95件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

須賀川市議会 2019-06-17 令和 元年  6月 教育福祉常任委員会−06月17日-01号

条例は、国民健康保険保険者の適用除外に関する県からの通知に対応するものでありまして、通知の内容は、@として、児童福祉法の規定により児童福祉施設に入所している児童又は里親委託されている児童であって、民法の規定による扶養義務者のないものについては、国民健康保険の被保険者として適当でないため、適用除外とする規定を市町村条例に定めること、Aとして、介護保険施設特別養護老人ホーム等)が国民健康保険

喜多方市議会 2019-06-12 令和元年第5回定例会(4日目) 本文 開催日:2019年06月12日

国民健康保険第1条は、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」、こう規定しています。これは、憲法25条の「国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」、こう保障されており、昔の相互扶助ではなく社会保障という考え方によって運営される制度であります。

須賀川市議会 2019-06-07 令和 元年  6月 教育福祉常任委員会−06月07日-01号

議案第95号 須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、概要としましては、都道府県を対象として実施された平成30年度厚生労働省ヒアリングに基づき、国民健康保険に定める被保険者の適用除外について、県からの助言を受け条例の一部を改正するものであります。  

須賀川市議会 2019-03-12 平成31年  3月 予算常任委員会-03月12日-01号

その内容は、141ページ下段及び143ページ上段の説明欄に記載のとおりでありますが、いずれも国民健康保険などの規定に基づき、一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り出すものであり、国民健康保険特別会計において説明させていただきます。なお、特定財源は140ページ下段に記載のとおりであります。  

須賀川市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会−09月11日-03号

こうした国保の不正利用につきましては、やはり現場レベルでは居住確認の徹底などを厳しい対応すること、更に市長会を通じてこの問題について抜本的な国民健康保険の改正について地方から国に対して求めていくべきと提言し、今回の私の質問を終了します。  ありがとうございました。 ○議長(佐藤暸二) 次に、9番 大寺正晃議員。      (9番 大寺正晃 登壇) ◆9番(大寺正晃) 9番 大寺正晃です。  

福島市議会 2018-06-07 平成30年 6月定例会議−06月07日-02号

これは、国民健康保険の減免に関する規定とほぼ同じです。  そこで、質問です。低所得者に対する公費による介護保険料の軽減措置の実施を国に働きかけるとともに、市独自で第1から第3所得段階の保険料の軽減をすることが必要と思いますが、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  

須賀川市議会 2018-03-16 平成30年  3月 定例会-03月16日-06号

本案は、国民健康保険の改正により都道府県市町村国民健康保険事業の運営に関する事項を審議するための協議会の設置が規定されたことに伴い、本市の国民健康保険運営協議会の位置付けなどの所要の改正を行うものであり、本年4月1日から施行するものであります。  審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  

喜多方市議会 2018-03-12 平成30年第3回定例会(7日目) 本文 開催日:2018年03月12日

議案第51号 喜多方市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例についてでありますが、この条例国民健康保険の改正により、平成30年度から福島県に対し、国民健康保険事業費納付金の納付義務が生ずることから、基金の設置目的について、所要の改正をしようとするものであります。  

須賀川市議会 2018-03-09 平成30年  3月 予算常任委員会(1)-03月09日-01号

その内容は、139ページ中段の説明欄に記載のとおりでありますが、いずれも国民健康保険などの規定に基づき、一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り出すものであり、国民健康保険特別会計において説明をさせていただきます。  なお、特定財源につきましては138ページ中段に記載のとおりであります。  

須賀川市議会 2018-03-08 平成30年  3月 教育福祉常任委員会-03月08日-01号

平成30年度からの国民健康保険制度の改革に伴い、国民健康保険の一部改正が行われ、都道府県市町村それぞれに国民健康保険事業の運営に関する事項を審議するための協議会が設置されることになりました。  このため、本市の国民健康保険運営協議会国民健康保険第11条の規定により設置されるべきものである定義の前置きと所要の改正を図るものでございます。  

須賀川市議会 2018-02-28 平成30年  2月 教育福祉常任委員会−02月28日-01号

改正の概要としましては、平成27年5月27日に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険の一部を改正する法律成立に伴い、平成30年度から都道府県財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなったことによります。  

須賀川市議会 2018-02-20 平成30年  3月 定例会-02月20日-01号

本案は、国民健康保険の改正により、都道府県市町村国民健康保険事業の運営に関する事項を審議するための協議会の設置が規定されたことに伴い、本市の国民健康保険運営協議会の位置付けなど所要の改正を行うものであり、本年4月1日から施行するものであります。  次に、議案第37号 須賀川市国民健康保険条例の一部を改正する条例であります。  

喜多方市議会 2017-12-05 平成29年第8回定例会(3日目) 本文 開催日:2017年12月05日

次に、運営方針についての本市の考えの取りまとめ及び県への進達についてでありますが、平成29年9月4日付で、県から運営方針案について国民健康保険の規定に基づき意見照会があり、本市におきましては、さきの運営方針案に対する本市の意見でご答弁申し上げたとおり、国保事業納付金を算定するための市町村税率について、また連携が必要な各関係機関への県からの働きかけの強化について、後発医薬品の目標年の修正について、

喜多方市議会 2017-09-13 平成29年第6回定例会(4日目) 本文 開催日:2017年09月13日

次に、県の運営方針案の内容とその位置づけについてでありますが、県の運営方針の位置づけにつきましては、平成27年度に成立した「持続可能な医療制度を構築するための国民健康保険の一部を改正する法律附則第7条に基づき、県では安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のため、県内の統一的な運営方針として国保運営方針を定め、市町村が行う事務の効率化、標準化、広域化を推進することとなっており、あらかじめ市町村

福島市議会 2017-09-11 平成29年 9月定例会議-09月11日-04号

国民健康保険における医療費の窓口一部負担金の徴収猶予及び減免制度につきましては、国民健康保険第44条の規定と国からの昭和34年3月30日付の一部負担金の徴収猶予及び減免並びに保険医療機関等の一部負担金の取り扱いについての厚生省保険局通知及び平成22年9月13日付の一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取扱いについての一部改正についての厚生労働省保険局通知に基づき、本市の基準

須賀川市議会 2017-06-15 平成29年  6月 定例会−06月15日-05号

2015年の通常国会で、国民健康保険が改正され、2018年度から都道府県市町村とともに国民健康保険の運営を担い、財政運営については県が責任主体となることが決まりました。その最大の目的は、地域医療構想の策定などの主体である県が、国保の財政運営の責任主体となることにより、都道府県医療保険医療提供体制の両面を見ながら医療費を抑制することにあります。

喜多方市議会 2016-12-08 平成28年第7回定例会(7日目) 本文 開催日:2016年12月08日

国民健康保険第4条は「国の義務」として「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようつとめなければならない」と規定している。  この趣旨に照らしても、全国的に苦しい財政運営を余儀なくされている国民健康保険への国庫負担を引き上げ、本来の社会保障制度としての役割を果たせるようにすべきである。  

喜多方市議会 2016-11-24 平成28年第7回定例会(1日目) 本文 開催日:2016年11月24日

国民健康保険第4条は、「国の義務として国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう努めなければならない」と規定しています。  この趣旨に照らしても、全国的に苦しい財政運営を余儀なくされている国民健康保険への国庫負担を引き上げ、本来の社会保障制度としての役割を果たせるようにすべきです。  

須賀川市議会 2016-11-07 平成28年 11月 総務常任委員会−11月07日-01号

債権につきましては、これが主に地方自治法でございますけれども、そのほかに国民健康保険であったり、児童手当法介護保険法、土地改良・土地区画整理法道路法等々にそれぞれに分かれて規定をされておりまして、延滞金の取扱いや滞納処分に必要な手続が債権によって異なっております。