塙町議会 2023-12-08 12月08日－02号
教育が子供たちに与える影響は大きく、平成19年９月発刊の国立教育政策研究所、教育課程研究センターの環境教育指導資料、小学校編が送付されているかと思いますが、教育の目標として、環境の保全に寄与する態度の育成、環境教育に関する動向等、環境教育や環境保全の重要性が位置づけられていますが、社会人として読むべき内容も多く含まれておりますが、ご覧になったことがあるのかまず伺います。
教育が子供たちに与える影響は大きく、平成19年９月発刊の国立教育政策研究所、教育課程研究センターの環境教育指導資料、小学校編が送付されているかと思いますが、教育の目標として、環境の保全に寄与する態度の育成、環境教育に関する動向等、環境教育や環境保全の重要性が位置づけられていますが、社会人として読むべき内容も多く含まれておりますが、ご覧になったことがあるのかまず伺います。
国立教育政策研究所の千々布敏弥さんが書いた、『先生たちのリフレクション』という、ここに持ってきましたけれどもこういう本があります。この中で、分かりやすい具体例が紹介されておりました。 これは、今から20年前、2003年に福岡県で行われました、小学校６年生の国語の授業です。題材は、立松和平さんが書かれた『海のいのち』。これも持ってきましたが、こちら立松和平さんが書かれた原作の絵本ですね。
◆34番（真田広志） 福島市においてはそれほど顕著な影響は生じていないということでありますが、実際には例えば国立教育政策研究所をはじめ様々な機関において、例えば一定条件における少人数学級に在籍する児童のほうが学力が高い傾向にあるなど、様々な傾向データが出ております。
この間、国立教育政策研究所によってＥＳＤ研究が行われ、それを踏まえて文部科学省は学習指導要領の改訂に乗り出し、御承知のとおり、2017年版の学習指導要領において教育目標として「持続可能な社会の創り手」の育成を明記するとともに、「社会に開かれた教育課程」という理念を提示しています。
◆深谷弘議員 教育長の答弁ありましたように、これ前にも、前教育長のときにも紹介したんですけれども、東京の首都圏の小学校、中学校の調査、これは国立教育政策研究所というところがやったいじめ追跡調査ということを見ると、いじめは加害にも被害にも両方子供はなると。８割がそうだと言うんです。
それは、これ2015年ですね、法の成立後２年後ですね、平成27年９月の、これは読売新聞のニュースですけれども、その中で対策の形骸化懸念という記事が出ていまして、その中で私も聞き取りのときに申し上げたんですけれども、国立教育政策研究所というところがありまして、そこで子供たちに聞き取り調査をやって、ずっと経年的にやっている調査があるんですよね。
◆11番（狩野光昭君） 図書館職員の専門性と高い知識水準を維持するために、例えば、国立教育政策研究所社会教育実践研究センターが開講している司書専門講座や、筑波大学などの専門大学や大学院での学習や日本図書館協会による認定司書の取得も、私は望まれるのではないかなと思っています。
今年の６月に文部科学省の国立教育政策研究所というのが発刊した冊子、生徒指導支援資料６というのに、いじめに取り組むというのがあるんですけれども、それによりますと、中学生の約９割もの子が、いじめられた経験があるという調査結果が出ている。この結果というのは、６年間、時間をかけて追跡した調査の結果ですから、非常に信頼できる数字なんです。
また、国立教育政策研究所による小中学校教育課程実施状況調査によれば、算数、数学及び理科教科が好きだという子供たちの割合は、学年が高くなるにつれて低くなっていく傾向があります。理数教科は、ＩＴを学ぶ上でも必要不可欠であり、本市の特徴でもあるスマートシティにおいて活躍するためにも、まずは算数、数学、理科は楽しいと言える子供たちがふえることが大切なのではないでしょうか。
実際、国立教育政策研究所等では、こんなことを公表しなさいというひな形もあるようです。これが絶対かどうか分かりませんけれども、ぜひ充実されるよう期待するわけですが、ちょっと話戻ります。 教育全国トップレベルという話が今までも何回も出ています。ここの中身をちょっと確認したいです。学力なのか、総合力なのかという漠然とした話で、ちょっと大事な話だと思っているんですけれども。
国立教育政策研究所社会教育実践研究センターの生涯学習推進センター等の新たな役割に関する調査研究報告書には、単に学習機会を提供するだけでなく、新たな学習機会の創出と言えるような取り組みができているのか。単に生涯学習にかかわる学習情報を提供するだけでなく、人々の学習相談に適切に対応できているのか。生涯学習の成果が評価されるような学習あるいは学習機会として社会的に認知、承認されているのか。
また、国立教育政策研究所による追跡調査によると、小学校４年から中学校３年までの６年間で、仲間外れ、無視、陰口といった暴力を伴わないいじめを受けた経験のない子供、いじめをした経験のない子供がそれぞれわずか１割程度しかいない結果となり、つまりほとんどの子供たちが何らかの形でいじめとかかわりがある結果となったことから、基本方針では、全ての児童・生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であると強調しております
調査した文科省の国立教育政策研究所は、近隣の公共施設の防災機能が充実している場合にあっても、自家発電設備の設置などは100％である必要はないというような見解もあるようでございます。
文部科学省の国立教育政策研究所、これが平成18年、平成23年、平成24年に行った学校施設の防災機能に関する実態調査の結果によるもので、調査内容は大きく３点、１点目は応急避難場所としての指定、２点目は防災機能の向上に対する連携、協力など、３点目に防災施設、設備の整備状況にあります。
11月４日、いじめ深刻化、許さない緊急シンポジウムということで、文部科学省の国立教育政策研究所開催のシンポジウムがありましたけれども、非常にその報道を見て勉強になりました。
◎教育長（湯田健一） 議員ご指摘のように、いじめと学級崩壊の関係はよく話題となっておりますが、いじめ調査などで、国立教育政策研究所生徒指導研究センターでは、これについて、平成１８年秋のいじめの社会問題化を受けまして、３年間、いじめ・暴力防止に関する指導方法のあり方についての調査研究というふうなことを実施した結果、その報告によりますと、いじめに関する分析結果、一般的に考えられがちであった次のようなことはいえないというふうに
抽出指定校以外の学校に対しましては、国立教育政策研究所公表の正答例・解説資料を通知したところであります。しかしながら、本資料の記述式の設問については、正答の一例が示されているのみであり、国が明確な回答基準を示さなかったことから、各学校の採点者に裁量がゆだねられ、採点基準の整合性の確保ができなかった面があるものと認識しております。
数年前に国立教育政策研究所生徒指導研究センターが取りまとめた児童生徒の職業観・勤労観を育む教育の推進に関する調査研究報告書の、教科・道徳と関連させた取り組み計画例によりますと、事前学習では、道徳の時間に勤労と奉仕の精神、技術・家庭の時間に家族と家庭生活、社会の時間に身近な地域の調査など、それから事後学習では、道徳の時間に勤労の尊さ、生きる喜び、国語の時間に心を伝える、社会の時間に私たちの生活と経済を
去る５月19日に郡山市民文化センターにおいて子どもの本展示会チャイルド・ブックフェアがあり、特別講演会「読書力と国語力を向上させる新しい指導法」－学校図書館を有効に活用する－というテーマで国立教育政策研究所教育課程研究センター総括研究官の有元秀文氏のお話をお聞きすることができました。当日、国語や司書教諭の先生、そして学校図書館司書補の方々がたくさん集まっておりました。
◆５番（竹野光雄君） 今ほど着々と準備が進めておりまして、今後の理科の増というふうな部分で方向性が見えているわけでありますが、大変今ほどのいただいた言葉で質問ちょっといかがなものかと思うんですが、実際これ出ている言葉でございますので、実は科学技術振興機構と国立教育政策研究所の調査によりますと、理科の指導というか、学級担任ということで、みんな先生は理科は好きなんだろうというふうなことの思いがあるわけでありますが