いわき市議会 2004-03-17 03月17日-07号
このことについては、より一層の管理運営の効率化を図るため、市行財政改革大綱に基づき実施されるものでありますが、学校給食が教育の一環として行われていることを踏まえ、地域社会や家庭が連携して児童・生徒を育てていくという理念のもとに実施されるものであることから、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。
このことについては、より一層の管理運営の効率化を図るため、市行財政改革大綱に基づき実施されるものでありますが、学校給食が教育の一環として行われていることを踏まえ、地域社会や家庭が連携して児童・生徒を育てていくという理念のもとに実施されるものであることから、原案並びに委員長報告に賛成の意を表するものであります。
平成16年度からの第2次障害者計画においても、ノーマライゼーション、共生社会の実現を基本理念とし、障害者が住みなれた地域社会の中で自立し、社会に参加できることを目的としてノーマライゼーションの理念の普及、啓発に努めていく考えであります。
昨今の地方分権の流れは、旧来の中央集権型行政システムが変動する国際社会への対応、東京一極集中の是正、個性豊かな地域社会の形成、高齢社会、少子化社会への対応などの新しい諸課題に迅速、的確に対応する能力を失ってきたことにあるというふうに思います。
次に、地域社会からの協力についてであります。 本市においても他市と同様にこども 110番の家という看板を見かけます。 そこで、①この看板はどのような基準で設置をされているのか。 ②また、看板の設置数はどのくらい設置されているのかについて、あわせてお伺いいたします。 子どもたちを犯罪から守るため通学路を中心に看板掲示がされておりますが、まだ万全ではないと思います。
教育委員会のリーダーシップについてでありますが、学校でより具体的な安全確保の組織を推進していくためには、学校、家庭、地域社会、関係機関、団体等の連携の充実が必要でありますことから、教育委員会といたしましては、今後は、各学校でのこれまでの安全対策を改善、充実させるために福島市子どもサポートネットワーク事業により通学路の巡回パトロールや、学区内における防犯に関する学習会や、情報の提供などによる防犯に関する
総務費では、町民と行政の連携型地域社会の形成を目指した積極的な施策が展開されているところを評価するところであります。またボランティア活動推進の充実、あるいは高度情報化時代の電子自治体を目指した行政情報などの促進により、よりよい町民サービスの提供が図られているようでございます。
この基本方針のもとに、安心して子育てができる地域社会、相互に成長、成熟していく育ち合いの社会環境を創造していくため、グランド・デザイン、いわゆる全体構想として雇用、教育、住宅、都市計画等あらゆる分野と連携を図るとともに、社会全体でかかわりながらさまざまな施策を展開していく考えであります。 以上、ご答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。
以上のことを開かれた学校づくりに努め、家庭や地域社会との協力関係を築いていくことが重要であることを棚倉町の校長会、棚倉町の生徒指導委員会などで機会あるたびに、学校全体として一致協力して、正面から取り組むよう指導に努めているところであります。 以上で答弁といたします。 ○議長(近藤亥市) 近藤悦男議員。 ◆3番(近藤悦男) 再質問させていただきます。
高齢者や障害者などをはじめとするすべての市民が安心して快適に暮らすことのできる地域社会をつくるため、歩道の段差解消や歩道の拡幅工事などを実施しております。 しかし、依然として歩道の陥没、街路樹の根っこによる隆起、傾斜の強い歩道、狭い歩道における電柱など、改善すべきところが多いのが現状であります。市民が安心して暮らせる歩道の安全対策についてお伺いします。
地域の役割についてどのように考えているかとのご質問でありますが、学校は地域社会を離れて存在し得ないものであり、子供は家庭や地域社会でさまざまな経験を重ねて成長していきます。 そこで、学校では地域社会の現状はもちろんのこと、歴史的な経緯や将来への展望など地域社会の実態を十分に把握し、地域の教育資源や学習環境の実態を考慮して教育活動の計画を作成しております。
百年後、本市に住んでいる人々が現在同様の自然環境や生態系、伝統文化を享受することができ、また、本市を訪れた方々が、本市の真摯なまちづくりに対する魂を感じることができるまちづくりの構想は、循環型社会の構築と市民が自己実現できる地域社会の形成、そして自助、互助、公助の役割における仕組みづくりを目標として積小為大の訓えのごとく、現在進めています政策を軸に一歩一歩着実に取り組んでまいりたいと考えております。
当然のことながら、地方自治体、地方自治とは、地域社会の住民が問題を自立的に決めていくということで、法制度の上での集権と地方が実質的に自治を持つこととは矛盾するものではないと考えます。そこには主役となる地域住民がおり、自立意識に目覚めた市民がトップリーダーを支える姿を出現させることが大事であろうと考えます。 そこで伺います。 市長は、中央と地方の関係をどのようにとらえておられますか。
いずれにしても住みよい地域社会づくりには青年層の力というのが絶対に必要でありますので、問題はその参加する意識というんでしょうか意欲、それをどう高めるかということでございます。いろいろ計画をして呼びかけるわけですが、なかなか参加してくれないというのが大きな悩みでございます。
今後とも家庭、地域社会、学校、行政機関、企業など、一人一人が自分の問題として考え、連携を図ってまいります。 次に、非行発生指数が県内でも高いことに対する見解と対応についてでありますが、高校中退や高校卒業後に無職少年が市内に留まり仲間を増やしていることが要因の1つとなっています。
まず1番の中高年層をどの程度みているかということでございますが、まず牛島計画の目的の一つには、中高年層の方々が健康づくりのため、日常的に利用され、元気に地域社会の一員として貢献していただくということを目的としております。一次圏は日常的な利用が可能な範囲ということで移動時間で30分以内、主に相馬地域をみておりますが、基本計画では中高年層として具体的な数字は出してございません。
庁内においては、地方分権時代にあって地域間競争を勝ち抜き、個性ある豊かな地域社会を創造するため、地方みずからが政策を企画して実現できる能力の育成を図り、多様化する行政ニーズに適切に対応できる資質の向上を図ってまいる所存であります。
次に、3月4日中央教育審議会から答申された地域運営学校についてですが、学校は地域社会を基盤として存在するものであり、充実した学校教育の実現には学校、家庭、地域社会の連携や協力は不可欠であります。 各学校の運営に保護者や地域住民が参画することを通して、地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを一層進めるためには地域運営学校は、これからの学校のあるべき姿の一つであります。
先ほど児童殺傷事件ということで、単年度毎に詳細なご説明をいただきましたが、要因はやはり単に学校内部の問題ではなく家庭、地域社会の環境変化が絡み合って生じた複合的な問題ではなかろうかと思っております。 したがって、その解決策については学校、家庭、地域社会がその役割を相互に発揮しながら、連携して問題解決や生きる力の教育などが最も重要だと考えております。
次に、議案第28号平成16年度いわき市一般会計歳入歳出予算についてのうち、育児支援家庭訪問事業についてのおただしでありますが、本事業は、核家族化や地域社会の連帯感の希薄化が進行するなど、子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化する中で、特に、出産後間もない時期にあっては、精神的にも肉体的にも過重な負担がかかりやすいことから、ヘルパー等を派遣し、育児指導や家事等の援助を行うものであります。
町民と地域社会との関係が生活活動の広域化などに伴い希薄化している現状の状況の中で、町政参画の身近な組織として、また、地域における重要な存在として、人々のつながりを強化し、活動水準を高めていくことが必要となっています。