会津若松市議会 2022-09-08 09月08日－総括質疑－05号
こちらにつきましては、地区として湊町の赤井以外の地域、それから門田町、大戸町、東山町の山間部の地域が本計画の対象外ということになってございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 分かりました。
こちらにつきましては、地区として湊町の赤井以外の地域、それから門田町、大戸町、東山町の山間部の地域が本計画の対象外ということになってございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 分かりました。
比較的早く退団できる分団、また、長く続けなければならないというふうな分団がございますが、これにつきましては、地域におきます団員の成り手とか、その人数によっても変わってくるというふうに思われますが、その地域の年齢構成、また、消防団に入る順番など、地域によってその条件が様々だというふうに思ってございます。
令和２年度から会津保健福祉事務所と管内会津地域13市町村により、中核機関の開設に向けた役割や業務内容等に関する勉強会を開催してきたところであり、広域的な生活圏域を構成している本地域の特性を踏まえ、地域内の住民が権利擁護の支援を受けることができるよう、本年７月に本市を含む11市町村共同による設置に至ったところであります。
また、災害発生時は、発生初期の段階で早めの避難行動を取ることが自らの命を守ることにつながりますので、今後、要支援者を災害から守るため、地域の様々な団体等と連携した助け合いの仕組みづくりや、みんなで支え合う体制づくりを支援し、地域力を結集した自助・共助の取組と地域防災力の向上を図ってまいります。 次に、税務関係について申し上げます。
今後、こちらの事業の拡大を図りまして、今現在、農業者の高齢化や後継者の問題などから管理が行き届かなくなっておりますので、地域で農業を考えていく、人・農地プランの実現へ向けた支援を行いまして、地域で管理していけるように進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君） 10番、橋本善壽君。
佐藤紀行 会計管理者 加藤珠美 選挙管理委員会事務局長 熊田博樹 監査委員事務局長 伊藤 茂 農業委員会事務局長 高根功幸 教育部長 内藤徳夫 教育総務課長 大内真利 学校教育課長 太田孝志 生涯学習課長 関 博 文化課長 鈴木啓樹 安達支所長 佐藤幸夫 安達支所地域振興課長
市地域公共交通計画における施策２、地域主体による守り育てる公共交通の推進では、公共交通空白地域の解消に向けた地域の実情に見合った交通手段の確保を目指し、新たな技術を活用したＡＩオンデマンド型路線バスや相乗り型タクシーの導入が検討されています。高齢の方の利用が想定されますが、実証効果と課題についてお答えください。
これらの国の政策動向を注視し、時機を逸することなく市民生活、地域経済に即連動できるよう、引き続き迅速な情報収集と的確な対応に努めてまいります。 次に、最近の景気動向と雇用情勢について申し上げます。 我が国の経済については、内閣府は８月の月例経済報告において、「景気は、緩やかに持ち直している。」として基調判断を据え置いております。
令和３年２月市議会定例会一般質問と令和４年２月市議会定例会予算決算委員会第１分科会の質疑では、検討項目の地域の定義については、地域福祉計画の第４層、地区区長会、地域社会福祉協議会の単位、学区であれば旧小学校区を基本とします。地域の拠点は、地区公民館とコミュニティセンターを活用したい。人的支援は、地域づくり課の職員を中心に地域活動の支援を行っています。
矢祭町地域振興基金６万3,867円。矢祭町福祉基金４億6,561万7,416円。矢祭町ふるさと水と土保全基金1,039万5,127円。 続きまして、97ページをお開き願います。 矢祭町地域産業振興基金３億38万2,432円。矢祭町学校基金1,554万6,209円。矢祭町高田基金１億354万2,054円。矢祭もったいない図書館基金113万8,536円。矢祭町公共施設等整備基金７億10万7,351円。
委員が、地域公共交通運行支援事業に関する市街地巡回バスの費用対効果についてただしたのに対し、執行部からは、制度開始から10年以上経過しており、社会情勢の変化により、利用者が年々減少傾向となった背景があるため、地域公共交通の再編を行い、利用ニーズが集中している区間の選定や、運行ダイヤなどを見直し、より乗車率が見込める運用を検討している。
まず、議案第50号 令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第６号）についてでありますが、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として実施する庁内情報化推進事業費、地域公共交通活性化事業費、畜産振興事業費、会津総合運動公園等施設改修事業費、防災対策費などをはじめ、住民基本台帳事務費、児童手当事務費、児童健全育成事業費、飲料水対策事業費、地場産業振興事業費、財政調整基金積立金、減債基金積立金が主
また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、地域敬老行事助成事業は見合わせましたが、令和３年度においては町からの敬老祝金・記念品の贈呈と、12行政区で敬老事業も実施されました。今後も敬老意識の醸成と各行政区の主体性の向上のために継続して実施してまいります。
なお、審査の過程で、農業改良事業費に関し、豊かな地域農業を担う農家育成事業について、郡山地域産業６次化推進事業について、ため池放射性物質対策事業費に関し、基金の積立金について、観光振興対策事業費に関し、宿泊施設環境整備支援事業の補助内容について、海外販路開拓等支援事業について等、債務負担行為の補正中、郡山市磐梯熱海観光物産館指定管理料に関し、指定管理料の積算の考え方について、種々質疑が交わされました
鈴木達也 岩代支所長 遠藤吉嗣 岩代支所地域振興課長 下村 覚 東和支所長 佐藤秀大 東和支所地域振興課長 橋本浩幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 令和４年６月２８日（火） 午後２時開議 日程第１ 議案第３９号から議案第５３号までの１５件、並びに請願第４号の１件 （委員長報告、委員長報告
委員間討議においては、湊地区は上水道がなく、消火栓を整備できないことや、火災の際に常備消防が到着するまでに一定の時間を要するなど、地域に設置されている防火水槽の必要性が高いことから、機能維持のための適切な措置を講じてほしいとの陳情趣旨は理解できるとの意見、子供たちの防火水槽への転落を防止するため、地域でも有刺鉄線や注意喚起の看板を設置するなどの対策を行っているが、さらなる安全対策のため、転落防止柵を
これとは別なのですが、高齢者の地域包括ケアシステム、医療と介護の現場と、これを本当につなぐというときに、役所、市がそこに真ん中に入ることで、しっかりとそれをつなぐということで、地域包括ケアシステムが今、私は、郡山市は、市長のおかげでうまく作動していると思っています。それは、市長自らがやはりそこに入られたからです。
地域の活性化では、文科省は地域の産学官連携を支援する地（知）の拠点大学による地方創生推進事業を行っており、これは地域産業の発展を担う人材育成や雇用の創出が目的ですが、地方では、大学進学と卒業して就職するタイミングで地元を離れるといった若い世代の人口流出が起きています。
今後の路線バスの運行についてでありますが、路線バスにつきましては、現在の本市の公共交通体制において、市の拠点と各地域の拠点とをつなぐネットワークという重要な役割を果たしているとともに、通学・通勤などの地域内の主要な交通手段として運行されております。
◎山口勇農林部長 本市における中山間地域等直接支払制度の現状についてでありますが、中山間地域等直接支払交付金事業は2000年から開始された国の制度であり、５年を一つの期間とし、2020年に第５期対策が始まりました。