白河市議会 2021-03-08 03月08日－05号
そして、この事業債は何か、国絡みと言うとおかしいんですけれども、いわゆる国土強靭化という国の政策に基づくものでありますので、起債の条件について何かあるのか、その辺について答弁を求めたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。
そして、この事業債は何か、国絡みと言うとおかしいんですけれども、いわゆる国土強靭化という国の政策に基づくものでありますので、起債の条件について何かあるのか、その辺について答弁を求めたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。
この介護職の人材不足に対する取り組みは全国的に喫緊の課題でありますが、働く環境や処遇改善、介護の専門的人材育成など、国絡みの改善が求められております。本市でも同様に介護職の人材が不足している状況にあることから、その人材確保には市独自の対策も必要と考えます。
先ほど述べられたやつは、基本的に今までの継続で、国絡みと言うと悪いんですけれども、白河市独自にやっているというものは少ないわけですよ。しかし、給食費の問題というのは、今回の議会の教育長の答弁にありましたけれども、国とかほかのところを注視してなんて、国のところを幾ら眺めてみても国は全くやる気ありません、残念ながら。注視しても無理です。
しかし、これについてはいろいろな、なぜつくったのかということもありまして、お金も絡む問題ではあると思うんですけれども、伺っておきたいと思うんですけれども、そこで、先ほど私、国絡みという話をいたしましたけれども、国が地方創生の一つの目玉ではないでしょうけれども、その一連の流れの中で、地域を、人口減少というふうな状況の中で、これに対して手を打つということもあって、去年、２年前といいますか、そういう法律をつくって
これは国絡みの理解も必要なのかなと思うんですが。その中で主張して参りたいと思います。 この中で浅野議員も道路の整備もということでお話がありましたが、そう言ったことも含めて議会の皆さんの要望イコール住民の要望と言うことであると思いますので。その辺を含めて、協定締結後は、しっかりと村の意向というものを反映させていきたいということを現時点では考えております。 ○議長（中野目正治君） その他。８番。
ですから、その辺は東電としてどう対応、請求をどう考えていくのかという、これは国絡みになると思いますけれども、幾ら相手が東電でも、そんなことを総合的に判断して早く、先ほどから言っているやる気をなくすということになりますと、これは大変な問題になりますし、そうならないように、心情としては鮫川さんの1反歩ですね、１万5,000円、これはやれればすばらしいなとは思うんですが、村にとっても約700ヘクタールありますから
◆深谷弘議員 この問題は、結局は国絡みというところが実はありまして、１つ今、交付税の問題が出たので一言だけ、これ質問ということではなくて、つけ加えさせていただければ、本来、地方交付税法によれば、国が決めている制度を地方がやっているというものもたくさんありますし、そういった形で国庫補助とかいろいろついてくる中で、地方交付税というのは、いわゆる地方地方の需要額といいますか、必要な需要額というのが、やはり