いわき市議会 2004-06-07 06月07日－02号
今後も、若干増加する傾向でありますけれども、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、平成18年で１億2,774万人、これがピークで、その後は減少に転じると見込まれております。本市においても、平成12年度約36万人をピークに、いまだ減少傾向になっております。
今後も、若干増加する傾向でありますけれども、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、平成18年で１億2,774万人、これがピークで、その後は減少に転じると見込まれております。本市においても、平成12年度約36万人をピークに、いまだ減少傾向になっております。
これは国立社会保障人口問題研究所の報告でありますけれども、要は今世紀末には３５％になるわけでございます。人口が実際に減り続けますと、出産、育児教育の支援や外国人の受け入れ策など、さまざまな対策が入るわけでございますけれども、政府が検討している少子化対策ではほとんど焼け石に水でございますから、今後の日本は間違いなく人口減少社会へ向かっていくことと思われます。
次に、出生数の今後の見通しについてでありますが、本市では推計は行っておりませんが、平成14年に国立社会保障・人口問題研究所が出しました日本の将来推計人口によりますと、平成15年が117万人、10年後の平成25年が101万3,000人、20年後の平成35年が88万人、30年後の平成45年が80万8,000人という推計値が出されており、過去の実績値の推移を見ますと、同様の傾向をたどるものと思われます。
本年７月、国立社会保障・人口問題研究所の人口構造研究部長である西岡八郎氏の話を聞く機会がありました。内容はいろいろとありましたが、興味を引かれたのは、県内人口の５年ごとの推計でありました。平ったく言いますと、県内人口は減少する。その中でも中通りはまあまあかなと。会津と浜通りは大変減少するとのことでありました。
また、少子化も歯どめがかからない状況が続いており、平成15年５月に公表されました国立社会保障・人口問題研究所が行った出生動向基本調査によりますと、夫婦が理想とする子どもの数は平成14年時点で2.56人であるのに対しまして、実際に出生いたしました子どもの数は2.23人、合計特殊出生率は1.32人で、少子化の主たる原因であった晩婚化に加えまして夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象が見られまして、少子化
国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「2002年出生動向基本調査」によると、結婚して５年未満の若い夫婦が予定している子どもの数は初めて２人を切って1.99人となり、2002年人口動態統計では１人の女性が生涯に産む平均の子どもの数も1.32人、本県でも過去最低の1.57人となったことがわかりました。 女性の晩婚化がさらに進み、急速に進む少子化の実態が見えてきました。
国立社会保障・人口問題研究所は、1995年の国勢調査の結果をもとにして我が国の人口の将来推計を発表しています。総人口は2007年の１億2,778万人をピークにして以後減少に転ずるとして、高齢化率は2049年が32.3％でピークに達すると予測しています。2002年の出生率は予定よりも２年早い減少率とのことですが、誤差の範囲でもあるとしています。
21世紀の予測でありますが、国立社会保障・人口問題研究所が昨年の１月に出した日本の人口展望を見ると、2006年に１億2,774万人でピークになり、後はだんだん減っていき、21世紀の終わり頃には7,000万人を切ると言われております。子どもを産むか産まないかというのはもちろんそれぞれの人の自由でありますし、子どもが欲しいと思わない人もいると思います。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によれば、約20年後の2020年には全国の高齢化率が26.9％、50年後の2050年には32.3％と推計されております。国民全体の平均年齢も10年後では約３歳アップの44.1歳、20年後には約５歳アップの46.3歳になると推計されております。まさに超高齢化社会の時代が目前に迫っております。
国立社会保障・人口問題研究所の少子化に関する世論調査の統計資料から見ましても、子育て支援を、主体的には国民一人ひとりが考えなければならないとしながらも、国や地方公共団体、そして地域社会等にも考えてほしいという結果が示されております。少子化対策として、経済的基盤を整備することも重要なことであります。
次に、本市の2010年と現在の60歳から65歳未満の人口との比較についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の小地域簡易将来人口推計システムプログラムにより推計いたしますと、現在の約１万7,000名から２万2,000名となり、約5,000名の増加が見込まれることになります。
去る１月30日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口によると、日本の人口は、2006年に１億2,774万人とピークを迎え、その後は減少に転じ、2050年には１億59万人になると予測しています。
国立社会保障人口問題研究所は、ことし１月末に、2050年の出生率の推計値を、５年前の1.61から1.39に下方修正し発表しました。高齢化に比べて、社会の関心が薄い少子化にもっと真剣に取り組む必要性を強調したいものです。 国のエンゼルプランは94年に策定されているのに、同時に決定した高齢者対策の新ゴールドプランに比べ予算も少なく、計画も不明確なままのスタートでした。
このことは、国立社会保障人口問題研究所など厚生省の研究班の報告書が育児環境や労働環境の整備などの政策が出産に影響すると指摘し、それらが整備されていれば1982年から96年までの日本の平均出生率1.6は1.98になっていたと試算しているように、少子化問題はすぐれて政治問題だということです。
また、平成９年１月に、国立社会保障・人口問題研究所 が公表した日本の将来人口推計によると、我が国の総人口は2007年（平成19年）をピークに減少し始め、 2050年（平成62年）には１億50万人と現在より約２割減となる一方、人口の３人に１人が65歳以上という超高齢化社会が到来することが予測されています。
国立社会保障人口問題研究所の「出生動向基本調査」によると、１人の女性が一生の間に産む子供の数の平均が、1998年には1.38と過去最低になりました。これは現在の人口を将来も維持するために必要な2.08を大幅に下回るものです。こうした低い出生率のもとで、総人口も、2007年を頂点に減少に転じると予測されています。
昨年の合計出生率は1.38で史上最低と報道され、日本の人口は、国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、2007年をピークに減少に転じ、これが22世紀まで続くだろうと言われております。人口の減少についてはよしとする向きも一部ではありますが、しかしながら、この人口の減少は、国の活力を根本的に失わせるものであり、大問題であるとまず認識すべきだと思います。 ところで、なぜこのような少子化が進むのか。
1995年の総人口は１億 2,600万人弱ですが、これまで続いてきた人口増は2007年で終わり、ピーク時の総人口は１億 2,800万人弱と見込まれ、その後日本の人口は一転して減少傾向に入り、2050年にはほぼ１億人、2100年に 6,700万人強になると国立社会保障・人口問題研究所は昨年将来の推計人口を発表しました。