須賀川市議会 2016-02-23 平成28年 3月 定例会-02月23日-01号
さらに、去る2月4日に、須賀川医師会をはじめ医療と介護に携わるさまざまな職種の団体で構成する須賀川市地域包括ケアシステム推進委員会を設置しましたので、今後は委員会において検討をいただきながら、本市の特性を生かした地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。 続きまして、「ともに暮らし」の分野についてであります。
さらに、去る2月4日に、須賀川医師会をはじめ医療と介護に携わるさまざまな職種の団体で構成する須賀川市地域包括ケアシステム推進委員会を設置しましたので、今後は委員会において検討をいただきながら、本市の特性を生かした地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。 続きまして、「ともに暮らし」の分野についてであります。
◆委員(市村喜雄) この市民サポートセンターは何をやろうとするところなんですかというのが1点と、あと4ページです、長寿福祉課内に地域包括ケアシステム推進室を設置するとあるんですが、長寿福祉課の所管という位置づけなのか、もう少し、推進室はいろんな、医療の部分とかもかかわってくるだろうし、いろんな連携が必要になってくると思うんですが、これは長寿福祉課内に設置するとした意味合いです、あと何人体制でこれを進
そこで須賀川市では、そのシステム構築のために、本年4月に、医療介護関係団体による(仮称)須賀川市地域包括ケアシステム推進協議会設置準備会を立ち上げており、評価しておりますが、さらに庁内においてそのための担当部署を設置すべきと考えますが、この考えについてお聞きいたします。 ◎行政管理部長(塚目充也) ただいまの御質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステムの構築に向けては、本年4月に医療介護関係団体による(仮称)須賀川市地域包括ケアシステム推進協議会設置準備会を立ち上げたところであります。今後はその準備会を協議会に移行し、本格的に取り組んでまいる考えであります。 次に、課題等についてでありますが、本年4月に開催した準備会においては、地域包括ケアシステム構築の必要性を説明をし、出席者の理解を得たところであります。
一方で、福島市地域包括ケアシステム推進会議の4つのプロジェクトの中で医療と介護連携推進プロジェクトがあります。医療と介護が連携し、在宅でサービスを提供するには、そのサービスの支援体制、みとり体制の構築や医師との連携など多くの課題もあります。 そこで、お伺いします。 医療と介護の連携推進プロジェクトについて、今後どのような取り組みをしていくのかお伺いします。
現在市内19カ所の地域包括支援センターで開催されてございます地域ケア会議を一層充実させるとともに、今年度中に地域包括ケアシステムを構築するための全市的な取り組み方針などを検討する地域包括ケアシステム推進会議を立ち上げまして、その中に在宅医療推進及び医療と介護の連携推進についてのプロジェクトを組織し、市医師会などとの共同によりまして、機能的で実効性のある在宅医療と介護の連携を推進してまいります。
地域包括ケアシステムを構築するための全市的な取り組み方針などを検討する地域包括ケアシステム推進会議を来年1月に立ち上げ、その中に地域住民との協働推進プロジェクトを組織し、高齢者を支え合う地域づくり推進連絡会との連携を密にいたしまして、町内会活動や向こう三軒両隣などの顔の見える地域づくりを一層活性化できるよう支援してまいります。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○議長(佐藤一好) 27番。
このため、市といたしましては、地域におけるニーズや課題を把握し、政策形成につなげていくための地域ケア会議の充実や(仮称)地域包括ケアシステム推進会議の設置、住民参加型サービスの創出やボランティア等の養成などの取り組みを推進するための生活支援コーディネーターや協議体の設置などについて、可能なものから順次取り組みを進め、生活支援サービスの拡充に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
実は、三重県の桑名市では地域包括ケアシステム推進協議会条例という条例を設置して、その協議会の内容について、協議会のメンバーというのは学識経験者ですね、あと住まいの専門家、生活支援、介護、医療や予防に関する団体の代表者などで構成をされて、条例を制定してしっかりその協議をしなさいよということでやっていらっしゃるところもあるということなので、伊達市としてもそういった意味ではしっかり取り組んでいらっしゃるということなので
リハビリテーション医療の充実は、超高齢社会を見据えた地域医療の課題であり、身体機能回復のリハビリテーションだけではなく、住みなれた地域での地域リハビリテーションの必要性を踏まえ、地域包括ケアシステム推進の関係機関、団体と連携を図ってまいります。
14の要援護者地域包括ケアシステム推進事業費256万6,000円は、高齢者の日常生活及び災害時等の緊急時の支援に活用するため、災害時要援護者台帳や在宅福祉データ、包括支援システムデータ等の一元化を図るためのシステム構築に要する経費であります。 これら老人福祉費に係る特定財源につきましては、104ページ下段及び106ページに記載のとおりであります。 以上であります。
制度見直しに伴う地域包括支援センターについては、これまでの総合相談、支援などはもとより、見直しの一つの柱である要介護状態などの軽減、悪化防止に効果的な軽度者を対象とする新たな予防給付の創設に関わるそのマネジメントなどを実施するとともに、さらには充実した職員体制による地域包括ケアシステム推進のための中核機関を担うこととなっております。