須賀川市議会 2015-06-15 平成27年 6月 生活産業常任委員会-06月15日-01号
第1条は、本施設について、地方自治法第244条第1項の規定に基づき、藤沼湖決壊により甚大な被害を受けた長沼地域の復旧、復興の促進と地域住民の福祉を増進するため設置する施設であることを定めるものであります。 第2条は、本施設の位置について、須賀川市長沼字北町42番地2と定めるものでございます。
第1条は、本施設について、地方自治法第244条第1項の規定に基づき、藤沼湖決壊により甚大な被害を受けた長沼地域の復旧、復興の促進と地域住民の福祉を増進するため設置する施設であることを定めるものであります。 第2条は、本施設の位置について、須賀川市長沼字北町42番地2と定めるものでございます。
そのことが、先ほど言ったように、ちょっとお答えいただけなかったのは、地域によってアンバランスが生じてしまうんじゃないかということの問題です。ここはどういうふうに考えればいいんでしょうかということです。
--------------------------------------- △議案第48号の質疑、討論、採決 ○議長(鈴木道男君) 日程第10、議案第48号 塙町過疎地域自立促進計画の変更についてを議題とします。 これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 4番、鈴木安次君。 ◆4番(鈴木安次君) 4番、鈴木です。
次に、郡山駅東口周辺開発可能性調査事業についてでありますが、JR郡山駅を中心とした東西の均衡ある発展を図るため、新たな土地利用及び都市機能の誘導など、駅東口周辺地域における開発の可能性について調査・検討を進めてまいります。
私はずっと市長になって一貫して言っているのは、これは裏返して言えば、地域の力をつけていくと、地域に魅力をつけていくと、誇りも持ってもらおうと。こういうことを通して白河の地域力を底上げしていくということで、ずっと市政を執行してまいりました。具体的には、それを、足元の資源を生かしながらということもずっと標榜をしてまいりました。足元の資源を生かし、これを磨いていくという施策を実行してまいりました。
◎産業部長(柴田久幸君) 現在、地域創生に係る観光関係の事業といたしまして、主に日本を訪れていただきます外国人の方を対象といたしました広域観光周遊ルート形成促進事業、もう一つ、地域資源を活用いたしました観光地魅力創造事業という2つが、この地域創生の中に設定されてございます。
◆委員(水野敏夫) 私の記憶によりますと、いわゆる須賀川市の下水道計画の地域というのは阿武隈川から西側で、この地域は入っていなかったので、今度こういった単独の下水道設備をするのかなと思うんですが、地域を変更して、何というんですか、ここも須賀川の下水道計画の地域に含める方法、それと、含めて結局、日和田に流すということですよね、つないで。その方法とこれと、形式的にはどうなのか。
福島空港が、東日本大震災後の低迷した地域経済の浮揚策の重要な基盤施設として期待されている現状及びこれまでの地域振興において重要な役割を果たしてきた現状を踏まえ、地域経済における重要な基盤施設として再認識することを一層働きかけること。 次に、ほかの3つの提言を行います。 新庁舎建設に関すること、行政評価に関すること、危機管理体制に関することに係る提言でございます。
ただ地域の格差間、団体の格差間というものもあるだろうと思っております。年々このように少子高齢化という社会を迎えますと、地域を守るのも大変な年齢層で草刈り等もできない、そういうことで行政のほうに全くお願いしたいんだと、そういう地域も出ていることも今承知しています。
学校につきましては、長い時間をかけながら、それぞれの地域の皆様とともに歴史を刻んできたということで、地域にとりましては大変大切な施設となっております。また、現行の学区につきましても、一定の地域のまとまりをもって区域が設定されているという状況でございます。
清野良一 選挙管理委員会事務局長 安斎盛次 監査委員事務局長 遠藤清一 農業委員会事務局長 斎藤隆博 教育部長 大内教男 教育総務課長 市川博夫 学校教育課長 すくも田惣男 生涯学習課長 安部信一 文化課長 内藤徳夫 安達支所長 笠井常由 岩代支所長 安齋秀一 岩代支所地域振興課長
復興、地域創生の推進、危機管理体制の充実に向けまして、全力で取り組んでまいる所存でございますので、議員の皆様の御指導・御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(根本茂君) 荒川総務部長。 ◎総務部長(荒川正勝君) 〔登壇〕このたびの人事異動によりまして、総務部長を拝命いたしました荒川正勝でございます。
事業内容といたしましては、福島県の地域づくり総合支援事業などを活用し、東日本大震災を経験した須賀川市ならではの震災関連視察プログラムの運営を通じて、須賀川市の観光振興、地域活性化の推進を図ることとしております。
----欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 市長 仁志田昇司 副市長 鴫原貞男 会計管理者 大戸久一 直轄理事兼放射能対策政策監 半沢隆宏 総務部長 斎藤和明 総務部理事兼地域振興対策政策監
私の考える地域の均衡ある発展とは、各地域を同じような地域にすることではなく、各地域がそれぞれ有する地域特性を十分に活用し、産業も市民の暮らしも、それぞれ向上、発展させることであると認識しておりまして、異なる地域条件や地域課題を十分に意識しながら、これまで光が当たらなかった地域資源の掘り起こし、地域拠点の機能拡充、多様化など、それぞれの地域で活躍されている皆様や団体の声を大切にして、地域が求める施策の
まず、市と町内会、行政区、その他団体との連携の状況についてのおただしでありますが、町内会長や行政区長、市で委嘱している嘱託員等には、地域住民と行政との連絡調整のほか、地域だけでは解決できない課題を取りまとめていただき市に相談していただくなど、地域住民と市を結ぶ重要な役割を担っていただいております。
さらには、全国知事会、全国市長会などからふるさと納税制度については地域活性化や人口減少対策に資する効果も期待されることから、控除額の引き上げや手続の簡素化など制度の拡充について検討すべきであるというような要望がなされ、これらを踏まえて今回の改正に至ったものというふうに認識しております。 以上でございます。 ○議長(戸川稔朗) 斎藤基雄議員。
今後も、地域産業の振興及び地域活性化の中心的施設として役割を果たすよう要請するとともに支援してまいります。 福祉対策・健康づくり関係について申し上げます。 平成27年度も前年度に引き続き、消費税8%への引き上げに伴う臨時的な措置として、所得の低い方々への臨時福祉給付金及び児童手当の受給者に係る子育て世帯臨時特例給付金の支給事業が行われます。
反対討論で日本共産党の小池晃参議院議員は、国民健康保険の財政管理を都道府県に移行することについて、これは平成30年からですけれども、市町村を保険料引き上げに駆り立て、取り立て強化につながりかねないと批判をし、医療費適正化計画、地域医療構想などとあわせて、都道府県を司令塔にした強力な医療費削減の仕組みづくりだと強調しました。
加えて、東日本大震災の原子力災害に起因する放射性廃棄物の仮置き場等設置事業について、仮置き場が放射性物質の廃棄物を保管するというこの事業の特殊事情のもと、地域から発生した廃棄物を一括保管するという公益性などから、仮置き場設置のため借地協力をいただいた土地について固定資産税の減免措置を講じ、平成25年度分から遡及適用するための改正であります。