会津若松市議会 2023-02-27 02月27日－一般質問－02号
一方、コロナ禍により多大なる影響を受けた地域コミュニティー等の再構築が急務の課題であるとも考えますし、さらには会津若松市地域健康かるて、国民健康保険特定健康診査結果編（令和３年度）版にあるように、メタボリックシンドローム該当者割合が平成29年以降増加傾向、また急性心筋梗塞の発症割合は全国を100とした場合、男性が203、女性が202となっており、コロナ禍も含めた社会情勢の変化による健康指標の回復が大
一方、コロナ禍により多大なる影響を受けた地域コミュニティー等の再構築が急務の課題であるとも考えますし、さらには会津若松市地域健康かるて、国民健康保険特定健康診査結果編（令和３年度）版にあるように、メタボリックシンドローム該当者割合が平成29年以降増加傾向、また急性心筋梗塞の発症割合は全国を100とした場合、男性が203、女性が202となっており、コロナ禍も含めた社会情勢の変化による健康指標の回復が大
１点目の糖尿病リスク予測ツールを市のホームページに掲載し、活用することについては、近年、生活習慣の変化や高齢者の増加等に伴い、糖尿病に代表される生活習慣病の患者、予備軍が増えており、市でも国民健康保険特定健康診査の結果により、生活習慣病を発症するリスクが高いとされるメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の方に対し、特定保健指導を実施し、生活習慣の改善を促し、生活習慣病の発症抑制を図っているところです
また、平成20年（2008年）度より始まった特定健康診査で、国は令和５年（2023年）度時点での特定健診受診率を60％と設定していますが、「郡山市国民健康保険特定健康診査等第三期実施計画」において、本市の受診状況については、年代別・性別では、全ての層において受診率は向上しているものの、40代から50代の受診率が低く、特に40代男性は20％未満となっていますと記載されております。
生活習慣病予防健康診査の受診率向上については、平成30年度国民健康保険特定健康診査の受診率が県内ワースト４位にあるため、市実施による国民健康保険特定健康診査の個人負担金等を令和４年度まで無料とするなど、受診率の向上による生活習慣病予防及び重症化予防に取り組みます。
平成30年度の国民健康保険特定健康診査の受診率は47.2％であり、国や県平均の受診率を上回ってはいるものの、国の目標値である60％には達していない状況にあります。また、特定保健指導の実施率は60.0％となり、国の目標値である60％を達成したところであります。
村の国民健康保険特定健康診査及びがん検診の受診率について、お伺いいたします。また、受診率を上げるために、どのような対策を実施しているのか、お伺いいたします。 ２、健康寿命について。 福島県では、不健康な生活習慣を持つ方の割合が高く、健康寿命が全国平均よりも短くなっていると報道されていますが、村の状況についてお伺いいたします。 ３、川内村健康増進計画について。
平成30年度に実施した国民健康保険特定健康診査の未受診者への電話による受診勧奨において、健診を受診しない理由を調査したところ、医療機関に通院中である、医療機関で定期的に検査を受けているといった回答が多く、全体の約７割を占めております。
平成28年度の国民健康保険特定健康診査受診者におけるメタボリック症候群該当者及び予備群は33％と国、県を上回り、メタボリック症候群該当者のうち治療中の方が８割を占める状況にあります。また、平成28年の急性心筋梗塞による人口10万対死亡率は男性が76.6、女性が73.3であり、国及び県よりも高い数値となっております。
〔渡辺勝市民部長 登壇〕 ◎渡辺勝市民部長 初めに、国民健康保険特定健康診査等実施計画及びデータヘルス計画の評価についてでありますが、2013年度策定の第二期特定健康診査等実施計画における受診率については、2016年度の計画達成目標値55％に対し36.8％、中核市48市の中で17位であり、特に40代男性が20％未満と低いことから、生活習慣病の予防対策の重要性と特定健診の必要性を未受診者に対し個別通知
次に、国民健康保険特定健康診査等事業について質問いたします。 特定健診の制度は、平成20年４月から高齢者医療確保法に基づき特定健診、特定保健指導が始まるようになりました。対象は、40歳から74歳までとなっています。
そこで、本市の国民健康保険特定健康診査の受診率はどの程度なのか、あわせてさらなる受診率向上に向け、どのような取り組みを行っているのかをお伺いいたします。 ５番、熱中症対策について。 さて、先月５月29日から６月４日は全国各地で急激に気温が上昇し、各都道府県での熱中症による救急搬送が増加したとの報道がありました。
また、国保年金課におきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき生活習慣病予防対策を推進し、医療費の適正化を図ることを目標とした国民健康保険特定健康診査等実施計画の推進のため、特定健康診査の実施と健診結果の分析に基づく特定保健指導に努めております。 ◆16番（萩原太郎） 議長、16番。 ○副議長（中野哲郎） 16番。 ◆16番（萩原太郎） 次に、最後の質問となります。
４つに、健康づくりと生涯スポーツの支援として、市民の健康づくり促進では、生活習慣病予防事業、国民健康保険特定健康診査・特定保健指導事業。スポーツ活動の推進では、トップアスリート育成を含む選手育成事業、体育団体助成事業、総合型地域スポーツクラブ支援事業。
４つに、健康づくりと生涯スポーツの支援として、市民の健康づくり促進では、生活習慣病予防事業、国民健康保険特定健康診査・特定保健指導事業。スポーツ活動の推進では、トップアスリート養成講座を含む体育協会等支援事業、総合型地域スポーツクラブ支援事業。
４つに、健康づくりと生涯スポーツの支援として、市民の健康づくり促進では、生活習慣病予防事業、国民健康保険特定健康診査・特定保健指導事業。スポーツ活動の推進では、総合型地域スポーツクラブ支援事業。 第３章「安全・安心、市民の暮らしを支えるまちづくり」においては、１つに、緑に包まれた自然と共生のまちづくりとして、資源の循環利用の促進では、資源回収団体等支援事業。
本市の平成２０年から２４年までの国民健康保険特定健康診査実施計画では、平成２０年度の特定健康診査実施率は４５％、５，６９８人、特定保健指導実施率は２５％で３８４人となっています。 そこで、本市の平成２０年度の特定健康診査の受診率は何％で、特定保健指導の対象者は何人か。特定保健指導の結果、どのような結果が見られたか伺います。 ４点目として、ヒブ（細菌性髄膜炎）ワクチンの接種の助成についてです。
本市におきましては、平成20年度から平成24年度までの５カ年計画といたしまして、市国民健康保険特定健康診査等実施計画というものを策定いたしまして、その中で平成20年度の目標値を設定したところでございますが、特定健診の実施率を35％、特定保健指導の実施率を45％と設定したところでございます。 これに対しまして実績値を申し上げますと、特定健診が24.5％、特定保健指導が4.9％となっております。
４つに健康づくりと生涯スポーツの支援として、市民の健康づくり促進では、生活習慣病予防事業（各種検診・健康教室等）、国民健康保険特定健康診査・特定保健指導事業。スポーツ活動の推進では、総合型地域スポーツクラブ支援事業。 「安全・安心、市民の暮らしを支えるまちづくり」においては、１つに緑に包まれた自然と共生のまちづくりとして、資源の循環利用の促進では、資源回収団体支援事業。
〔樋口功市民部長 登壇〕 ◎樋口功市民部長 受診率アップの方策についてでありますが、本年度新たな制度として実施しました国民健康保険特定健康診査の受診率は28.4％となっております。受診率アップの方策といたしましては、医療機関や公共機関へのポスター、チラシの配布、広報こおりやま等への掲載、さらには未受診者に対するダイレクトメール送付による受診勧奨などを行ってきたところであります。
特定健康診査は、昨年の４月から郡山市国民健康保険特定健康診査等実施計画により運営されているものと思っております。２月19日付の新聞で、福島県は、健康ふくしま21推進協議会で、特定健康診査の受診者数が減少し、その原因は、特定健康診査導入に伴う健康診断全体の仕組みの複雑さが原因との内容の記事が掲載されてありました。