いわき市議会 2019-12-10 12月10日－03号
昨日、市長のほうの答弁で地元の県議会と県議会議員と協力しながら県のほうにしっかり訴えていくべきだという話もありましたけれども、ぜひこの点に関しては、市長がリーダーシップをとって市民の安全を守るという観点からも、県あるいは国、関係機関に協力に要望をしていただきたいというふうに思っております。 次に２点目の質問ですけれども、２点目の質問は被災個所の復旧についてです。
昨日、市長のほうの答弁で地元の県議会と県議会議員と協力しながら県のほうにしっかり訴えていくべきだという話もありましたけれども、ぜひこの点に関しては、市長がリーダーシップをとって市民の安全を守るという観点からも、県あるいは国、関係機関に協力に要望をしていただきたいというふうに思っております。 次に２点目の質問ですけれども、２点目の質問は被災個所の復旧についてです。
そして、本設計ができましたらばそれを携えて国、関係機関に行ってお願いもしてみようと。だめもとという言い方は大変失敬なんですけれども、本当にやるだけのことはやってじたばたしてみようと、このようには考えております。 ○議長（大縄武夫君） 鈴木安次君。
しっかり国、関係機関に、さらに要望していきたいと思っております。 それから、工業団地はただ単に復興するため、雇用の創出だけではないと思っております。今後川内村が、今399号線さらには小野・富岡線多分もうここ数年のうちに改良されていくんだろうと思います。そういう中で、将来に向けた川内村の存在意義というものも、やっぱり考えなければいけないんだと思います。
今後、管理、運営などの具体的な検討や国、関係機関との協議を進めながら、早期に利用できるよう取り組んでまいる考えでございます。 なお、こちらの利活用ができる完了時期でございますが、追加掘削が終わるのが平成30年度の予定でございますので、その後の整備となりますので、現在調整を図っているところでございます。 以上でございます。
20キロメートル圏内と30キロメートル圏内での賠償格差については、様々な場面で国関係機関や行政レベル、更に議会としても格差是正を訴えてきたところであります。金銭的な解決策は困難な状況にあるかと考えざるを得ません。だとするならば、格差是正をどうするか。
今回の変更契約に伴う増額分につきましては、今後東日本大震災復興交付金や防災・省エネ緊急促進事業国庫補助金の活用について、国、関係機関と協議することとしております。 ですので、現段階ではどのくらい入るかというのはちょっと把握していない状況でございます。 ○委員長（相楽健雄） ほかにございませんか。
よって、国関係機関に対し汚染米の原因究明など記載の４項目の実現を求め意見書を提出するものであります。 詳細はお手元に配付した案文のとおりであります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（平田武君） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより本案に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（平田武君） なければ、これをもって質疑を終結いたします。
合わせまして、阿武隈川上流改修促進期成同盟会におきましても、答弁にありましたとおり、総合的な整備促進のための国・関係機関に対します要望活動、そして予算確保が図られるよう、継続しての、しかも強力な働きかけを期待いたします。 浜尾遊水地の掘削工事に関しましては、以前の答弁がありましたが、引き続きまして発生土の再利用を促進して有効活用を図るとともに、早期完成への要望の継続を期待いたします。
そのため、緊急に過剰米処理を行い、米価の安定を図るよう国、関係機関に働きかけてほしいというものであります。 何とぞ満場の皆様のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、紹介理由の説明といたします。 △議案等各委員会付託 ○議長（戸川稔朗） 次に、日程第５による議案等各委員会付託に移ります。
地域経済の持続的な発展と新たな雇用創出・雇用の場を確保するため、工業団地整備の必要性については認識をしているところでございまして、当面１５ヘクタールから２０ヘクタールの大規模な企業立地を誘導する新工業団地の整備構想は存続中であり、引き続き、県・国・関係機関などに対し協力をお願いしながら企業の誘致活動を行っているところでございます。
だからそういう点では、議会も市長がこちら側に、こちら側って変ですけど、議会に身を置いたときも、市長自身も含めて議会の総意として、国、関係機関に意見書を上げて、やっぱりＴＰＰは参加はするなと、交渉はだめだよという意見書も、意思表示も議会としてしていたわけですから、そういうところに軸足を置いて、市を執行する立場になったといえども、やっぱり市内の農家のことを考えて、ぜひやっぱりこれは政権与党の政策でも、守
また、今回の誘致に当たりましては、外務省の開催地公募を受け、本年７月末、サミット受け入れの主体的役割を担う県を通して開催提案書を提出し、その後、県と合同、または市単独で関係閣僚や本市出身国会議員、国関係機関等に対し、これまでの本市とサミット参加国とのつながりや、県内初の国際首脳会議誘致により風評払拭を目指す本市の姿勢を訴えるなど、積極的な誘致活動に取り組んできたところであります。
やはり市としても、やはりその部分を国に、国関係機関へ、怠りのないような体制づくりに臨むようにやはり要望することも必要かと思われますが、その件については、市長としての判断として、どのような考えを持っているかお伺いします。 ◎市長（三保恵一） 議長、市長。 ○議長（斎藤賢一） 市長。 （市長 三保恵一 登壇） ◎市長（三保恵一） お答えをいたします。
今後は、中間貯蔵施設建設が、国が示した行程表、ロードマップどおり行われるよう、さらに、仮置き場に保管されている汚染廃棄物をいち早く中間貯蔵施設へ搬入できるよう、あらゆる機会を通じて、国、関係機関に対して要請をしてまいります。
２月25日、福島県庁を訪問し、県道原町川俣線の改良整備や、復興全般における県からの国・関係機関への働きかけを要望してまいりました。 次に、災害公営住宅についてですが、１月17日から31日までの間、津波、地震による全壊世帯を除く旧警戒区域内の市民に対し、県主導で避難状況と今後の住環境に関する意向調査を実施しました。
そういう面では、民間開発、これらの推進を図ると同時に、国、関係機関に対して、放射能の本格的な被害を防止するため、低減化対策について強く要請をしてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（斎藤賢一） 重ねてございますか。 ◆５番（菅野寿雄） 次お願いいたします。 ○議長（斎藤賢一） 次に、有害獣対策について当局の答弁を求めます。 ◎産業部長（神野実） 議長、産業部長。
これは、もちろん伊達市だけでは解決できない問題であり、県、国、関係機関とも綿密な協議が必要だと思いますが、私はこういうことこそ今回の防災訓練の中に盛り込むべきだったのではないかな、そういった議論がもう少し訓練の前に、職員の皆さんで多くの方々の知恵をいただきながら、一ひねり、二ひねりあってもよかったんでないかなと私はそう思うんであります。
こうした状況の改善に向けて市は、国、関係機関等への働きかけを行っているが、なお一層の国庫支出金の割合を従前の率に戻すように求めていくべきであると思われることから、２議案とも反対する旨の討論がありましたが、採決の結果賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、市民産業常任委員会の報告といたします。 ○議長（斎藤賢一） 次に、総務常任委員長、２１番高橋正弘君。
◆委員（高橋秀勝） 請願をきちんと読んでみますと、須賀川市におきまして、国・関係機関に対して駐車場増設の緊急対策を講ずる要請を行っていただくように請願をいたしますというのは、議会に対して市にお願いしてくれという請願だと思うんです。だから、今、部長、課長から詳しくお話を聞きますと、その対策はしっかりやってくれていると私は理解するんです。 だから、どうなのかな、その辺。反対するものじゃないんですよ。
先ほどの国、関係機関との連携ということにおいては、しっかりしていただいていることを伺いましてほっとしましたが、これからも交通安全においては、やはり事故が起きてからでは遅いわけでありますので、市民にとっての不安が、ああいう多くの車を見ることで、やはりどうしてもよぎることがあると思います。