いわき市議会 2019-09-17 09月17日-02号
本要綱により、元請負人の遵守事項として、自己の取引上の地位を不当に利用して、原価に満たない請負代金の額とする下請契約をしないこと、下請契約締結後、正当な理由がなく下請代金の額を減じないことなどを定め、適正な下請契約等の締結に努めているところであります。
本要綱により、元請負人の遵守事項として、自己の取引上の地位を不当に利用して、原価に満たない請負代金の額とする下請契約をしないこと、下請契約締結後、正当な理由がなく下請代金の額を減じないことなどを定め、適正な下請契約等の締結に努めているところであります。
在留資格の、ただいま申し上げた永住者、日本人の配偶者等、それから、定住者とあわせた身分または地位に基づく在留資格は251人であります。 次に、就労が認められる在留資格、いわゆる技能実習が149人、それから、人文知識・国際業務が28人など、この在留資格は188人であります。 それから、家族滞在、留学などの就労が認められない留学資格は35人であります。
湯遊ランド、先ほどから答弁の中でもお話をいたしておりますが、町民の健康づくりの施設としてのその位置、地位をしっかりと確立したい、そして、ぜひ、町民の皆様の愛される施設として、これから再出発ということではないんですが、しっかりと利用頻度を高めていきたいと、その中にシステムとして、また夏場であればこのプールの利用も組み込むということで、また一段と色合いがよくなると申し上げますか、その幅が広がるということで
解雇された者の社会的地位が低下したということで名誉棄損は成立するということになっていますので、この4つの要件から見て今証拠資料の提出を、手元にある段階で、解任するということは少し禍根を残すのかなと。そこは十分留意されていただきたいなと考えます。
また、「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%になるよう期待する」といった「女性のチャレンジ支援策の推進について」、2003年6月20日、男女共同参画推進本部決定がありました。しかし、本市はそれにも及ばない状況です。本市は2020年までにどのような方策を進めようとしているのか、これまでの取り組みとあわせてお伺いいたします。
3点目は、東京2020大会により、本市にボランティア意識の醸成やスポーツ合宿地としての地位向上、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故によるFukushimaのイメージの払拭など、長期にわたりポジティブな影響がもたらされることが期待されることから、これまでの支援に加え、復興五輪として開催される東京2020大会が世界からの最高のエールとして市民一人一人が感謝の気持ちを胸に刻み、開催都市としての
このときB法人の代表という地位を辞する必要はありますかという問題に、原則として辞する必要はないと解釈します。それでは、辞する必要がない場合、A市がB法人と引き続き委託契約を行うことに関して法的に問題はありませんかという質問には、「第180条、同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない」、ここで双方代理の問題が提案される。
しかし、オスプレイには日米地位協定があるためにこれが適用されません。オスプレイの作戦計画の中では、30メートルから60メートルで飛行できるようになっているという話です。つまり、アメリカ国内でできない危険な訓練を日本の上空では平気でやっているということになります。 そして、もう1つ、この質問をするに当たっていろいろと調べていくうちに、ただ輸送するだけ、飛行するだけではないということがわかりました。
女性が社会に進出をしなければ、社会はもたないというところまで日本も追い込まれてきているというふうに思っておりますので、そういう意味でいち早く女性の活躍の場や女性の地位向上の実現に向けて、商工会女性部あるいは市議会議員の議員として、意欲的に活動されてこられました玉川議員に深く心から敬意を表するものであります。
森友学園土地取引をめぐる財務省による不当値引きと公文書改ざん、加計学園獣医学部の国家戦略特区指定をめぐる疑惑、防衛省の南スーダンPKO自衛隊日報隠し、日米地位協定の政府見解の秘密修正、法務省による外国人技能実習生の失踪動機調査結果捏造、そして厚生労働省でも裁量労働制に関してデータ捏造やデータ隠し等々、これらはすべて安倍政権が自分たちの不祥事を隠すため、政策を強行するため、役所に圧力をかけた疑いも指摘
議会開会日に付託しました陳情書第1号、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の趣旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを求める意見書を提出することを求める陳情について審査結果を関係常任委員会委員長より報告を求めます。 総務厚生常任委員会委員長、飛知和良子君。 ◆総務厚生常任委員会委員長(飛知和良子君) 総務厚生常任委員会常任委員長報告。
初めに、受理番号1番、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書提出方について、それから3番の奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税(仮称)で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求めることについて、こちらの2件はいずれも市外から郵送で提出されておりますので、先例に基づきまして議長限りとするものでございます。
それで、原発事故に起因して、本市にウィリアム王子がおいでいただいたということは、一つ本宮市にとっては大きな歴史でありますし、ウィリアム王子の英国の中に占めるその認知度、それから人気度、地位からしても、ある意味、その名前をいただけたというふうなことについては、英国についての一つの聖地になり得るというふうに、これは県も市もそのような捉え方をしております。
厚生労働省はパワハラについて、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的、身体的苦痛を与える、職場環境を悪化させる行為と定義づけています。 そこで伺います。ハラスメントは、本市ではないと思いますが、セクシャルハラスメントとパワーハラスメント等にかかわる本市職員の実態を伺います。
4割以上の労働者の統計がないのは実態調査とは言えず、大半を占める女性の非正規率と収入実態の把握なしでは差別解消や地位向上は期待できません。なぜこのような調査項目となったのか、今後この調査をどう改善していくのか、市の方針を伺います。
陳情書第1号、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の趣旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める陳情については総務厚生常任委員会に付託します。 陳情書第2号、福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出の陳情については、経済文教常任委員会に付託します。
伊達地方は古くから養蚕が行われ、江戸時代には質の高い繭と糸を作り出す蚕の品種の製造に力を入れ、「温暖育(おんだんいく)」や「蚕当計(さんとうけい)」の発明など養蚕技術の先進地域でもあり、幕府より「蚕種本場(さんたねほんば)」の称号を許されて蚕種の一大産地としての地位を築きました。
平成31年度二本松市下水道事業会計予算 第43号 損害賠償額の決定について 〔請願〕 第1号 教職員の長時間過密労働の解消にむけ意見書提出を求める請願書 第2号 「核兵器禁止条約」への参加(調印・批准)を求める意見書採択についての請願書 〔陳情〕 第1号 粘土瓦採用に関する陳情書 第2号 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定
次に、男女平等の研究・啓発についてでありますが、本市では2016年度に市民意識調査を実施し、「社会全体における男女の地位が平等である」との回答が全体の17.4%で、2012年度の前回調査に比べて1.4ポイント減少しており、男女平等の意識が依然として低いことが示されました。