121件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

喜多方市議会 2019-09-11 令和元年第6回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年09月11日

本来であれば、この大企業地方の優良企業を結びつけますコーディネート役は、国策でやるのが適切であると思いますが、なかなか国には声が届きません。私もいろいろちょっと同級生で、知り合いだった荒井氏という、今、内閣府参与をやっている方にも相談しましたけれども、残念ですが、なかなか国のほうには政策届いていきません。  

喜多方市議会 2019-06-13 令和元年第5回定例会(5日目) 本文 開催日:2019年06月13日

国策の犠牲になったという部分があるかもしれません。  それで、私は思うのですが、あそこの東部地区のことを考えた場合に、その住民の皆さんともお話をしますが、あそこを何とかしてあげたいなと思います。ただ、コンパクトシティーによりまして、あそこは居住地域にはならないというような話を最近になって聞きましたのでますます大変だなと。あの事業計画のあった土地をどうしたものかと。

福島市議会 2018-06-12 平成30年 6月定例会議−06月12日-05号

欧米では国策として農業保護し、EU諸国は補助金率が95%ございます。そして、自給率は100%前後を確保しております。日本補助金率は15%であり、国民の命と環境を守っている農業を支えるのは欧米諸国は当たり前のことでございますが、日本は残念ながらそうではないというような状況がかいま見られます。

福島市議会 2018-06-08 平成30年 6月定例会議-06月08日-03号

一例として除染業務を挙げますが、除染業務は本来原子力政策国策として進めてきた国と事業者である東京電力が前面に立ち果たすべき責任ですが、平成24年1月1日全面施行放射性物質汚染対策特別措置法で国から各自治体へと法定受託事務とされ、国の姿が市民から直接見えなくなりました。この上モニタリングに対しても姿を消すのでしょうか。  そこで、お伺いいたします。

須賀川市議会 2016-06-14 平成28年  6月 定例会-06月14日-03号

事業規模から考えると、国策として実施できるよう関係者の英知を集め、総動員して取り組むべきと申し上げ、以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(広瀬吉彦) 次に、1番 渡辺康平議員。      (1番 渡辺康平 登壇) ◆1番(渡辺康平) おはようございます。  1番議員 渡辺康平です。  通告に基づきまして一般質問を行います。当局の答弁、よろしくお願いいたします。  

喜多方市議会 2016-06-07 平成28年第4回定例会(3日目) 本文 開催日:2016年06月07日

保健福祉部長福祉事務所長(渡部孝一君) 国におきましても社会保障問題、これは重要だというようなことで国策として取り組んできているところでございます。各市町村の国保財政が厳しいというようなこともあって、県のほう一本化というような形でなってくる。ここにおきましても国のほうでもてこ入れをして、議員おっしゃったように国費を投入していくというような状況になっているところでございます。

須賀川市議会 2016-03-09 平成28年  3月 総務常任委員会-03月09日-01号

そしてこの前国交省航空局の企画調整官が須賀川に来て述べられたように、仙台空港民営化であるとか外国人観光客インバウンドを国が国策として増やしていく、具体的に3,000万、先に4,000万という数字も出てきましたが、そういった具体的に増やしていくという流れの中で、やはり福島空港国際線の復活というところを具体的に見据えて議論していく必要があるのではないかと感じております。  

喜多方市議会 2015-11-30 平成27年第9回定例会(2日目) 本文 開催日:2015年11月30日

市長はマニフェストの実現に取り組まれておりますが、先ほど申し述べましたように、国の地方創生、TPPなどの国策により本市を取り巻く環境が大きく変わろうとしています。こういうことを踏まえまして、今後2年間、市長としては政策をどのような形で進められるのかお伺いいたします。  2つ目は、平成28年度の予算編成についてであります。  

須賀川市議会 2015-06-18 平成27年  6月 定例会-06月18日-06号

さきの12日には、元自民党幹部の4氏が日本記者クラブ記者会見し、安倍政権が強行する安全保障関連法案について、不戦国家から軍事力行使国家へと大転換を意味するや国策を大きく誤ることになる、さらには、多くの国民世論が納得していないままで、数を頼んで一方的に強行採決すれば、大きな禍根を残すなどの声明をそれぞれ発表し、法案反対の意思を表明しました。  

須賀川市議会 2015-06-09 平成27年  6月 定例会−06月09日-03号

農業所得補償制度につきましては、ヨーロッパの事例などを参考に国策として取組が打ち出されながらも、後に見直しをされた経緯がございます。  農家所得補償され、経営が安定することで、農家は余裕を持って農業に取り組み、農村社会の担い手として地域農業を持続可能なものとすることが期待できるものと受けとめております。