白河市議会 2024-09-11 09月11日－04号
本市が入る白河地方広域市町村圏の緊急搬送状況を見ますと、ホームページ上に掲載されている令和３年度のデータでは、地区別事故種別出動・搬送の件数の累計は6058件で前年比474件も増加しております。また、コロナ禍においては、救急医療の重要性を全ての国民が再認識したところでございます。
本市が入る白河地方広域市町村圏の緊急搬送状況を見ますと、ホームページ上に掲載されている令和３年度のデータでは、地区別事故種別出動・搬送の件数の累計は6058件で前年比474件も増加しております。また、コロナ禍においては、救急医療の重要性を全ての国民が再認識したところでございます。
次期都市計画マスタープランの検証状況につきましては、昨年度、全体構想案を取りまとめたところであり、今年度、各地区の市民の皆様と地区別懇談会を開催し、地区別構想を検討しながら、具体的な施策を併せ、計画案としてまとめていく考えであります。また、当該エリアにつきましては、農林業施策との調整を経た上で、地区計画による開発事業として次期計画に位置づける考えであります。
この中におきまして、今年度は各地区のほうにお伺いをしまして、地区別懇談会を開催させていただく予定でございます。この中で、各地域、各地区が持つ課題を把握しながら、その課題に対して都市計画として何ができるのか、何をすべきなのかといったことを検討しながら、地域コミュニティーの維持について考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（清川雅史） 長郷潤一郎議員。
実は、今マイナンバーカードの保有者の年齢別、地区別の分析といったものを行っております。令和４年度と令和５年度に行っているのですけれども、その比較の中で大体ゼロ歳から100歳までの方、10歳刻みの部分だったのですけれども、７割、８割くらいの数字、70代まではそのくらいの保有率という形になっていたのですけれども、80代以降の部分が非常に少ない形になっているという分析があります。
地区別の設置数につきましては、太田川地区45基、踏瀬地区69基、泉崎地区519基、北平山地区114基、関和久地区294基、役場管理防犯灯が30基となっております。 ○議長（岡部英夫君） ６番、鈴木保仁君。 ◆６番（鈴木保仁君） ご答弁ありがとうございます。
その後、総合計画策定においては、市民意識調査をはじめ、市民との懇談会、アンケート調査、地区別懇談会、各種団体懇談会、パブリックコメント、地区別ワークショップなどなど、市民の意見を聞く機会を設けてきております。それが総合計画にどのくらい反映されてきたかは分かりませんが、第８次総合計画については、より多くの市民意見を取り入れる必要があると考えます。
特に所得との関係については非常に難しいということもございますので、これまで市で取り組んできた指標による差というところにおきましては、地域差というようなところについて市の地区別の傾向、こういったことを分析するということで、なかなか年齢の偏りの調整をするということが難しいということがございますけれども、国民健康保険の特定健康調査の受診結果のデータを基に例えば受診率、それからメタボリックシンドロームの該当者
地区別に申し上げますと、平地区で６件、小名浜地区で４件、勿来地区で26件、常磐地区で11件、内郷地区で28件、遠野地区で８件、小川地区で１件、好間地区で19件、三和地区で４件、田人地区で３件となります。 ◆20番（遠藤崇広君） 今、数をお伺いしますと結構多いなと感じるところであります。 では、２つ目として、土砂災害発生箇所のうち、土砂災害警戒区域に指定されていた場所の数をお伺いいたします。
もう一点は、257ページで、除雪業務委託料、中ほどに2,915万165円、過疎債が活用できるという、そういう私の思いから質疑するわけですけれども、そうした場合に須賀川、長沼、岩瀬、それぞれの地区別の委託料についてお伺いをいたします。 ○委員長（鈴木洋二） ただいまの深谷政憲委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎道路河川課長（伊勢善宏） ただいまの質疑にお答えいたします。
また、都市計画マスタープランは、住民に最も近い立場にある市町村が、その創意工夫をもとに住民の意見を反映し、まちづくりについて具体性のある将来ビジョンを確立し、地区別のあるべきまちの姿を定めるものとされております。
また、投票地区別での確定投票報告総括表によりますと、投票率が最も低い投票地区は富久山町で2019年の29.32％から28.24％へとさらに低くなりました。一方、最も高い投票率の投票地区も、湖南町で2019年の71.21％から68.54％へと下がってしまいました。 そこで以下、お伺いします。 （１）期日前・不在者投票について。 本市の期日前・不在者投票所は17か所です。
その結果につきまして、まず令和４年４月１日時点の、医療的ケア児数を、地区別に申し上げますと、平17名、小名浜14名、常磐７名、勿来６名、その他12名の計56名となっております。 また、医療的ケア児が通っている保育施設等は２か所、小・中学校は、支援学校２か所と市立小・中学校で４か所となっております。
また、地区別研修会として、近隣の学校に勤務する学校司書が一同に集まり、学校司書が交流する機会を設けています。 ◆11番（鈴木さおり君） 研修のときに、情報共有の場を設けているとのことですが、３つとして、学校司書の声としては、どのようなものがあるか伺います。
2022年度の新規就農者334人を地区別に見ますと、県北地方が96人で最多で、果樹などの園芸作物を栽培する人が多かったようです。県では、園芸作物の促進に向けふくしま園芸ギガ団地構想を掲げるＪＡふくしまと連携し、農地集約など、生産環境の整備を一層推進する方針で、県内農業関係８団体による協定に基づき、相談の窓口を通じ、支援体制を強化するとしております。
令和３年のいわき市消防で、各地区別の搬送件数を見ますと、平地区及び小名浜地区が約3,000件を超えている状況であります。その中で、平消防署には救急車が２台配置されておりますけれども、小名浜消防署には１台のみの配置となっています。
各種説明会というところでございますが、今後都市計画マスタープラン、こちらのほうが平成25年に策定されまして10年がたつというふうな状況になってございまして、見直しの時期というところもございますので、その中で地区別懇談会といったところがございますので、そういった中でも十分に説明のほうをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
つきましては、本市の空き家件数とその推移、地区別の傾向についてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 建設部長。 ◎建設部長（永田達也君） 市内の空き家の状況でございますが、空き家実態調査、こちら６年前でございますが、平成27年度に市内全域で行っております。 その結果、市全体で322戸の空き家を確認しております。 地区別では、本宮地区が221戸、白沢地区が101戸となっております。
宮城県丸森町においては、平成18年頃から住民自治組織による意見交換会が始まり、丸森地区をはじめとして計８地区で地区別計画が作成され、平成19年１月から４月までに住民自治組織が設立され、その後、平成22年４月から公民館をまちづくりセンターに改変しました。
交付金対象事業として採択された際には、実施事業の内容等について、地区別、業界別のタウンミーティング等を開催し、市民理解を深めていくことが重要と認識しており、７月から８月を目途に実施していきたいと考えております。 次に、スマートシティの優先度についてであります。