いわき市議会 2024-02-19 02月19日－02号
市街地と比較して、人口減少・高齢化が進行する中山間地域については、これまでも、ニーズに即した移動手段の確保に向けて、地域団体等と連携を深めてきたところです。 各地域における取組を申し上げますと、平成31年より住民ボランティア輸送を実施した三和、田人地区で、運転手の高齢化等の課題について、地域と協議を進めています。
市街地と比較して、人口減少・高齢化が進行する中山間地域については、これまでも、ニーズに即した移動手段の確保に向けて、地域団体等と連携を深めてきたところです。 各地域における取組を申し上げますと、平成31年より住民ボランティア輸送を実施した三和、田人地区で、運転手の高齢化等の課題について、地域と協議を進めています。
地域団体等の多様なニーズに対応するために、今後どのような体制づくりを考えていくのかを伺います。 ◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
◎都市建設部長（永井吉明君） 市街地と比較して、人口減少・高齢化が進行する中山間地域については、これまでも、ニーズに即した移動手段の確保へ向けて、地域団体等と連携を深めてきたところです。 各地域における取組を申し上げますと、平成31年より住民ボランティア輸送を実施した三和・田人地区で、運転手の高齢化等の課題について、地域と協議を進めています。
加えて、廃止に伴う公共交通不便地域の解消に向け、各地域の住民組織や地域団体等の皆様と共に、代替交通の導入も視野に入れながら、令和７年度までに実証実験を行い、令和８年度の社会実装を目指します。 ◆10番（菅野宗長君） いわき市は広域な都市なので、様々な特色ある地域があります。そこに合った移動手段の確保が必要であると思います。
一方で、地域におきましては、基礎的な取組として、保健師が各地区の地域団体等と協力しながら健康教育や健康相談に取り組んできたところです。 今後におきましては、こうした取組を着実に推進するとともに、他自治体の事例も参考にしながら、地域団体等との連携をより一層進め、健康な地域づくりを推進してまいります。
そしてまた、３つ目は、指定管理者を指定する際に指定期間内の事業計画の提出等があるんですけれども、そちらのほうに地元住民や地域団体等の意見は取り入れられるのか。また、事業計画が変更になった際には、どのような手続きを交わしているのかお伺いいたします。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
◎保健福祉部長（久保木哲哉君） 生活困窮者支援の現状につきましては、コロナ禍において相談が増加・多様化する中、法定の支援制度だけではなく、地域団体等による取組のニーズも増している状況にあります。 また、地域で生活困窮者支援に取り組む民間団体からも、コロナ禍以前に比べて支援ニーズの高まりを実感しているとの意見が多く寄せられているところです。
また、今、小針議員さんが触れられたように、広報紙のほうでも申請促進のＰＲを掲載しているほか、職場や地域団体等へは出張申請受付、それから休日の申請窓口開設など取組も行っているところでございます。 11月27日現在の国の交付率公表されました。53.5％。福島県の交付率は49.5％。
歴史資源の活用に関しては、一体的な整備活用や地域や団体等との連携が課題となっていることから、歴史資源所有者や地域団体等との意見交換を行うための準備を進めてまいります。 次に、歴史文化を活かしたまちづくりについてであります。本市における歴史資源は多岐にわたっており、その保存や活用には幅広い方々の関わりが不可欠であると認識しております。
なお、地域団体等に対するみどりの窓口の運営委託に関しましては、ＪＲ側での経営判断となりますことから、窓口再開へ向けての手法の一つとして、提案してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆３番（斎藤徹） 議長、３番。 ○議長（本多勝実） 斎藤徹君。 ◆３番（斎藤徹） みどりの窓口に関しては、市長自ら動いていただいているということで大変敬意を表したいというふうに思っております。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中止や縮小を余儀なくされた祭りやイベントの開催に向け、観光関係団体や地域団体等の皆様と一層連携し、観光誘客の促進を目指してまいりたいと考えております。 なお、これらの取組については、広く分かりやすく情報発信を行うため、ＳＮＳを活用したＰＲ動画やタイムリーなイベント情報など、若い世代にも本市の魅力が伝わるような工夫も検討してまいります。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況にあって、当面は国内の誘客を最優先に考え、観光施設や祭り、イベントなどの充実に向け、今後も引き続き観光関係団体や地域団体等との連携を深め、誘客促進に努めてまいります。
生涯学習推進事業につきましては、生涯学習支援者講座の充実に努めるとともに、大学や企業、地域団体等の専門性を持つ機関、団体と連携して事業に取り組むなど、市民の皆様の多様なニーズに対応した講座を実施してまいりました。これらの事業内容が評価され、令和元年度には生涯学習総合センターが国の優良公民館表彰を受賞いたしました。
◎総合政策部長（山田誠君） 令和３年度におきましては、国の新たな学習指導要領に位置づけられたプログラミング教育や外国語教育、地域と連携した教育などを勘案し、いわきアカデミアといたしましても、将来を担う子供たちがこれからの変化の激しい社会状況に対応できる力を身につけることができるよう、新たに学校外で児童・生徒などへの先端的な教育活動を行っている地域団体等を支援する事業を立ち上げたところでございます。
また、高齢化の問題も待ったなしの状態であり、近い将来、地域の皆様のご協力を得ることが困難となることも予想されますので、特に除草作業については、市職員による直営での従来の肩掛け式機械除草のほかに、バックホウに除草機械アタッチメントを装着し、除草効率を上げる方法や、さらには建設業者への業務委託、また地域団体等への有償での除草委託などについても研究・検討してまいりたいと考えております。
市民の利用については、これまでも小学校や地域団体等での利用もありますが、今年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、さらに厳しい状況となっております。
本市といたしましては、本制度の実効性を高める方法といたしまして、日頃からの声かけや地図作成による要支援者情報の可視化等、見える化ですね、大変有効であると認識しておりまして、地域団体等に対して、このような活用事例の紹介等を行ってきたところでございます。
また、共創のまちづくりの理念の下、地域創生に関わる様々な分野において、担い手となる市民団体・地域団体等の活動が活発化しているとともに、現行戦略の策定後、例えば、シティセールス推進協議会やスポーツによる人・まちづくり推進協議会、次世代交通システム研究会、そして特定非営利活動法人ぶらりＨＩＴＯ－ＴＡＢＩなど、多様な主体による推進体制が構築されてきているなど、まちづくりの基盤づくりにつきましても、着実に進展
個人に対する補助ではなく、地域、団体等であれば可能と、このような考えは持っております。
また、文化産業祭については、地域団体等の連携、協力の下、秋の恒例イベントとして親しまれている事業となっております。これらの事業においては、地域住民が主体となって、幅広い年齢層の方々が参加しており、地域の活性化や連帯感の醸成が図られていることから、今後も事業の継続について検討してまいります。 なお、その他のご質問については副市長よりお答えを申し上げます。 ○副議長（樋川誠） 副市長。