須賀川市議会 2023-10-13 令和 ５年 ９月 定例会−10月13日-05号
そこで、国は地方公共団体を核として、地域の総力を挙げてバイオマス廃棄物などの地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるエネルギー供給事業導入計画（マスタープラン）の策定を支援するとあり、分散型エネルギーインフラプロジェクトを設けておりますが、令和元年から行われている森林環境譲与税による森林経営管理制度を活用して、民有人工林を対象とした間伐などの森林整備を踏まえながら、本プロジェクトの活用についてお
そこで、国は地方公共団体を核として、地域の総力を挙げてバイオマス廃棄物などの地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるエネルギー供給事業導入計画（マスタープラン）の策定を支援するとあり、分散型エネルギーインフラプロジェクトを設けておりますが、令和元年から行われている森林環境譲与税による森林経営管理制度を活用して、民有人工林を対象とした間伐などの森林整備を踏まえながら、本プロジェクトの活用についてお
３点目の環境省補助による新電力可能性調査業務委託についてですが、令和元年度に環境省の地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業を活用した二本松市再生可能エネルギー１００％復興自治体モデル構築事業について、一般社団法人徳島地域エネルギーに８８０万円で業務委託を、また、二本松市再生可能エネルギー１００％復興自治体モデル構築のための協議推進事業をゴチカンに９８万４，５００円で業務委託しました
そういう中で、地域内で発電をして、体制が確立されていれば、当然より早く給電が復旧するということになりますので、そういう面からも再生可能エネルギー、地域エネルギー、これがますます重要性を増すのではないかというふうに考えております。今後も積極的に推進してまいります。 以上でございます。 ◆２番（坂本和広） 議長、２番。 ○議長（本多勝実） ２番。 ◆２番（坂本和広） 再答弁をいただきました。
また、先日、会派議員と再生可能エネルギー導入の取り組みについて佐賀県唐津市へ行政調査に行ってまいりましたが、唐津市でも、地域エネルギー創出事業として、経済産業省の補助金を活用し、平成29年度は電力に係るＦ／Ｓ調査（可能性調査）などを行い、平成30年度には、自己電源としての再エネ調査や、さきに述べたドイツシュタットベルケモデルの調査などを経て、平成31年度７月には、地域エネルギー会社設立、10月には営業開始予定
会津地域における豊富な森林資源の循環利用を推進するため、会津地域13市町村において平成28年度に会津地域エネルギーインフラプロジェクト・マスタープランを策定したところであります。
また、市民電力会社の設立に当たっては、市民参加型の地域エネルギー事業、いわゆるご当地電力の推進に関して、知見を有する方々のアドバイスをいただきながら進めるとともに、市内の新エネルギーの可能性調査を実施し、本市の地域性に適した新エネルギーを推進してまいる考えでございます。 また、これらの取り組みについては、私は文明の転換だと確信をしております。
これが３領域の統合的解決の観点でということで、１、森林総合産業の構築、２、地域エネルギー自給と低炭素化、３、超高齢化対応社会創造などに取り組んできた結果ということで、表彰されたと。
まずは、市民と目標や価値観の共有を図り、市民の参画とご理解をいただきながら、市民と行政が連携して、市民参加型の地域エネルギー事業、いわゆるご当地電力、ご当地エネルギー、これを推進するために行政と市民、経済団体などによる具体的な対話の場を立ち上げ、幅広く市民の参画を促す事業として、取り組んでまいります。
２点目のエネルギー自給率向上のための仕組みについてでありますが、まずは市民と目標や価値観の共有を図り、市民の参画とご理解をいただきながら、市民と行政が連携して市民参加型の地域エネルギー事業、いわゆるご当地電力事業を進めてまいりたいと考えております。
最初のアクションとして、「地域エネルギー応援プロジェクト」を立ち上げ、建設業だけではなく、県内で発電事業を手がける様々な企業と力を合わせ、地元高知の豊かな自然資源をエネルギーに変えていく取り組みをしてきました。
スマートコミュニティ構築マスタープランの中で、平成29年度以降は、地域エネルギーマネジメント事業、先進型太陽光発電事業、小売電気事業、公共施設防災対策事業、バイオ燃料製造事業、オープンイノベーション事業、以上の６つの事業の実施を計画しております。
これまで市は、株式会社ＩＨＩと共同で、水素を活用したＣＯ２フリーの循環型地域社会づくりのための調査・研究に取り組んできたところであり、今回、地域エネルギーマネジメント事業及び小売電気事業の２つの事業を実施するための特定目的会社を立ち上げることといたしました。
具体的には、熱等の地域内需要調査、熱供給等の地域内の可能性調査、地域エネルギープロジェクトの基本構想、事業構造の設計と想定投資額の試算、資金調達構造プランの構築、ＩＣＴを活用した地域エネルギーマネジメントシステムの基本設計といった６項目について、平成29年３月までにマスタープランの策定を目指していくものとなっております。
この事業に参画することにより、地球環境や地域エネルギーに対する市民意識が向上するとともに、地域循環や地域活性化などさまざまな波及効果につながるものと考えております。 ○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。 ◆18番（小川尚一君） まさに今復興企画部長が答弁されたとおりでありまして、こういった取り組みが全国の先進自治体で取り組まれております。
飯田市は、環境モデル都市推進課内に専門部署として地域エネルギー計画係を設け、平成28年までに市内の全家庭の30％に太陽光発電施設を設置するという大きな目標を掲げて活動を展開しています。４年９カ月前の原発事故を教訓に、福島県内はもちろん、多くの自治体において脱原発、再生可能エネルギー推進の動きが大きなうねりとなっています。
また、総務省は来年度から地方交付税制度を見直し、自治体の業務を効率化することにより、歳入・歳出両面から地方財政の改善を図ることとし、バイオマスや風力など地域エネルギー事業を重点的に後押しするとの報道もありました。
今後の取り組みですが、本市が今後の目標としている環境未来都市、スマートシティ先進都市を目指すのであれば、家庭用エネルギー管理システムであるＨＥＭＳだけではなく、工場や大型病院や旅館、ホテルなどでのビルエネルギー管理システムのＢＥＭＳや、ＨＥＭＳとＢＥＭＳとの連携でそれぞれでエネルギーの制御をしたものを地域内でエネルギーマネジメントし、相互補完する地域エネルギー管理システムのＣＥＭＳなどの実証実験も必要
このような中、本年度において７月７日から12日までの間、市長はオランダへの行政視察を行い、電気自動車の利用状況、スマートグリッド技術を活用した地域エネルギーマネジメント事業などの説明を受け、未来型都市像を見据えたスマートシティー事業の取り組みについて理解を深めるとともに、ワーヘニンゲン大学ではＩＣＴを活用した農業を学び、大規模園芸施設など、最先端のスマート農業を調査されました。
平成22年に策定いたしました新地域エネルギービジョンでありますが、クリーンなエネルギーの導入推進をし、ＣＯ２排出の削減、化石燃料に頼らない環境、地球温暖化問題に対してのビジョンでありますが、現在３年が経過し、どのように活用しているのか、お伺いいたします。 ○議長（作田博君） 市民部長。 ◎市民部長（渡辺正博君） 市といたしましては、平成22年度に新エネルギービジョン策定をさせていただきました。
例えば大規模なエネルギーネットワークに左右されない分散型の地域エネルギー需給システムやＩＣＴを有効に活用した医療情報システムの構築、さらには地図情報システムやセンサー技術を生かした災害支援、要援護者情報の把握などにより、市民の皆様の利便性、快適性の確保に加え、災害時等においても安全で安心な生活が持続できるまちづくりが可能になるものと考えております。