須賀川市議会 2023-10-17 令和 ５年 １０月 文教福祉常任委員会－10月17日-01号
文化、教育、福祉、地域コミュニティ等所管事務の幅が広い中で、共通する意見があった項目について、同じ色でちょっと色付けをしてございます。
文化、教育、福祉、地域コミュニティ等所管事務の幅が広い中で、共通する意見があった項目について、同じ色でちょっと色付けをしてございます。
一方、コロナ禍により多大なる影響を受けた地域コミュニティー等の再構築が急務の課題であるとも考えますし、さらには会津若松市地域健康かるて、国民健康保険特定健康診査結果編（令和３年度）版にあるように、メタボリックシンドローム該当者割合が平成29年以降増加傾向、また急性心筋梗塞の発症割合は全国を100とした場合、男性が203、女性が202となっており、コロナ禍も含めた社会情勢の変化による健康指標の回復が大
今後の避難所開設訓練では、これら参加者のほか、自助、共助による減災の取組推進の観点や、地域コミュニティ等の実情を踏まえ、各地区に設置されている自主防災組織にもご協力いただくなど、コロナ禍ではありますが、住民参加型の開設訓練が必要ではないかと考えます。見解をお伺いします。 （２）避難所の開設準備について。
非常時に備えるだけでなく、常日頃から行政はじめ公的機関や地域コミュニティー等で見守り、適切な支援を展開していくことが本市の復興へ向けた地域福祉の取組であり、防災都市づくりに向けて効果的な施策であると考えます。 そのような中で、今般、市では令和３年度から７年度までを計画期間とするいわき市地域福祉計画を新たに作成しております。 そこで、質問いたします。
また、隣組などの御近所同士あるいは親類縁者による声かけなど、従来から機能している地域コミュニティー等を生かした取組をさらに活発化させていくことも防災・減災への取組において、非常に大切であると考えます。昨今、地域コミュニティーの希薄化という社会問題が被災地の被害を甚大化させている現状でもあります。
款項同じく13目住みよい地域づくり推進費、細目、地域づくり支援事業費、細々目、地域コミュニティ等支援事業費1,624万9,000円につきましては、成果報告書の中で説明させていただきます。 款項同じく14目諸費、細目、市民生活諸費、細々目、市民活動活性化支援事業費112万4,000円余につきましても成果報告書の中で説明させていただきます。
町内会や商店街が、子供たちの通学路に附帯する街灯等に防犯カメラを設置する場合、地域コミュニティ等支援事業は活用できるのか、お伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫） 議長、政策調整部長。 ○議長（梅津政則） 政策調整部長。 ◎政策調整部長（髙橋信夫） お答えします。 まず初めに、訂正をお願いいたします。
13目住みよい地域づくり推進費、地域づくり支援事業費1,740万円は、地域の課題解決や地域コミュニティーの活性化、環境美化活動などの地域のまちづくりに資する事業を支援する地域コミュニティ等支援事業費補助金です。
初めに、現総合計画基本構想に掲げるまちづくりのための基本的な考え方について、これまでの成果と政策課題及び令和２年度における具体的な政策についてでありますが、初めに市民との協働のまちづくりにつきましては、今年度、市民の交流や活動の場としてまちなか交流スペースを設け、市民が自らＤＩＹで施設の椅子や机を手作りしたほか、総合計画Ｙｕ─Ｍｅ（ゆめ）会議の開催や地域コミュニティー等支援事業などにより市民協働のまちづくりや
13目住みよい地域づくり推進費、地域づくり支援事業費1,620万7,000円は、地域コミュニティ等支援事業費として、地区自治振興協議会の選考による地域の課題解決や地域コミュニティーの活性化を目的とした地域活動に対し補助を行ったものであります。
13目住みよい地域づくり推進費、地域づくり支援事業費1,740万円でありますが、こちらは地域の課題解決や地域まちづくり、環境美化活動などのために自主的に行う地域活動に対して補助を行う地域コミュニティ等支援事業費でございます。
今回小高区で座談会をやるのは部門別ということで、農業、商業、教育、地域コミュニティー等であります。今現在市内においては、農業は農業者団体、あるいは商業だったら商工会議所でそれぞれそういった意見の交換会をやっているものと思っております。
これまでニーズ調査や協議会等による検討結果から、買い物に不便を感じている方々は、高齢者の方のみならず、障がいを持つ方々、移動手段を持たない方々など多岐にわたっており、課題についても公共交通や福祉、地域コミュニティー等のさまざまな住民ニーズと深く関連しております。
挨拶は、人と人とのつき合いのマナーであるとともに、地域コミュニティ等の円滑な活動を進める上で大変重要なことであり、また人間として社会生活を送るための基本であると考えております。
その地域が、大震災の被害に加え、人口減少の進行とともに少子・高齢化の顕在化、さらには若年層の都市部への流出など、社会基盤である福祉、雇用、教育、交通、さらには地域コミュニティー等において、地域社会全体が衰退し、維持できなくなることが懸念されております。
あるいは地域コミュニティー等がしっかりしているということですね。あるいは歴史・文化がしっかりしていて、そこで地域に対する誇りがあること。こういうことを通じてともかく減少の現象、人口の減少を極力抑制をしていくことという方向性であろうというふうに思っておりますので、こういう方向性に向けて市政を展開させていきたい。
〔高田繁総務部長 登壇〕 ◎高田繁総務部長 初めに、地域防災計画についてでありますが、災害に際しては住民の防災意識の向上、家庭や職場における備え、さらには地域コミュニティー等の防災力の向上が被害軽減に大きな役割を果たすことから、市民防災リーダー講習、応急手当普及員講習による防災技術の向上等を図ってまいりました。今後とも被害を最小限に軽減する減災の考えで地域防災計画の見直しを検討してまいります。