は、令和８年度からの部活動の地域移行を目指し、令和５年度からの３年間を改革推進期間としておりますが、本市は令和５年度以前より改革を推進し、令和６年度からは市地域運動部活動推進事業「あいづっこスポーツ教室」として取り組んでおります。各学校において生徒が選択できる部活動の数を減らさないとの指針の下、部活動週末合同練習会や遠隔地における地域移行練習会を実施しております。
それを受けて、７月には福島県の教育委員会も地域運動部活動推進事業及び部活動指導員の配置促進事業の説明会等を行ったところです。８月には、文化庁が文化部の部活動の地域移行に関する検討会議の提言を同じような内容で行いました。
学校と地域が協働、融合したスポーツ環境の整備を実施するに当たり、地域運動部活動推進事業においては地域総ぐるみで子供を育てる環境整備を行うとしています。地域や競技団体との連携については体系化されつつありますが、学校間、小学校、中学校、高等学校及び大学、この連携についてはどのように考えているのか、今後に向けた見解を示してください。
一方、賛成意見としては、本案には、地域運動部活動推進事業や、子育て世帯への支援である多子世帯に対する保育料軽減の拡充など、本市の最重要課題である少子化、人口減少対策に取り組むための事業費や、市民の健康寿命を延ばすために有益と考えるフッ化物洗口事業に関する予算が含まれていることから、本案に賛成するというものであります。
また、学校行事や校外学習、放課後を利用した子供たちの体験活動、部活動などについて、引き続き学校運営協議会と地域学校協働本部との連携・協働の下取り組むとともに、さらに「部活動週末合同練習会」を核とした「地域運動部活動推進事業」を推進することで、子供たちの健やかな成長や学びを地域総ぐるみで支える環境づくりに取り組んでまいります。
さきの６月定例会でも大木議員がおただしのとおり、指導者の人材確保や保護者の負担増が大きな課題になっているとは思いますが、その定例会において嶋学校教育部長は、７月８日に開催される県教育委員会の令和４年度地域運動部活動推進事業及び部活動指導員配置事業説明会を踏まえ、７月末に郡山市立学校部活動等のあり方に関する検討会を実施し、この中で今後の方向性等について検討する旨の答弁をされました。
令和４年７月８日に県教育委員会主催の令和４年度地域運動部活動推進事業及び部活動指導員配置事業説明会が実施予定であり、その内容を踏まえ、本市では、７月末に体育協会、プロスポーツ団体の代表、保護者や教職員等を委員とする郡山市部活動等のあり方に関する検討会を計画しているところであります。
この取組を休日の部活動の地域移行に向けた体制づくりの基盤とし、国の委託による地域運動部活動推進事業の中で、昨年度から県剣道連盟若松支部が主体となって運営する週末地域剣道教室を実施しております。
教育長は、２期目の取組として学校運営協議会の設置、地域学校協働本部の設置、地域運動部活動推進事業を掲げています。これら３本柱の事業内容を示すとともに、２期目の抱負をお示しください。 次に、教育予算確保に関する要望への対応を伺います。毎年、会津若松市教育予算確保協議会から次年度の教育予算編成に関する要望書が提出されています。教育長も現場の校長経験者として市に要望書を提出する立場にありました。
そして、今年、休日の部活動の運営を段階的に地域の指導者に移行するという国の方針を受け、市は文科省地域運動部活動推進事業を開始し、部活動の課題や今後の方針などを協議するため、部活動連絡協議会を設置しました。 一方、学校現場では、部活動が存続できず、学校間の合同チームを結成したり、地域のスポーツクラブに加入したりして活動を継続しようとしていますが、改革は始まったばかりです。
初めに、議案第２号 令和３年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第10款教育費、第１項教育総務費、第３目指導研究費、指導研究に要する経費のうち地域運動部活動推進事業について伺いたいと思います。まず初めに、この事業の概要と、予算の内容、内訳について伺いたいと思います。 ○議長（清川雅史） 教育長。 ◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。