郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
これらの農地については、農地法では農業振興地域整備計画における農用地区域内農地、10ヘクタール以上の集団農地や土地改良事業が施工された農地である第１種農地など５種類に区分され、それぞれの農地区分に応じた許可基準が同法や政省令、また本年３月28日に改正された農地法の運用についてで定められております。
これらの農地については、農地法では農業振興地域整備計画における農用地区域内農地、10ヘクタール以上の集団農地や土地改良事業が施工された農地である第１種農地など５種類に区分され、それぞれの農地区分に応じた許可基準が同法や政省令、また本年３月28日に改正された農地法の運用についてで定められております。
次に、議案第16号 令和５年度会津若松市一般会計補正予算（第10号）についてでありますが、今回の補正予算は、物価高騰対策に伴う子ども・子育て支援事業費、勤労青少年ホーム管理費、会津総合運動公園等維持管理費、学校給食食材購入費、コミュニティプール管理費、市民スポーツ施設管理費等をはじめ、退職に伴う人件費の調整、減債基金積立金、地域公共交通活性化事業費、土地改良事業費、舗装補修事業費、公園施設長寿命化事業費
３点目の圃場整備事業についてでありますが、県営川内地区土地改良事業として令和５年３月23日に事業計画が確定しており、今年度は事業主体である福島県相双農林事務所が工事に向けた設計や測量などの各種業務を行っているところであります。
本案については、土地改良事業に係る事業費の負担割合、告示から換地処分までのスケジュールなどについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、可決すべきものと決せられた次第であります。 以上で当委員会に付託となりました案件につきまして、その審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長（清川雅史） 次に、建設委員会の審査報告を求めます。
次に、議案第76号 字の区域の変更及び画定についてでありますが、この議案は土地改良事業の実施に伴い、湊町の一部について、字の区域を変更し、及び画定しようとするものであります。 次に、議案第77号 市道の認定についてありますが、この議案は開発行為により整備された路線をはじめ14路線について認定しようとするものであります。
18節負担金、補助及び交付金においては、町単独土地改良事業補助金を500万円を増額計上するものでございます。 続きまして、12目農林水産物直売・食材供給施設管理費でございます。180万円を増額するものでございます。特定財源その他は公有施設等整備基金の繰入れでございます。内容としたしましては、10節需用費については、道の駅のトイレ給排水ポンプの修繕でございます。
太陽光発電設備の設置が可能な遊休農地につきましては、当該地がおおむね10ha以上の広がりがある農地の区域内にないこと、須賀川農業振興地域整備計画における農用地として指定されていないこと、特定土地改良事業等における受益地ではないことが条件となっております。
次に、議案第13号 令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第14号）についてでありますが、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対策に伴う子ども・子育て支援事業費、学校給食食材購入費、学校維持管理費、学校保健管理費、市民スポーツ施設管理費をはじめ、退職に伴う人件費の調整、企業版ふるさと寄附金基金積立金、地域公共交通活性化事業費、庁舎整備事業費、公共施設維持整備等基金積立金、老人福祉事業費、土地改良事業費
18節負担金、補助及び交付金において、町単独土地改良事業補助金は行政区等の要望にこたえるべく確保しておりましたが、受益者負担金や工事業者の仕事量の関係で執行の見込みがなくなりましたので、減額するものでございます。 続きまして、８目農業集落排水処理事業費でございますが、252万5,000円を増額するものでございます。27節繰出金において、特別会計の繰出金を増額するものでございます。
１点目の圃場整備についてでありますが、本村で行われる圃場整備の名称は、県営川内地区土地改良事業として実施されます。 昨年３月より土地改良法に基づく手続に着手し、７月からは関係する農家の同意聴取を行ってきたところであります。10月には福島県に申請を行い、先月、事業計画が決定した旨、県報に公告されました。
土地改良事業により行う水力発電は、ダムや水路など土地改良施設の落差から得られるエネルギーを電気エネルギーとして有効に活用するもので、土地改良施設の必要な電力の供給と維持管理の軽減を目的に、昭和58年度より実施されていました。 今後、2050カーボンニュートラルの実現を目指すことや、みどりの食料システム戦略を実行していく上で、小水力発電の取組は政府として推進していくとされております。
主な事業実績といたしましては、農道維持補修用の砕石等の原材料費を611万1,000円支出し、町単独土地改良事業補助金として５団体に318万7,000円を支出しております。さらに、繰越明許事業で水元地区のため池廃止に伴う水路の測量設計を357万5,000円で行うとともに、同工事を442万7,000円で実施しております。
先日、福島県土地改良事業団体連合会のほうより連絡がございました。その中で、今年の10月４日に町内の石田堰、上川原堰、防ノ内堰、鶴田和久堰の定期診断を実施する旨の連絡がございました。 以上でございます。 ○議長（須藤俊一） 佐藤喜一議員。
次に、議案第13号 令和３年度会津若松市一般会計補正予算（第14号）についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策による学校保健管理費をはじめ、職員の退職に伴う人件費の調整、企業版ふるさと寄附金基金積立金、過誤納還付及び加算金、住民基本台帳事務費、子ども・子育て支援事業費、土地改良事業費、舗装及び改良事業費、学校維持管理費、学校施設耐震化事業費が主なるもので、地方交付税、国庫支出金、寄附金、諸収入
町単独土地改良事業補助金は、行政区等の要望に応えるべく確保しておりましたが、受益者負担金や工事業者の仕事量の関係で執行の見込みがなくなりましたので、減額するものでございます。 続きまして、８目農業集落排水処理事業費でございますが、35万2,000円を増額するものでございます。27節繰出金において、特別会計への繰出金を同額増額するものでございます。 以上でございます。
換地のみを対象とする事業は確認できない状況でありますが、引き続き、県や土地改良事業団等の関係機関へ調査を行っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆４番（佐久間好夫） 議長、４番。 ○議長（本多勝実） 佐久間好夫君。
内容といたしましては、14節工事請負費においては、農業施設維持工事費280万円、農道舗装工事費600万円、水路のり面補修工事費600万円を計上し、18節負担金、補助及び交付金においては、福島県土地改良事業団体連合会への県営事業特別賦課金18万4,000円を計上するものでございます。 続きまして、８目農業集落排水処理事業費でございますが、72万9,000円を減額するものでございます。
まず、歳入でありますが、14款１項２目農林水産業費分担金264万円の増額は、説明欄、土地改良事業に係る受益者分担金の増であります。 次に、16款１項２目衛生費国庫負担金1,280万円の増額は、説明欄、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の増であります。
主な事業実績といたしましては、農道維持補修用の砕石等の原材料費を571万4,000円支出し、町単独土地改良事業補助金として13団体に800万8,000円を支出しております。さらに、繰越明許事業で雨谷地区排水路設計を275万円で行うとともに、同工事を繰越予算分で224万3,000円、現年度予算分742万4,000円で実施しております。
村道下宿・弥栄線の道路改良事業につきましては、地権者の中に権利関係の相続手続がなされていない方がおりましたり、用地の一部、水田ですが、土地改良事業による換地図面と、あと国土調査図面が合わない部分があることなどから、計画が暗礁に乗り上げ、未着手のまま現在に至っております。 これまでの経過につきましては、平成28年１月に原方部通学路改修に関する陳情書が提出されました。