須賀川市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月 予算常任委員会−03月08日-01号
減額の主な理由は、集会施設整備補助事業や地域コミュニティ活性化推進事業が減になったことなどによるものであります。 60ページ説明欄下段を御覧願います。 １、市民協働によるまちづくりの推進6,278万3,000円の内容を御説明いたします。
減額の主な理由は、集会施設整備補助事業や地域コミュニティ活性化推進事業が減になったことなどによるものであります。 60ページ説明欄下段を御覧願います。 １、市民協働によるまちづくりの推進6,278万3,000円の内容を御説明いたします。
地域コミュニティ活性化推進事業の中のふるさとづくり推進事業でございますが、令和４年度につきましては２件となっております。こちらについては、地域住民の連携、それから地域コミュニティの活性化を図るための事業でございます。
（２）地域コミュニティ活性化推進事業1,055万6,000円は、町内会、行政区等が自主的に行う地域づくり活動や地域の課題解決に向けた取組等を支援するために要する経費であり、前年度比735万5,000円の増となっております。この主な理由といたしましては、一般財団法人自治総合センターによるコミュニティ助成事業費補助金を本事業に統合したことなどによるものであります。
この主な理由は、集会施設整備補助事業や地域コミュニティ活性化推進事業が減額になったことなどによるものであります。 １、地域コミュニティ活動の推進5,818万7,000円のうち、（１）自治会活動促進事業3,649万4,000円は、嘱託員の設置に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。
◆委員（石堂正章） 決算書でいいますと、139ページ中段の地域コミュニティ活動の推進の中の（２）地域コミュニティ活性化推進事業に関して質疑させていただきます。 報告書107ページのほうなんですけれども、毎年聞いているところでございますが、この令和２年度に関して地域づくりアドバイザーの件について特に取上げがないんですが、この件について質疑いたします。どのようになっているか。
（２）地域コミュニティ活性化推進事業752万1,000円は、町内会、行政区等が自主的に行うふるさとづくり事業等を支援するために要する経費であり、前年度比553万5,000円の減となっております。この主な理由は、ふるさとづくり支援事業の申請額の減及び花いっぱい推進事業を休止したことによるものであります。
第２号は、これまで同様個人や市内企業、団体等からの寄附につきまして、活力ある地域づくりの推進に活用することとしており、これまで本基金の目的に沿って地域コミュニティ活性化推進事業や農業の特産品開発事業、田んぼダム維持管理業務などの財源の一部として活用しているところであります。 ◆７番（鈴木洋二） 再々質疑いたします。
◆委員（石堂正章） 135ページの地域コミュニティ活動の推進の項目の中で、地域コミュニティ活性化推進事業がございます。これ幾つかの事業があると思いますが、この決算額に対する内訳をお示しいただければと思います。 ○委員長（大河内和彦） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎企画政策課長（三浦浩美） おはようございます。 ただいまの御質疑にお答えいたします。
（２）地域コミュニティ活性化推進事業1,305万6,000円は、町内会、行政区等が自主的に行うふるさとづくり事業等を支援するための補助金や地域づくりアドバイザー等に要する経費であります。 103ページをお開き願います。
103ページ、説明欄上段、（２）地域コミュニティ活性化推進事業1,507万円は、町内会、行政区等が自主的に行うふるさとづくり事業等を支援するための補助金や、地域づくりアドバイザーに要する経費であります。 （３）集会施設整備補助事業3,361万2,000円は、町内会、行政区が整備する集会施設に対する補助金であります。
◆委員（渡辺康平） 133ページ、市民協働推進費の地域コミュニティ活性化推進事業、こちらについて、主要な施策の報告書は91ページです。こちらについて、地域づくりアドバイザーを設置し、町内会、行政との支援強化を図りますと、事務事業の内容、やり方、手段のところに書かれております。
（２）地域コミュニティ活性化推進事業1,508万円は、町内会、行政区などが自主的に行うふるさとづくり事業に要する経費及び地域づくりアドバイザー設置に要する経費であります。 次に、102、103ページをお開き願います。 103ページ、説明欄上段、（３）集会施設整備補助事業2,408万6,000円は、町内会、行政区が整備する集会施設に対する補助金であります。
93ページ説明欄、１、地域コミュニティ組織の維持・強化2,729万5,000円のうち、（１）地域コミュニティ活性化推進事業1,499万5,000円は、町内会、行政区等が自主的に行うふるさとづくり事業に対する補助金及び地域づくりアドバイザー設置に要する経費であります。