郡山市議会 2022-03-01 03月01日－03号
今後におきましても、地域林業に重要な役割を担う郡山市森林組合や県など関係機関との連携の下、こおりやま広域圏の市町村と切れ目のない森林整備、保全と木材利用を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 田川正治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長 次に、項目４、環境対策の推進について、当局の答弁を求めます。吉田環境部長。
今後におきましても、地域林業に重要な役割を担う郡山市森林組合や県など関係機関との連携の下、こおりやま広域圏の市町村と切れ目のない森林整備、保全と木材利用を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 田川正治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○塩田義智議長 次に、項目４、環境対策の推進について、当局の答弁を求めます。吉田環境部長。
◎農林水産部長（本田和弘君） 市林業振興協議会は、林業及び山村の果たすべき多面的な機能の維持増進や林業生産活動の活性化を図るなど、地域林業及び山村の総合的育成に寄与することを目的に設置しており、具体的には、林業振興全般の基本計画であるいわき市森林・林業・木材産業振興プランの改訂及び実施に伴う重要事項について協議することやその進行管理をすることを活動内容としております。
森林の保全の取り組みにつきましては、近年の気候変動を踏まえ、地域における脱炭素社会の実現とＳＤＧｓ未来都市としての取り組みを加速させるために重要なものでございまして、国が推進するグリーンインフラの理念につながる持続可能な森林の管理と利用を図る取り組みであることから、今後につきましても、地域林業に重要な役割を担う郡山市森林組合や県等関係機関との連携のもと、今年４月に施行された森林経営管理法に基づく新たな
この新たな森林管理システムは、ＳＤＧｓのゴール15「陸の豊かさも守ろう」や、国が推進するグリーンインフラの理念につながる持続可能な森林の管理と利用を図る取り組みであることから、地域林業に重要な役割を担う郡山市森林組合や、県等関係機関との連携のもと体制を整備し、林業経営の集積、集約化の進捗を図ってまいりたいと考えております。
森林認証の取得は、生産者や事業者が消費者から信頼を得ることができ、また地産地消や地域内連鎖の充実から地域林業の社会的価値が高まるものと考えられます。 一方、平成27年に農林水産省が行った森林資源の循環利用に関する意識・意向調査において、森林認証の取得に当たり最も障害と思われることについては、「森林認証材が十分に評価されていない」や、「取得時及びその後の維持費用がかかる」などの回答がありました。
◎農林水産部長（本田和弘君） 本市林業発展のための大きな課題につきましては、森林資源が本格的な利用期を迎える中、立木価格の低迷、就業者の減少や高齢化などから、森林所有者の施業意欲が減退している全国的な現状を踏まえ、林業就業者の確保・育成などを通じた地域林業の振興と、地域材の需要創出などを通じた地域木材産業の振興が課題であると考えております。
強みを活かすしごとづくりにおいては、地産地消による地元農産物の消費拡大や林業事業体への支援などによる地域林業の活性化への取り組みを進めるとともに、オリンピック・パラリンピックで増加が見込まれる外国人観光客の誘致や地域資源を活用した観光資源による交流人口の拡大に取り組んでまいります。
地域林業等の発展、振興につながることから、チップ製造施設による林業振興について説明をしてまいりました。チップ工場が塙町にできることは、林業関係や間伐材の不要な材料の有効利用、松くい虫の木材などの処分にも役立つものでもあります。地元雇用や税の増収にもつながることから、ぜひ工場誘致を進めていきたいと考えてはおります。チップ工場誘致の詳しい経緯につきましては、担当課長より説明をいたさせます。
今後につきましても、森林整備事業を計画的に行っていくとともに、事業を効率的かつ効果的に実施していくため、個々の森林所有者からの集約など地域林業や森林の整備・保全に重要な役割を担っている郡山市森林組合とさらなる連携を図り、森林の有する多面的機能が持続的に発揮できるよう適正な森林整備を推進してまいります。
５ 山村振興法の基本理念、附帯決議に基づき、山村地域において雇用の拡大・改善を行う企業に対する支援措置を講じる等の具体的施策の確立を図るとともに、地域振興・地域林業確立の観点から、国等の発注する事業については、地域の事業体が優先的・安定的に受注できる発注方式に変更すること。
さらに、もう一つの基幹産業である農林業の振興においては、間伐材等を発電事業に活用するなど、豊かな森林資源の循環による地域林業の活性化や森林環境の保全を初め、ウルシ樹の植栽など林業と他産業の連携を進め、地域内資源を活用した会津ブランドの創出に努めてまいります。
林業・木材産業等の振興の項目では、林内道路の整備や施業の集約化を推進する地域林業の振興を初め、地域木材産業の振興、特用林産物の振興を、自然・環境との共生の項目では、間伐等の森林整備や木質バイオマスの利用拡大等による地球温暖化への対策を初め、森林の有する多面的機能の発揮、森林を育む心づくりの推進のそれぞれ３つの基本施策を体系的に位置づけたところであります。
このように本事業により持続性のある森林整備の推進と間伐材の搬出による森林環境の改善が図られており、地域林業の活性化と資源循環型社会の構築に寄与しているものと認識しております。 次に、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金による太陽光発電事業についてであります。
昨年、地域林業の原発事故からの再生とその難局を克服することをかたく決意し、安全で安心して利用できるチップ用材やキノコ原木等の広葉樹を供給することを目的とした「あぶくま地域広葉樹利用組合」が設置されました。
これらの動向を踏まえ、本市の森林整備におきましては、集団間伐による低コスト化を図ることにより、森林所有者への利益の還元、さらには林業従事者の安定経営や新たな雇用の創出など、地域林業の活性化につながるものと認識しております。
新規雇用の創出、地域林業の活性化、地球温暖化の防止、資源循環型社会の形成、付加価値の創出という５つの効果が期待されます。その中で、発電の際冷却用の水は熱交換時65％の水蒸気と１日約300トンの温排水が出されると聞いています。 そこで、全国初となる山林未利用材を原料としたバイオマス発電所の開所に伴う熱エネルギーの有効活用などについてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
これは、国の基金を活用して、荒廃している森林の再生及び地球温暖化に向けた森林の吸収目標の達成を目的にしまして、間伐等による森林整備の加速及び間伐材等の資源森林を活用した地域林業、木材産業等の再生を図るものであります。
◎農林水産部長（鈴木正一君） 新たなプランにおきましては、現下の情勢にかんがみまして、まず、森林資源の保全と活用の観点から、森林整備地域活動支援交付金の活用、また、地域林業の活性化の観点からは、簡易間伐作業道の開設支援、さらには、林産物の普及と木材産業の振興の観点から、未利用資源の有効活用や木材利用の促進等に重点を置いた施策を打ち出したところであります。
地域林業の活性化と雇用創出が図られるということで、大きな期待を寄せているところでございます。このほか、昨年ではありますが、新たに半導体製造業である日本テキサス・インスツルメンツ・セミコンダクター株式会社が高久の工業団地に進出いたしました。
また、このような中河東工業団地に木質チップを燃料とするバイオマス発電施設の立地が決定したことは、山林未利用材などの有効利用が図られ、森林整備を通して地域林業の活性化につながっていくものと期待しております。 なお、その他のご質問については、主管者からお答え申し上げます。 ○議長（田澤豊彦） 農政部長。 ◎農政部長（岩澤慶輔） お答えいたします。