二本松市議会 2022-06-20 06月20日－02号
今、農業者大変でありまして、これも弱り目にたたり目というか、やはりここで地位向上と役割の再認識が必要なのかなというふうに思いまして、この質問に至っております。この２番目の質問は、報酬の増額と役割の軽減について、どのように委員の負担軽減について、どのようにお考えかお聞かせください。 以上、２点であります。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。
今、農業者大変でありまして、これも弱り目にたたり目というか、やはりここで地位向上と役割の再認識が必要なのかなというふうに思いまして、この質問に至っております。この２番目の質問は、報酬の増額と役割の軽減について、どのように委員の負担軽減について、どのようにお考えかお聞かせください。 以上、２点であります。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。
現在は、女性の地位向上・確立やジェンダー平等という言葉が多くの場所で使用されるなど定着し、平等や人権ということも社会的に意識されるようになってきました。ジェンダー平等とは、一人一人の人間が性別にかかわらず平等に責任や権利や機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決めることができることを意味しています。
市民の命と健康を守る上で求められる市職員の地位向上と待遇改善についてです。 今、国は少子高齢社会に対応すると言って新たな構想を打ち出しています。それは自治体戦略2040構想やスマート自治体への転換などで、具体的にはＡＩやロボティクスを導入、活用し、現在の自治体の在り方を公共サービスを提供する当局から公共サービスを管理する当局に変えようとする動きです。同時に大幅な人員削減を打ち出しています。
ＭＤＧｓの絶対的貧困や初等教育、女性の地位向上、乳幼児の死亡率は改善されたのですが、地球温暖化と環境悪化、難民問題などについては課題が解決されていないことから、ＳＤＧｓとして新たな項目を追加して17の目標が設定され、課題解決に向けて出発いたしました。
さて、国連では1975年から10年ごとに、1975年メキシコシティ、1985年ナイロビ、1995年北京、2005年、2015年にはニューヨークと世界女性会議を開き、女子差別問題や女性の地位向上を目指してきました。
女性の地位向上からも、民法を改正して選択的夫婦別姓に踏み込むべきです。 法務省のホームページを見ても、1876年に初めて庶民の姓の在り方が規定された際は夫婦別姓でした。1898年に家制度の下、夫婦同姓となったものの、1947年の新憲法の下、家制度が廃止されたように、家制度に基づく夫婦同姓は僅か50年足らずの歴史です。
当時、最も残酷な病のエイズ患者の救済に当たり、ニューヨーク市長が生ける聖人と言ったあのマザー・テレサに、女性や子供の教育の機会の必要性を訴え唱えノーベル平和賞に輝き受賞したマララに、１歳７カ月で音と光から完全に遮断され博士号を取得し、世界の障がい者教育に奔走し、来日したこともあるヘレン・ケラーに、婦人運動家として婦人参政権を初め、女性の地位向上のために活動したあの市川房枝さんに尋ねてみたい、尋ねられることなら
とりわけ女性の地位向上についての要求が豊かなものとなっていると考えます。途上国と先進国の要求が統合され、あらゆる暴力の撤廃とともに、貧困からの解放なくして女性の地位向上はないということが国際的な潮流となっています。目まぐるしい進歩が今まさに展開しているということを実感しています。 一方、日本はどうなのかが問われています。
３点目は、東京2020大会により、本市にボランティア意識の醸成やスポーツ合宿地としての地位向上、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故によるＦｕｋｕｓｈｉｍａのイメージの払拭など、長期にわたりポジティブな影響がもたらされることが期待されることから、これまでの支援に加え、復興五輪として開催される東京2020大会が世界からの最高のエールとして市民一人一人が感謝の気持ちを胸に刻み、開催都市としての
女性が社会に進出をしなければ、社会はもたないというところまで日本も追い込まれてきているというふうに思っておりますので、そういう意味でいち早く女性の活躍の場や女性の地位向上の実現に向けて、商工会女性部あるいは市議会議員の議員として、意欲的に活動されてこられました玉川議員に深く心から敬意を表するものであります。
４割以上の労働者の統計がないのは実態調査とは言えず、大半を占める女性の非正規率と収入実態の把握なしでは差別解消や地位向上は期待できません。なぜこのような調査項目となったのか、今後この調査をどう改善していくのか、市の方針を伺います。
これを機会に市内の女性団体とのつながりができ、お互いに協力し合って女性の地位向上と男女協働参画社会の推進に役立つことを願っております。 まず、今年度の男女共生のつどいの参加団体数と参加人数についてお尋ねいたします。 ○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（齋藤俊則） お答えいたします。
また、国が女性活躍をうたうならば、まず、女性の地位向上や働く環境の整備等に力を注ぐべきであり、これらの理由により本案には反対である」との討論がなされました。 次に、原案に賛成の立場から「現在、国は、誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくるための大きな目標である希望出生率1.8の実現に向け、女性活躍を中核と位置づけ、女性一人一人がみずからの希望に応じて活躍できる社会づくりを進めている。
しかしながら、全国市長会会長としての公務に従事することは、それ以上に当市の自治体としての地位向上、あるいは地域発展に効果があるものと考えて立候補した次第であります。 議員ご懸念の相馬市長としての公務の考え方につきましては、市長としての一番の責務は決裁を遅滞なく行うことであり、このことに対してはしっかりと務めを果たしてまいる覚悟であります。
女性の地位向上を求める運動が大きくなったのは、戦後の日本国憲法になってからやっとのことだと思います。個人の尊厳として、すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求権に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とするという憲法ができたからこそ、女性の社会進出が認められるようになったと思っています。
◎農林水産部長（村上央君） 第四期新農業生産振興プランにおける振興作目につきましては、既に市の主要な農作物として定着し、さらなる産地としての地位向上が期待できるイチゴ、トマト、梨、ネギの４作目をブランド作目、地域において農家経営の主要な作物として定着し、産地の拡大が期待できるブルーベリー、イチジクなどの９作目をブランド化推進作目としております。
これまで農業委員会は、農業者の地位向上に資する役割を果たしてきましたが、この機能が著しく制限され、その役割が弱められてしまう問題点があるのです。農業委員会は、今後も農家とその農地・集落を守るため、地域の農業者の多様な意見を生かす立場で活動すべきです。 また、今回の条例改正では、農業委員の定数を40名から24名に減らして、新たに農地利用最適化推進委員の定数を32名にするという内容になっています。
2000年９月にニューヨークで、189の国連加盟国が参加した国連ミレニアムサミットにおいて採択された国連ミレニアム宣言などを基にまとめられた国際社会が達成すべき目標は「極度の貧困と飢餓の撲滅」「普遍的な初等教育の達成」「ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上」「幼児死亡率の引下げ」「妊産婦の健康状態の改善」「ＨＩＶ／エイズ、マラリア、その他の疾病のまん延防止」「環境の持続可能性の確保」「開発のための
５点目の消滅して地域活動に支障はないのかとのおただしですが、平成１８年度以降では消滅した婦人会はございませんが、婦人会は婦人の地位向上を図り、明るい地域社会の創造発展に寄与することを目的として活動しており、消滅することにより地域活動における女性の参加や発言等の場がなくなることなどにより、地域活動や地域コミュニティーに大きな影響が出るものと考えております。
男女雇用機会均等法の施行から30年、次世代育成支援対策推進法の改正施行から１年、そして、ことし４月の女性活躍推進法の施行と、女性の社会進出と地位向上は多くの議論を経ながら制度の改善が試みられ、数々の障壁を越える女性たちの活躍で前進してきました。