本宮市議会 2022-09-01 09月01日－01号
次に、国庫支出金については、収入済額が36億6,260万9,041円、対前年度比で52.2％となり、特別定額給付金給付事業補助金、令和元年東日本台風に係る災害廃棄物処理事業補助金などの減額が主な要因となっております。 次に、県支出金は、収入済額が15億6,046万1,190円、前年度比109.6％となり、仮置場原形復旧に係る除染対策事業交付金の増などが主な要因となっております。
次に、国庫支出金については、収入済額が36億6,260万9,041円、対前年度比で52.2％となり、特別定額給付金給付事業補助金、令和元年東日本台風に係る災害廃棄物処理事業補助金などの減額が主な要因となっております。 次に、県支出金は、収入済額が15億6,046万1,190円、前年度比109.6％となり、仮置場原形復旧に係る除染対策事業交付金の増などが主な要因となっております。
これらは、令和３年度決算に伴う前年度繰越金、国庫支出金、県支出金等を財源として措置しようとするものであります。 この結果、今回の一般会計補正予算は30億9,951万2,000円となり、この補正額に前回までの予算額542億4,703万1,000円を加えますと、累計で573億4,654万3,000円となり、この累計額と前回までの予算総額を対比いたしますと、約5.7％の伸びとなった次第であります。
歳入は、町税、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰入金、繰越金、諸収入を増額し、町債は減額するものであります。 歳出は、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費、公債費を増額し、議会費、消防費は減額するものであります。 次に、議案第38号 令和４年度塙町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてであります。
工事費の財源内訳は、国庫補助金11億3,680万円、市債18億3,850万円、文化施設整備基金２億457万円です。 現在、憂慮されている資材価格の高騰の問題は、そのほかの市の建設土木費等にも当然影響が出ると予想されます。本整備事業のスケジュールで示されている令和５年度予定、令和６年度の整備の概算予算及び施設整備事業の総額について、資材価格高騰の影響をどのように想定しているのか伺います。
次に、３点目の各駅の整備後の市民評価についてでありますが、安達駅周辺整備事業では、国庫補助事業に係る事後評価を平成２９年度から２か年で実施し、駅利用者アンケートにより、約７割の方が整備後の駅利用が満足である旨の回答をいただいております。
加えて、2020年８月28日付で、内閣府から災害ボランティアセンターの設置に係る経費について、災害救助法の国庫負担の対象とすることが可能となる旨の事務連絡があり、これに基づき、2021年６月15日に同協議会と災害ボランティアセンターの設置、運営等に関する協定を締結し、さらなる連携強化を図ったところであります。
東日本大震災で被災をし、経済的理由により就学等が困難な子供を対象に、被災児童生徒就学支援等事業が全額国庫負担の単年度の交付事業として行われています。この事業は、被災した子供たちが学校で学ぶための極めて有効な支援事業として機能しております。
これらは、国庫支出金及び繰入金を財源として措置しようとするものであります。 この結果、今回の一般会計補正予算は５億9,477万3,000円となり、令和４年度の一般会計予算額はこの補正額と前回までの予算額528億2,205万8,000円との累計で534億1,683万1,000円となり、率にして約1.1％の伸びとなった次第であります。
予算説明書の３ページになりますが、14款２項１目総務費国庫補助金、１節であります新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億9,400万円。この臨時交付金の申請というんですかね、これいつ申請して、いつ入ってきたものなのか。
これらの事業費の財源といたしましては、国庫支出金及び繰入金をもって措置しようとするものであります。 この結果、今回の一般会計補正予算額は4,914万4,000円となり、令和４年度の一般会計予算額は、この補正額と前回までの予算額527億7,291万4,000円との累計で528億2,205万8,000円となり、率にして約0.1％の伸びとなった次第であります。
歳入については、国庫支出金に、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金及び接種体制確保事業補助金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費及び事務費補助金、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費及び事務費補助金を、繰入金に、地域福祉基金繰入金、教育施設等整備事業基金繰入金をそれぞれ計上し、不足する財源を財政調整基金より繰入れするものであります。
歳入では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金5,602万8,000円、新型コロナウイルスワクチン接種対策国庫負担金1,315万7,000円、住民税非課税世帯臨時特別給付金2,105万円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業国庫補助金583万5,000円、子育て世帯生活支援特別給付金事業補助金500万円、財政調整基金繰入金5,967万9,000円を増額補正しております。
歳入においては、国庫支出金１億3,913万3,000円、寄附金52万3,000円、繰越金3,939万6,000円、諸収入70万円が増額となり、県支出金138万3,000円が減額となりました。
ＩＰ告知システムは、平成21年度の国庫補助事業を活用し、町内全域に光ケーブルを敷設して、高速インターネットサービスを利用できる環境が整備され、平成23年度よりサービスを開始した。導入経緯と現状及び今後の計画について説明を受けた。令和３年度に総事業費６億7,919万5,000円、うち塙町分４億2,166万1,000円で、テレビ電話型端末の更新とシステムのクラウド化を実施した。
かつて老人医療費の４５％を占めていた国庫負担割合を３５％に引下げ、現役世代の保険料負担に肩代わりさせた制度改悪が根本にあり、国庫負担を上げる必要があります。 コロナ禍で、ただでさえ高齢者の受診控えが進んでいる中、必要な医療を受けられなくなる負担増は、高齢者の命、健康、人権を守る上で大きな影響を及ぼします。
次に、歳入では、国庫支出金に、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を計上するものであります。この結果、歳入歳出予算のそれぞれに1,100万円を追加するものであります。 第２条繰越明許費の補正については、第２表のとおり地域介護・福祉空間整備等施設整備事業を変更するものであります。 以上、追加議案の提案理由の説明とさせていただきます。
次に、整備費及び維持管理費の削減についてでありますが、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業における整備費につきましては、民間事業者が10％を負担することが要件となっており、残り90％は国庫補助の対象となることから、現在想定している整備費約７億円に対する市の負担額は、約３億8,500万円が軽減できるものと見込んでおります。
２款１項国庫補助金を1,000円とするものでございます。１目災害臨時特例補助金の予算計上でございます。 予算説明書は３ページになります。 ３款県支出金を６億3,550万7,000円とするものでございます。１目保険給付費等交付金６億3,550万5,000円でありますが、医療費給付に係る県からの交付金でございます。
また、ひきこもり支援体制の整備として、生活困窮者自立支援制度において、国庫補助率10分の10で、アウトリーチ等を行う支援員の配置が可能であるとされていますが、本市における活用状況、また未活用の場合、10分の10の高率にあるにもかかわらず活用していないのか、本市の状況を伺います。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
激甚災害法の適用を受ける災害復旧事業につきましては、公共土木施設災害復旧国庫負担法、公立学校施設災害復旧国庫負担法、公営住宅法、生活保護法、児童福祉法など、それぞれの法の規定に基づいて設置された施設の災害復旧事業でなければなりません。また、さらに、それらの災害復旧事業に係ります地方債を含めました地方負担額が当該年度の標準税収入の５％を超えなければ適用とならないこととされております。