郡山市議会 2022-03-09 03月09日－07号
近年は、特に地方移住への関心の高い若年層に向けて、ＬＩＮＥやフェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳを全庁的に活用し、鯉に恋する郡山プロジェクトなどの農業関係、セーフコミュニティ関連情報、地域おこし協力隊による魅力発信などの延べ27のアカウントを活用し、オンタイムでの情報発信にも取り組んでおります。
近年は、特に地方移住への関心の高い若年層に向けて、ＬＩＮＥやフェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどのＳＮＳを全庁的に活用し、鯉に恋する郡山プロジェクトなどの農業関係、セーフコミュニティ関連情報、地域おこし協力隊による魅力発信などの延べ27のアカウントを活用し、オンタイムでの情報発信にも取り組んでおります。
あと放射線量の測定員が２３人の増、道路、公園等の作業員が２８人の増、徴税専門員、あと地域おこし協力隊、集落支援員等で２０人の増。そのほか、身障者やコロナ関連職員が１０人増えるなど、会計年度任用職員等の多くの非常勤職員は合併時と比べまして２２４人の増となっておりますが、その多くが合併後の新たな住民ニーズに対応すべく増員または新設した職種によるものでございます。
次に、今年度に引き続き、地域活性化事業に取り組み、風評被害の払拭や矢祭町の食の安全・安心情報の発信に努めるとともに、まちなかコミュニティー力向上事業や地域おこし協力隊事業などを活用し、交流人口・定住人口拡大に努めてまいります。 また、昨年、新たな試みとして、矢祭町出身の大学生とのWebミーティングを開始しました。
主なものといたしまして、１節、３節におきましては、地域おこし協力隊に係る経費で、ダリア、自転車関係、空き家・空き店舗対策関係による町づくりを推進いたします。前年比から増額となった理由といたしまして、令和３年度に６名の地域おこし協力隊を採用し、令和４年度においても２名増の募集を行う予定となっております。また、７節、12節におきまして、空き家等の対策関連の予算を計上しております。 以上でございます。
２点目の令和４年度に取り組む事業内容とコロナ収束後の計画でありますが、まず、令和４年度に取り組む事業につきましては、７７の連携事業について、構成市町村の相互連携の下、継続して実施することとしており、市におきましては、これまで実施してきました連携事業に加えて、令和４年度から移住定住促進事業において、新たな取組が予定されている広域圏地域おこし協力隊研修会や、地域おこし協力隊体験ツアープログラムなどへの参加
そこで、さらなる提案ということで、ＤＩＹ講座と連動して、地域おこし協力隊に無償で提供した宅地に、小規模木造ハウス程度の建物を自分で建てて住むことは定住促進につながると思いますが、もう最初からそれで募集をするみたいな、そのほか不測のいろんなことはあるは思いますけれども、この提案について伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
塙小学校におきましても、地域人材を活用しての田んぼの学校、交通教室での自転車の乗り方に地域おこし協力隊のロードレーサーを招くなど、工夫を生かした教育活動を積極的に行っております。笹原小学校においても、パラアスリートによるパラスポーツ体験やコンニャクやダリア栽培、あるいはしめ縄づくり、そういったものも含めまして、地域人材の方々を積極的に活用しております。
私は地域おこし協力隊の１人として、図書の関係で応援隊になってくれるような人が今回、今年度になって入ってきているので、ぜひニュータウンでもいきいきサロンなどで顔を出してもらって、読み聞かせとか、私も大好きなものですから、それから若い方の子供たちが100人以上もいるよというような中で、そういうことは山野井でやっていたように、山野井の中で私は何てもったいない図書館なんていって図書が少ないような、最後にしますが
◆７番（鈴木正美君） 聞くところによると、地域おこし協力隊の方がこの町で農業に就かれるといったものには、あれは補助金がついているのではなかったでしたっけ。 ○議長（藤田玄夫君） 事業課長、古市賢君。
そのような中で、今、地域おこし協力隊、現在のところ７名がいまして、ラズベリーのほうとゲストハウスということでやっているわけですけれども、そのラズベリー協力隊のほうも、１人は来年の９月で任期満了を迎えるということで、その後も町に残って農業に携わっていくということをおっしゃっていますので、そういう外部からの人材を呼び込むというのも１つの手段かとは思っております。 ○議長（藤田玄夫君） 片野一也君。
しかしながら、さらに自治体ＤＸ推進計画では、市の庁内の業務に加えて、併せて取り組むべき事項として、デジタル化によるメリットを享受できる地域社会を集中的に推進するための地域社会のデジタル化、また、デジタル活用支援員の周知・連携、ＮＰＯや地域おこし協力隊等の地域の幅広い関係者と連携した、地域住民に対するきめ細やかなデジタル活用支援をする情報格差、デジタルデバイド対策が記載されております。
３目図書館費15万5,000円の増、こちらは８節から17節までの増減によるもので、10節需用費につきましては、地域おこし協力隊事業における消耗品費の減及び消防設備点検において指摘のあった図書館オイルタンク防油堤設置に伴う修繕費の計上によるものでございます。
こちら当初予算でＧＩＧＡスクール推進に当たりまして、ＩＣＴアドバイザー設置を図るために700万計上させていただいているところではございますが、こちら当初単費で計上しておりましたが、できるだけ補助事業を使いたいということで、該当企業になりますＶＳＮ株式会社のほうといろいろと協議をしている中で、地域活性化企業人と申します、いわゆる地域おこし協力隊の企業版の制度を使うことで、比較的安い金額で人員を派遣していただくことが
17ページに地域プロジェクトマネージャー事業というのが計画されているんですが、地域おこし協力隊として活動した経験者を町の重要プロジェクトの推進に現場責任者として任用してもらう、地域発展に人材を育成する。町の重要プロジェクトとあるわけなんですが、この町の重要プロジェクトというのは策定されているんだかどうか、お聞きします。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。
◎町長（佐川正一郎君） 今、郡司議員の地域おこし協力隊の支援策というようなことで、８月18日発表会ということで、私も最後まで７名の隊員の経過報告を述べられて、協力隊の一人一人のビジョンもしっかり明確に発表されていました。
また、これ日本は人口減の社会構造に入っていきますから、昭和40年代、50年代の高度成長とは全く別のパターンですから、年々人口が減りながら町のにぎわいを、山間部のにぎわい、農業、林業の発展の振興をつくるという、そういう時代に入りますから、ということは、今度は関係人口、交流人口、今、地域おこし協力隊、そういった方々とともにやっぱり町づくりの原点を考えていかないと、これからの町の振興策にはならないかと強く
◆５番（高橋七重君） 農業振興事業の地域おこし協力隊事業450万2,591円というのがありました。この中に県外指導者旅費１万5,360円というのがありますが、この指導者は何を指導しに来村されたのか。その県外指導者にかかっているのは、この旅費だけなんですね。
100万円、地域おこし協力隊起業支援補助金。252万6,200円、地産地消宿泊プラン事業助成金。129万7,000円、新型コロナウイルス感染症事業所改良事業助成金。２目観光費71万4,566円、矢祭町観光協会補助金。 ８款４項２目住宅支援費292万2,000円、個人住宅改良支援事業費補助金。255万円、子育て世帯定住支援助成金。 102ページをご覧願います。
岐阜県下呂市では、1970年代に約150人いた芸妓が僅か２人になってしまったため、育成の名目で女性２人を地域おこし協力隊として会計年度任用職員のいわゆる公務員の身分として募集しました。また、山形県山形市では、市内の企業が出資して、山形伝統芸能振興株式会社が設立され、後継者の育成を図っております。