173件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2020-03-25 令和 2年 3月定例会議−03月25日-07号

1つ目は、現計画において将来人口30万人に到達した際の上限である46名と想定されている議員定数については、国立社会保障人口問題研究所推計手法に準拠すると、2040年には本市の人口が約22万6,000人まで減少すると推計されている社会変化などを見据え、現在の35名を基本とした規模での施設整備とすることが妥当であること。  

会津若松市議会 2020-03-02 03月02日-一般質問-02号

現状の人口動態が今後も続く場合、国勢調査及び国立社会保障人口問題研究所調査を基に推計すると、人口は2035年には10万人を切り、2060年には6万5,000人程度まで減少することが予測され、その際65歳以上の人口割合は42%に達し、現在の高齢化率である25%を大きく上回ります。市全体としての活力や、消防団をはじめコミュニティーを維持することは非常に難しくなるものと考えられます。

福島市議会 2019-09-09 令和 元年 9月定例会議−09月09日-03号

しかし、国立社会保障人口問題研究所推計手法に準拠し行った推計人口は、2021年以降、推計パターン1で推移いたしますと、2010年人口の29万2,590人が2040年では22万6,623人と、何と6万5,967人が減少をいたします。2010年を指数1で示しますと、2040年では0.775という指数になってしまいます。  現在、本市の人口推移は、人口将来展望のパターン1で推移していると思われます。

本宮市議会 2019-09-06 09月06日-02号

保健福祉部長矢吹誠司君) それでは、議員お話高齢者世帯推計ということでございますが、今、議員お話高齢者世帯に関する2040年の推計につきましては、昨年、国立社会保障人口問題研究所発表し報道されたものと考えられております。この発表では、2040年の高齢者世帯数及びひとり暮らし高齢者世帯数は、都道府県別、また市町村別推計されたものでございます。 

喜多方市議会 2019-06-13 令和元年第5回定例会(5日目) 本文 開催日:2019年06月13日

2015年の国立社会保障人口問題研究所発表データによると、独身男女結婚した男女希望する子供の数は2.32人となっています。また、予定の子供数は2.01人、希望は2.32人ではありますが、実際に子供を産んでみてもう1子産むかどうかというその問いに対しては2.01人という回答です。

本宮市議会 2019-06-06 06月06日-02号

それで、どのくらい人口が減るのか、国立社会保障人口問題研究所が出してありますけれども、2015年が総人口1億2,710万人。生産年齢人口が、いわゆる労働力と言われる人口でありますが7,728万人で、年少人口14歳以下1,595万人、これは2015年でありますが。2040年の推計でありますが、総計が1億1,092万人、1,618万人の減少、率にして約13%であります。

白河市議会 2019-06-05 06月05日-03号

国立社会保障人口問題研究所推計によれば、今後、高齢者率は、これ以上またふえていくということで、2036年には3人に1人となるんではないかとも言われております。 このような状況の中で、75歳以上の運転免許証保有者は513万人ということで、75歳以上の約3人に1人は免許証を持たれているというふうに推計で言われております。 

郡山市議会 2019-03-01 03月01日-03号

産経新聞社論説委員で拓殖並びに大正両大学の客員教授で、人口政策社会保障政策がご専門の河合雅司氏の著書「未来の年表」によりますと、「国立社会保障人口問題研究所が『日本の将来推計人口』を2017年に5年ぶりに改訂し、2015年時点において1億2,700万人を数えた日本の総人口が、40年後には9,000万人を下回り、100年もたたぬうちに5,000万人ほどに減るとしており、人口が激減していく過程においては

須賀川市議会 2019-02-01 平成31年  2月 総務常任委員会−02月01日-01号

2、将来の人口目標でありますが、国立社会保障人口問題研究所に準拠した圏域人口推計では、前回の国勢調査時の人口59万4,016人から45万7,278人と約13万7,000人減少する推計となってまいりますが、これを持続可能な圏域形成により2025年度で56万4,209人、2040年度で52万7,718人とし、長期的にも50万人程度を維持することを人口目標としております。  

塙町議会 2018-12-14 12月14日-02号

お尋ねの人口ビジョン及び地方版総合戦略についてでございますが、お話のように、平成28年3月に策定をいたしまして、人口ビジョンにつきましては、国立社会保障人口問題研究所が予測しております2040年時点での塙町の人口推計6,237人に対し、総合戦略に盛り込んだ施策を実施することで人口下げ幅を抑え、7,318人を目指すとしています。

南相馬市議会 2018-12-14 12月14日-05号

国立社会保障人口問題研究所平成27年に実施した第15回出生動向基本調査によりますと、不妊の治療検査を受けたことがあるカップルは5.5組に1組という割合でふえ続けております。 問題は、その負担額でございます。治療によって異なりますけれども、最も簡単なタイミング法検査結果をもとに医師の指導で排卵日前後に性行為をする方法ですけれども、こちらは保険が適応されるため数千円で済みます。

いわき市議会 2018-09-11 09月11日-03号

国勢調査によりますと、我が国の総人口は、2015年に初めて減少に転じ、国立社会保障人口問題研究所推計によれば、今後も人口減少が続くと見込まれています。 一方、高齢者数は増加が続き、高齢化率は上昇すると推計されており、2017年1月現在の高齢化率は27.4%となっておりますが、2025年には30%に達し、2036年以降には国民の3人に1人以上が高齢者となることが予想されております。

いわき市議会 2018-06-12 06月12日-03号

国立社会保障人口問題研究所の最新の調査によると、日本世帯の総数は、2023年、5年後をピークにして減少が始まるとされております。データによりますと、福島県では既にピークアウトを迎えているというようなお話もありますが、こうした状況に加えて、既に始まっている人口減少高齢者比率の高まりなど、こうしたものも相まって空き家が今後ますます増加してくるのは確実と言えます。

福島市議会 2018-03-13 平成30年 3月定例会議-03月13日-06号

国立社会保障人口問題研究所調査によると、結婚に踏み切れない主な要因は、経済的理由として、18歳から34歳の方で、結婚の障害として結婚資金と回答した割合未婚の男性43.3%、未婚女性41.9%となっておりました。  国において、結婚に伴う負担軽減のため、住宅費引っ越し費用などを補助する結婚生活支援事業を行っています。現在233の自治体が利用しています。