会津若松市議会 2021-03-22 03月22日－委員長報告・質疑・討論・採決－07号
次に、議案第２号 令和３年度会津若松市一般会計予算についてですが、本予算は最も基本的な歳入である市税が本年度予算比で６億6,400万円もマイナスになっていますが、それはコロナ禍で市民の暮らしと営業、地元経済の状況がそれだけ深刻になっていることの反映と考えます。
次に、議案第２号 令和３年度会津若松市一般会計予算についてですが、本予算は最も基本的な歳入である市税が本年度予算比で６億6,400万円もマイナスになっていますが、それはコロナ禍で市民の暮らしと営業、地元経済の状況がそれだけ深刻になっていることの反映と考えます。
次に、コロナ禍での地元経済の状況と対策を伺います。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による本市地元企業、とりわけ中小飲食店、ホテル、旅館等を含めた観光関連業者、そしてそれらの取引業者等は、新型コロナウイルス感染症の発生以来、その影響で相当深刻な状況になっていると考えますが、現時点での本市の状況を示してください。
村でも、佐藤議員おただしと同様に、村の振興発展に寄与された皆様、例えば優れた農業経営者等をたたえる平田村版農業賞や、卓越した技能者をたたえる技能功労賞のほか、長年、地元経済を支えてきた企業等への産業功労賞並びに環境美化や青少年健全育成、その他ボランティア活動等に尽力された方々に対し、積極的に表彰を行い、感謝と祝意を表すために見直し検討を始めたところであります。
さらに、地元経済の活性化とともに地域への愛着が深まり、地域の伝統的な食文化の維持継承にもつながっていくと考えられます。 そこで、１つ目として、地産地消の進め方の方針について伺います。
これらの陳情については、市の公共事業において元請、下請に地元企業を積極的に活用し、地元経済の活性化や労働者の育成、確保を図ることについて特段の措置を講じてほしいという内容でありまして、会津若松市議会基本条例第５条第４項の規定に基づき、陳情者に出席を依頼し、陳情の趣旨説明と意見陳述を求めたところであります。
この報道によると、１年前と比べた景況感について、本市は変わらないと回答されましたが、この報道を見た各業種の方々から、厳しい景況にもかかわらず、市は地元経済の景況感について把握不足が否めないとの声が多く寄せられております。
このまま続けていくのか、限界に来ているのではないかとの見方をお持ちの議員さんもいらっしゃいますが、反面、地元経済への普及、これを今後のためにやむを得ないとの発言をしている議員さんもいらっしゃいます。この相反する考えの中で、調査する中で、このような話は出なかったのか、どのようにまとめたのか、この辺を伺いたいと思います。
双方のフィールドの整備と連携によって、交流人口の増大や地元雇用の増大、地元経済の盛り上がり等にも大きな期待が持たれます。私はそう考えておりますが、市としてどのような見解であるか伺います。 ○議長（今村裕君） 復興企画部長。 ◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 浪江町との連携については、まだまだ具体的なものはこれからでございます。
また、気が早いように聞こえるかもしれませんけれども、小名浜港の荷役量がさらにふえ、それが地元経済を発展させる力となるのであれば、東港のさらなる拡張ということも視野に入れる必要があります。 私が初当選して最初の質問は、小名浜港をドイツのブレーマーハーフェンのような大規模な風力発電の基地にすべきではないかというものでありました。ブレーマーハーフェンの港湾の規模は小名浜港の比ではありません。
２点目として、風力発電が地元経済にもたらす経済効果について伺います。 １つとして、風力発電の地元経済に対する効果はどのようなものがあると考えているのかについて伺います。
なお、ルネサンス棚倉への指定管理委託費及び経営安定化を図るための瑕疵責任については、今後の経営の安定化を目指し、地元経済の波及、雇用確保のため、現時点ではやむを得ない状況と判断をしておりますが、早期の経営健全化を努力していただきたいと強く願っております。
市が今回定める地区計画は、地元経済に何らかの効果を生む、新たな財源を生むことができるのか、または全く効果を生まないのか。市街化調整区域の地区計画は、その内容によって地域経済に大きな影響をもたらす可能性があります。
◆原田俊広議員 私がこれを聞いたのは、やっぱり経済効果は地元経済にとって大変重要だというようなことであります。その経済効果をより上げるためには、今あった数字では、日帰り客と宿泊客を比べれば、宿泊客は日帰り客の3.75倍、約４倍近い経済効果があるというふうに県の消費単価では見ているわけなのです。
次は、地元経済への波及効果についてです。 事業者から提出された技術提案書では、全体工事費の35％以上を地元事業者に発注すると記載されていると伺っております。 また、新病院の建設については、医療機器などの購入に要する経費を含めた全体事業費が約444億円に上るなど、市政始まって以来の歴史に残る巨額の事業となっており、地元の事業者からの期待も大きいものがあるのではないかと考えております。
さらに、三重県伊賀市では、伊賀鉄道上野駅前に立地する、愛称をハイトピア伊賀とする総合施設として、公共広域施設、商業施設、業務施設等を整備するなど、地元経済団体である上野商工会議所事務所も入居するなど、にぎわい拠点とする総合施設であります。 本市の商工会議所も昭和46年の建設から経年劣化が激しいため、新会館の建設に向けて議論が進められ、目標年次までには建設するとの結論が出されたようであります。
◎市長（清水敏男君） モータースポーツイベントの開催は、モータースポーツファンという新たな客層を取り込むことが期待でき、観光交流人口の増加はもとより、宿泊や飲食など地元経済効果の拡充につながるものと思われます。
市といたしましては、情報収集や市民への周知を行いながら、地元経済界と連携し、対応してまいります。 ○議長（細田廣君） １番、岡﨑義典君。 ◆１番（岡﨑義典君） 今ほどイノベーション・コースト構想でそういった企業、やっていただいているということで、こちらに関しては期待しまして別の角度で再質問させていただきます。
◎参事兼市民交流センター整備室長（佐久間貴士） 公共工事における地元経済の影響というのは、十分我々としても認識しているところでございます。
言うまでもなく、地元経済や産業を支えるのは若年層世代であり、ふるさと・いわきで働き続けることができる就労環境の整備や、若者の地元就職につながる施策は大きな取り組みの１つだと思います。その意味で、本事業は地元定着への呼び水となり、本市にとっても大きな効果が期待できるのではないかとの観点から、以下伺っていきます。 １つ目は、事業の概要についてです。
必要だからといって地元企業からの引き抜きがなされるということになれば、地元経済が大きく混乱することも予想されます。 市として、どのような対応をしていく考えか伺います。