会津若松市議会 2024-06-10 06月10日－一般質問－02号
その中で、他自治体においては、運転を開始する前に地域住民の安全、安心及び生活環境の保全を担保するために、安全性の確保、地元自治体との連携、異常時や災害時の対応、損害の補償、第三者への地位の継承等について、事業者と自治体、そして県知事の３者間で協定書を締結しています。
その中で、他自治体においては、運転を開始する前に地域住民の安全、安心及び生活環境の保全を担保するために、安全性の確保、地元自治体との連携、異常時や災害時の対応、損害の補償、第三者への地位の継承等について、事業者と自治体、そして県知事の３者間で協定書を締結しています。
１つは、やはり県の施設を持ってきてくださいねというのと、併せて違うんであれば、この近隣でいうと、塙工業高校が今回なくなるに合わせて、土地については地元自治体が使うんであれば、無償で譲渡とあとはいろんな事業をするに総額３億円出しましょうかというようなことが出てきたので、であれば棚倉高校も、もう十何年前とはいえ同じような県の施策で統合したんだから、それと同じような土俵にしてくださいねということでお願いをした
というのも、集会所の指定管理者を地元自治体にお願いするというケースを除きますと、３分の２は市の外郭団体が指定管理者になっております。公園緑地観光公社、教育文化事業団、社会福祉施設事業団などであります。そうした外郭団体は行政と変わりありませんので、民間活力と言えるのかということになります。つまり、制度は形骸化しているのではないかというのが、私の疑念でありました。
調査は、地元自治体から情報提供してもらった自治会長など各集落に精通する人に回答してもらう方法で実施してきましたが、2020年の前回調査の対象となった約14万集落のうち約５万集落は精通者の情報提供が受けられず、農政局職員が農業関係団体などに働きかけたり、直接調査するなどして全数調査にこぎ着けたという経過にあり、調査を継続することは困難であったようです。
そこで、まず１つとして、いわきＦＣがＪ２リーグに昇格したことに伴い、どのような影響があるのかについて、２つとして、いわきＦＣのホームゲームが開催されるいわきグリーンフィールドへの渋滞緩和について市はどのような方策を考えているのかについて、３つとして、多くのＪリーグクラブを見ますと、Ｊリーグの理念にもありますとおり、ホームタウン、つまり地元自治体との連携や支援などが重要であり、それらがうまくいくことが
スタジアムにつきましては、具体的な整備方針等を述べたものではなくて、株式会社いわきスポーツクラブが整備を計画すること、そして課題解決に向けては、地元自治体として共に考え、知恵を絞っていくという思いを申し述べたものでございます。 これまでも市として方針等の決定をする際には、議会への説明等を実施してまいりましたけれども、今後ともより丁寧な説明を心がけていきたいと思っております。
とにかく、こちらの施設に関しては、地元自治体よりは他自治体よりの問合せが多いということでもったいないことでありますので、ぜひこういったことに関しても、地元企業でもありますから御検討をいただきたいと思います。
また、この側帯の今後の利用につきましては、河川防災ステーション的な資材の備蓄、または、地元自治体によります公園等の占用という様々な選択肢があるということでございますので、今後国土交通省のほうと協議をいたしまして、どのような形で利用していくか、調整してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（三瓶裕司君） ６番、斎藤雅彦君。
◆29番（小野茂君） ぜひ、この交付金につきましては、計画を作り上げてということになりますので、そういった自治体、要するに地元自治体のほうのニーズをしっかり的確に捉えて、その政策をしっかり練り上げる、その力が試されていることと思いますので、ぜひ活用していただきたいと思います。 次に、大きな３点目となります持続可能な社会構築についてであります。
そこで、１点目として、多くのＪリーグクラブを見ますと、Ｊリーグの理念にもありますとおり、ホームタウン、つまり地元自治体との連携やその自治体からの支援などが重要であり、それらがうまくいくことが好成績にもつながってくると考えられます。 そこで、本市のこれからのいわきＦＣとの関わりはどのように持っていくのか伺います。
先月の11月20日にも、国と東京電力の海洋放出の説明会が地元自治体や漁業関係者対象に持たれましたが、海洋放出について理解が得られたというものではありませんでした。このような状況の中で東京電力は、11月27日に汚染水の海洋放出のため、海底トンネル建設に向けた調査を始めました。 そこで、伺います。 まず、１つ目に、この東京電力の海底トンネル建設の調査を市としてどのように捉えておりますか。
そうした中で出てきたのが、地元自治体としてどんな利活用を考えているのか、まずそれを出してもらえば、県は様々な支援体制や協力をすることができますよというような返事を頂きました。 そこで、今回、本市としては、鉄筋コンクリートで四階建てという結構規模の大きなあの施設をどのような利活用を考えているのか、市の対応をお伺いいたします。 ◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えいたします。
◆31番（田頭弘毅君） 今やＪリーグクラブ及びＪ昇格を目標とするクラブは国内に70以上あるわけで、それらは地元自治体との様々な連携をしながら活動をしております。 ぜひ本市におきましても、それら先進自治体を見本としながら、いわきＦＣとのさらなる連携強化をお願いいたします。 次に、項目２つ目として、いわきＦＣのスタジアムについて伺ってまいります。
次に、阿賀川新橋梁事業の整備に対する地元自治体としての対応について伺います。この件に関しては、昨年12月定例会代表質問でも市の対応について市の考えをただし、また６月定例会においても同僚議員が質問されていますが、目に見えて進展していないと考え、再度質問をいたします。 会津若松市と旧北会津村は、平成16年11月、平成の大合併県内第１号として合併をしました。
地元自治体として、やはりあらかじめ開発適正値をゾーニングしておき、大規模開発に、私は備えるべきであると考えます。 今後において、気候変動に伴う地球温暖化に向け、いわき市としての、再生可能エネルギーの在り方について、若い世代も含めた幅広い市民の声を生かす市民会議などの組織を立ち上げ、市の施策に生かすことが、私は必要となってきているのかと思っております。
住民帰還の足かせになると発言するなど、地元自治体のトップがそろって処理水の保管継続に反対を表明している事実や、双葉町、大熊町、楢葉町の各町議会が、処理水の早期処分を求める意見書を可決するなどの地元自治体が処理水とタンクの撤去を求めている事実は重く受け止めなければならないと思います。
◆１３番（渡辺善元君） ちょっと確認したいんですが、11ページの民生費、災害救助費でございますけれども、今朝の新聞に、救助法が適用されない地域に、県と地元自治体が折半で、半壊住宅の皆さんにも支援金を出すというような報道がありましたけれども、それの関連の事業なんでしょうか、それとも別個なんでしょうか、伺います。 ○議長（渡辺由紀雄君） 市民部長。
土地所有者の減歩によりまして、新たな道路、公園、水道等の公共施設を造るということが目的の公共事業ということでございまして、地元自治体がそういった事業について支援をしていくということがよくある一般的なことだということは、まずご理解をいただきたいと思います。
治山事業が進まないと、毎年同じように土砂が来るんではないかなというような心配をしておりますので、先ほどの答弁のように、県とも話し合いをしていますから、一番いい方法が見つかり次第、それぞれの予算を取って進めたいなというふうに思っておりますし、治山事業については、治山事業の部分だけでまだ県は止まっていますから、そうではなくて、その流末まで県がきちんと治山事業をするんであれば、その流末まで面倒見ないと、地元自治体
まず、阿賀川新橋梁事業の整備に対する地元自治体としての対応について伺います。会津若松市と旧北会津村は、平成16年11月に平成の大合併県内第１号として合併いたしました。福島県では、本市からの要望を受け、合意形成に係る合併市村の主体的な支援を前提に、市町村合併支援道路整備事業として事業が採択されました。