二本松市議会 2022-09-27 09月27日－05号
審査の中で、総務部所管事項においては、地域づくり推進事業について、市民との協働による地域づくり補助金のソフト分とハード分の申請額と補助額は。また、予算額に対して決算額が約１，０００万円少なくなった理由はとの質疑に対し、ソフト事業の申請額は２，０８０万２，０００円、補助実績額は１，３５９万２，０００円、ハード事業の申請額は３，４８９万円、補助実績額は１，５７８万４，０００円となった。
審査の中で、総務部所管事項においては、地域づくり推進事業について、市民との協働による地域づくり補助金のソフト分とハード分の申請額と補助額は。また、予算額に対して決算額が約１，０００万円少なくなった理由はとの質疑に対し、ソフト事業の申請額は２，０８０万２，０００円、補助実績額は１，３５９万２，０００円、ハード事業の申請額は３，４８９万円、補助実績額は１，５７８万４，０００円となった。
そこで、市民との協働による地域づくり補助金の減額の考え方を伺います。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。 ◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 市民との協働による地域づくり補助金減額の考え方につきましては、９番議員の代表質問に答弁したとおりでございます。 以上、答弁といたします。 ◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。 ○議長（本多勝実） 野地久夫君。
続きまして、市民との協働による地域づくり補助金。これについて市民の反応はというおただしでございます。これについては、市民の皆さんから大変好評をいただいております。昨年はハード事業とソフト事業に分けまして、実施をさせていただいた、今年度、令和元年度はその初年度でありました。
次に、分科会長から各分科会における審査内容が委員会に報告され、総務分科会からは、議案第３８号の審査の中で、地域づくり推進事業のうち、市民との協働による地域づくり補助金について、ソフト事業とハード事業の割合はどうするのかとの質疑に対し、基本としては５０対５０とするが、各地域の実情に応じた柔軟な対応も可としているとの説明がありました。
また、予算第２条債務負担行為の補正は、市民との協働による地域づくり補助金ほか２件の追加であり、予算第３条地方債の補正は、合併特例債及び臨時財政対策債の起債限度額の変更であります。 議案第９９号平成２９年度国民健康保険特別会計補正予算は、事業勘定においては、前年度繰越金の確定による補正措置等であり、直診勘定については、前年度繰越金の確定による補正措置であります。
このお話も私も、市長最初に予算編成したときから毎年やっているんですが、市民との協働による地域づくり補助金。もともとは前市長のときは２，０００万円、地域割を多くして、人口割を若干加えて、それぞれ各地区に配分しておりました。新野市長になってから、２，０００万円を倍増しまして、４，０００万円にして、これも各地区に１，０００万ずつでいいだろうと。
当市においても、中山間地域の活性化と均衡ある発展を図る必要があるため、現在行われている市民との協働による地域づくり補助金、定住促進奨励金支給事業等については、さらに有意義な補助金となるように、また、よりよい施策の実施について検討が必要ではないかと感じたところであります。 次に、日置市についてご報告申し上げます。
次に、３点目の市民との協働による地域づくり補助金につきましても、代表質問に市長から答弁申し上げたとおりでありますが、本年度と同様に４，０００万円の予算を措置し、市内４地域それぞれ１，０００万円ずつの配分とするものであります。
続いて、市民との協働による地域づくり補助金についてでありますが、地域の振興、まちづくり、活性化のために、それぞれの地域・地区におきまして、自主自立的な協議を経て、その使途を決定していただく制度となっております。仮置き場の設置を促進するための報奨的な運用につきましては、制度の趣旨に照らしますと、少なからず疑義はあるところでありますが、地域・地区における協議により決定をいただきたいと考えております。
さらにこういった地域に対し、市民との協働による地域づくり補助金の対象として、各自治会、行政区等を単位にした有事の際の雪かき隊、これは全くの仮称でありますが、こういった組織の設置を推進をして、必要資材の確保、リース、借り上げ等、また道具類の準備、事故に備えた保険加入、出労者の実費弁償等、あらかじめ制度化しておく必要があろうかと思いますが、これに対する当局の考え方をお示しいただきたいと思います。