須賀川市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月 予算常任委員会−03月08日-01号
（２）在宅福祉サービス事業383万9,000円は、明るい長寿社会を築く市民基金を財源とし、要介護者の在宅での生活を支えるための寝具・クリーニングサービス事業、訪問理美容サービス事業、介護用品支給事業に要する経費であります。前年度と比較し1,501万2,000円の減となっておりますが、その主な理由は、ねたきり等高齢者介護者激励金支給事業の終了によるものであります。
（２）在宅福祉サービス事業383万9,000円は、明るい長寿社会を築く市民基金を財源とし、要介護者の在宅での生活を支えるための寝具・クリーニングサービス事業、訪問理美容サービス事業、介護用品支給事業に要する経費であります。前年度と比較し1,501万2,000円の減となっておりますが、その主な理由は、ねたきり等高齢者介護者激励金支給事業の終了によるものであります。
大項目１、高齢者の在宅福祉サービス事業について質問いたします。 現在、超高齢社会に突入している日本では、介護サービスの充実が強く求められています。 介護には、施設に入所しての介護や在宅での介護があり、介護を受ける人とその家族の事情によって様々なサービスを受けられるようになっています。 今回は、在宅での介護サービスについて質問いたします。
（３）在宅福祉サービス事業1,885万1,000円は、明るい長寿社会を築く市民基金を財源とし、要介護者の在宅での生活を支えるための事業に要する経費で、寝具クリーニングサービス事業、訪問理美容サービス事業、ねたきり等高齢者介護者激励金支給事業、介護用品支給事業を統合したものであります。
さらに、郡山市福祉協議会では、2018年４月から住民参加型在宅福祉サービス事業を実施しており、高齢者、障がい者、妊産婦の方を対象に、登録制の有償ボランティアがサービス内容によって10分100円の利用料金で生活支援を実施しており、本年度は８月末までに1,142件利用され、うちごみ出し支援は1,023件であります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 栗原晃議員。
本市における高齢者等のごみ出し対策については、高齢者在宅生活支援事業のほか介護保険及び障がい福祉サービスにおける生活援助、家事援助や郡山市社会福祉協議会が実施している登録有償ボランティアによる住民参加型在宅福祉サービス事業の中で行われております。
さらに、郡山市社会福祉協議会では本年４月から新たに住民参加型在宅福祉サービス事業を開始し、高齢者、障がい者、妊産婦の方を対象に登録制の有償ボランティアがサービス内容によって10分100円からの利用料金で生活支援を実施しており、本年７月末までに252件利用され、うち、ごみ出し支援は167件であります。
それは住民参加型在宅福祉サービス事業たすけあい活動です。この内容は、助っ人隊という有償ボランティアを募集、登録し、募集による利用者が料金を支払いサービスを受けるというものです。助けるほうも助けられるほうも地域の住民ということで、これがうまく稼働していけば大きな力となる事業だと思います。が、課題があります。
市社協では、多彩な地域性豊かな地域支え合い活動を全市的に展開するため、基幹的事業に加え新たに地域支え合いのまちづくり懇談会の開催や、住民参加型在宅福祉サービス事業の調査・研究に取り組む予定と伺っております。
今後におきましては、答申を尊重し、生きがい対策事業や在宅福祉サービス事業の総合的な見直しなど、高齢者福祉施策の再構築の実施により、高齢者の皆様のニーズにマッチした新たな事業の展開を図り、健康長寿社会の実現を推進してまいります。
このため、本市では、ひとり暮らし高齢者などの安否確認を行うあったか訪問やお元気コールなどの在宅福祉サービス事業の充実を図るとともに、高齢の方々が要介護状態になることを予防し、元気で楽しく集える機会をつくるための高齢者サロンの市内30カ所設置に向け、そのリーダー的役割を担う高齢者サポーターを毎年養成しております。
それに加えまして、要介護認定を受けていらっしゃらない方には、高齢者に優しい住まいづくり助成であるとか、あったかランチお届けサービス、また、あったか訪問収集、そしてお元気コール・あったか訪問、寝具乾燥、さらに緊急通報システム、軽度生活援助など、本市はさまざまな在宅福祉サービス事業を提供して高齢者の支援に努めております。
町では高齢者の方々の日常生活の支援を行うため、当然、これらの方々の状況を把握し、該当される方々については在宅福祉サービス事業における軽度生活援助事業などを行っております。 この事業は、軽易な日常生活上の援助を行うことにより、自立した生活の継続を可能にし、要介護になることを防ぐことを目的としております。
また、これらに該当される方々については、在宅福祉サービス事業における、軽度生活援助事業などを行っております。 この事業は、軽易な日常生活上の援助を行うことにより、自立した生活の継続を可能にし、要介護になることを防ぐことも目的としております。 援助の内容は、外出時の援助、食事、買い物、洗濯、家回りの除草や庭木の剪定、家屋の軽微な修繕、家屋内の整理整頓などとなっております。
42ページの在宅福祉サービス事業、それに関連して介護の予防生活支援事業。この共通している点は65歳以上の方々の支援であります。それでまた共通している部分は資格を有しなくてもサポート事業という形で、弁当、あるいは送迎に協力しているというような形の事業であります。その中でこのような方々、俗に言うこれに該当する方々の部分は、今後どういうふうに推移していくというふうにみられているか。
次に、老人福祉費でありますが、これにつきましては在宅福祉サービス事業や南相馬地方老人福祉施設建設事業に2,677万3,000円を予算措置したところでありまして、介護保険との関係で介護予防・生活支援事業に639万6,000円、家族介護支援対策事業に118万円、自立継続サポート事業に346万4,000円、低所得者利用者負担対策に60万8,000円の予算を計上をさせていただいたところであります。
次に、いわき市社会福祉協議会の会費問題についてのうち、市の認識についてのおただしでありますが、同協議会におきましては、地域福祉活動、在宅福祉サービス事業の一層の促進に加え、将来の超高齢化社会を展望し、地域ボランティア活動を支える目的から、ボランティア基金の財源確保のため会員会費を 800円に改正したものであります。
初めに、いわき市社会福祉協議会についてのうち、ボランティア基金と会員会費の経緯についてのおただしでありますが、同協議会におきましては、地域福祉活動・在宅福祉サービス事業の一層の推進や、５億円積み立てを目途に開始したボランティア基金の財源を得るため、平成４年度において、会員会費を 300円から 800円に改正したものであります。
次に、会員会費とボランティア基金に対する認識についてのおただしでありますが、同協議会におきましては、地域福祉活動、在宅福祉サービス事業の一層の推進やボランティア基金の積み立て財源として、平成４年度から会員会費を 300円から 800円としたものであります。
今後は、障害者が地域の中で生き生きと暮らせるような完全参加と平等の社会の実現を目指し、福島県が平成９年８月に策定した障害者施策推進行動計画との整合性を考慮しつつ、障害者関係団体や施設等の意見・要望を取り入れながら、平成15年度を目標年度とする在宅福祉サービス事業や施設整備等の具体的数値目標を含むいわき市障害者福祉施策行動計画、いわゆるアクションプランを平成11年度中に策定し、障害者福祉の充実に努めてまいりたいと
介護保険導入を控え、国は、各種の在宅福祉サービス事業の補助方式を事業費補助方式に変更することを予定しており、実施主体である市町村の負担が増加しないよう、全国市長会等を通じて要望してまいります。