泉崎村議会 2024-03-12 03月12日－03号
３つ目の協力医療機関との連携体制ですが、高齢者施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合、協力医療機関との連携の下で適切な対応が行われるように、在宅医療を担う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関との実効性のある連携体制を構築するための規定になっております。 以上になります。 ○議長（岡部英夫君） ２番、白石正雄君。 ◆２番（白石正雄君） これ、議案第12号までほとんど関係する規定なんですね。
３つ目の協力医療機関との連携体制ですが、高齢者施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合、協力医療機関との連携の下で適切な対応が行われるように、在宅医療を担う医療機関や在宅医療を支援する地域の医療機関との実効性のある連携体制を構築するための規定になっております。 以上になります。 ○議長（岡部英夫君） ２番、白石正雄君。 ◆２番（白石正雄君） これ、議案第12号までほとんど関係する規定なんですね。
６目包括的支援事業費752万2,000円は、在宅医療介護連携や高齢者の認知症ケアなどに要する経費であります。 主なものについて申し上げます。 説明欄を御覧願います。 （１）在宅医療介護連携推進事業532万4,000円は、在宅医療介護連携拠点センターの運営委託に要する経費であります。
独り暮らしなどの要介護者が自宅で安心して過ごすことができるために、在宅医療及び在宅介護サービスの充実が求められています。このように、市内の在宅介護サービスの提供体制の整備も必要となっています。 厚労省は社会保障審議会で新年度から、訪問介護サービスの基本報酬を2.4％引き下げることを明らかにしました。
４目在宅医療・介護連携推進事業は４万5,000円、５目生活支援体制整備事業費430万6,000円は、生活支援体制整備事業費でございます。 ６目認知症総合支援事業費は38万円、７目地域ケア会議事業費は４万5,000円、８目自立支援型地域ケア個別会議事業費は９万2,000円。 予算説明書は36ページになります。 ３項その他諸費11万円は、審査支払手数料でございます。
多職種によって構成される地域ケア会議、須賀川地方在宅医療・介護連携拠点センター運営検討会、第１層協議体などにおきまして、地域課題解決に向けた取組を検討、具現化していきたいと思っております。 下の施策ごとの主な取組、こちらのほうには５点、示しております。
４目在宅医療・介護連携推進事業の支出はございませんでした。４町村合同研修会は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中止といたしました。 続きまして、90ページになります。 ５目生活支援体制整備事業費349万1,000円の決算額でございます。介護予防の包括的ケアとして、地域の生活支援、お手伝いサービス事業に係る費用でございます。 ６目認知症総合支援事業２万円の決算額でございます。
このようないわき市の医療状況を踏まえた中、以下、在宅医療と介護連携の推進について質問をします。 １点目の質問は、在宅医療の現状についてであります。
なお、審査の過程で、包括的支援事業費に関し、在宅医療介護連携推進事業について等、種々質疑が交わされました。 次に、議案第43号 令和５年度郡山市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算、議案第60号 郡山市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の議案２件については、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、６目包括的支援事業費819万3,000円は、在宅医療介護連携や高齢者の認知症ケアに要する経費などであります。 主なものについて申し上げます。 （１）在宅医療介護連携推進事業533万9,000円は、在宅医療介護連携拠点センターの運営委託等に要する経費であります。
◎松田信三保健福祉部長 ＡＣＰに係る理解の深化、普及促進についてでありますが、本市におきましては、2018年３月に改訂された国の人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインを踏まえ、同年11月、在宅医療と介護事業との連携を図るため開設した郡山市在宅医療・介護連携支援センターが中心となり、医療・福祉等関係者とＡＣＰの普及啓発について検討を進めてきたところであります。
在宅医療・介護の連携については、在宅医療と介護の一体的な提供を推進するため、郡山市在宅医療・介護連携支援センターの機能強化等に要する経費を計上しております。 ＥＢＰＭ型としてのＳＤＧｓ推進全世代健康都市圏事業については、福島県立医科大学との共同研究や、医療・介護等のデータ分析結果を基にした健康づくりキャンペーン等に要する経費を計上しております。
４目在宅医療・介護連携推進事業費は３万8,000円の決算額です。手帳カバーの購入費です。それから地域ケア会議は新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして中止といたしました。 続きまして、86ページになります。 ５目生活支援体制整備事業費323万3,000円の決算額です。介護予防の包括的ケアとして、地域の生活支援を検討し、お手伝いサービス事業の体制をつくりました。
１、医師の確保、２、患者中心の医療提供、３番、電子化による患者サービスの向上、４番、在宅医療の推進・拡充、５番、経営基盤の安定。以上の報告がございました。 以上です。 ○議長（渡邉一夫君） これで公立小野町地方綜合病院企業団議会の報告を終わります。 △監査委員報告 ○議長（渡邉一夫君） 日程第７、監査委員報告を行います。 代表監査委員、秋元則行君。
次に、６目包括的支援事業費802万3,000円は、高齢者の認知症ケアや在宅医療介護連携推進に要する経費などであり、前年度と比較し１億2,186万2,000円の減となっております。大幅な減の理由は、先ほどと同じく、地域包括支援センター運営事業を重層的支援体制整備事業、事業実施に伴う一般会計の予算の組替えによるものであります。 主なものについて申し上げます。
しかし、在宅医療と介護サービスが連携することで、必要なときに一体的なサービス提供が可能となり、医療依存度の高い方でも、安心して自宅で今までどおりの生活を続けやすくなります。
厚生労働省が2012年に発表した「在宅医療・介護の推進について」によると、無作為に抽出したアンケートに応じた国民の約60％以上は、自宅での療養を望んでいることが分かりました。国は、在宅医療について達成すべき目標、医療連携体制などを掲げ、取り組んできました。
◆19番（平子善一君） オンライン診療料、オンラインによる医学管理、在宅医療におけるオンライン診療については、対面診療に比べて低い点数が設定されております。対面診療に比べて得られる情報が少なく、行える診療行為が限られることから、当然とも思えますが、オンライン診療推進派からは点数を対面診療並みに引き上げ、オンライン診療の拡大を図るべきとの声も出ております。
次に、訪問診療等の取組についてでありますが、自宅療養者への訪問診療、訪問看護による支援体制を構築するため、医師、看護師等で構成する福井謙郡山医師会在宅医療・介護連携特別委員会委員を座長といたします自宅療養者訪問診療分科会を設置し、これまで11月８日と12月１日の２回会議を開催いたしまして、自宅療養者に対する訪問診療、訪問看護の役割、実施方法や課題等について議論を進めているところであります。
既に10月22日に、寺西寧郡山医師会副会長・感染症危機管理対策委員会委員長を座長として、新型コロナウイルス感染症対策連絡調整会議医療専門委員会が開催されておりまして、その中で、自宅療養者の体調不安や急変など、対面による診療ニーズが発生することを想定し、医師や看護師等で構成される自宅療養者訪問診療分科会、郡山医師会在宅医療・介護連携特別委員会委員を座長として設置しております。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 地域包括ケアシステムを構築するためには、地域の医療・介護の関係団体が連携し、包括的かつ継続的に在宅医療と介護を提供するための体制を構築していく必要がございます。