郡山市議会 1999-03-09 03月09日－08号
さらに、グリーンオアシス整備事業は平成12年度までの時限立法によるものでありますが、その後の都市公園整備として、例えば緑の基本計画で緑化重点地区とされる旧馬蹄形、古川池周辺地区の街区公園の整備等においては、国庫補助の導入はできるのか。また補助が導入できないとしても、市単独で用地買収を行い整備していく考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
さらに、グリーンオアシス整備事業は平成12年度までの時限立法によるものでありますが、その後の都市公園整備として、例えば緑の基本計画で緑化重点地区とされる旧馬蹄形、古川池周辺地区の街区公園の整備等においては、国庫補助の導入はできるのか。また補助が導入できないとしても、市単独で用地買収を行い整備していく考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
国・県補助金等特定財源の確保も市財政にとって重要な課題ですが、新年度予算における国庫支出金及び県支出金が対前年度比較で減額となっています。減額となった理由について、また、国・県補助金等にかかわる考え方とあわせて伺います。 ４点目、財政の健全性について伺います。 初めに市債についてです。後年度負担となる市債残高は平成９年度決算において 1,094億 3,500万円となっております。
平成11年度国民健康保険特別会計の予算に占める国民健康保険税の割合は42％で、国民健康保険税は35％を占める国庫支出金と並んで財源の大半をなしておるようだ。私の調査によると、国民健康保険に加入しておる人は、高齢者や低所得者が多数加入しておるように見受けられる。
事業の概要については、予算主要事業説明書のとおりでありまして、これらの財源に地方交付税、国庫支出金、市債などを充当したところであります。 その結果、６億7,735万円を増額し補正後の歳入歳出予算の総額を201億8,187万９千円といたしたところであります。 議案第17号から議案第22号までの各特別会計補正予算については、今後の所要額を見込み整理計上しております。
第13款国庫支出金は、 121億 6,811万 9,000円を計上しておりますが、これは福祉関係の各種措置費や保護費に係る国庫負担金及び衛生費や土木費に係る国庫補助金等を見込んだものであります。なお、前年度と比べて減額となっておりますのは、南部清掃センター施設整備事業費の縮減に伴い、補助金が減額となったことなどによるものであります。
次に、ホームヘルプサービス補助基準の変更によります影響についてでございますが、平成11年度から国の補助制度が人件費補助から事業費補助になったことに伴い、サービス提供の実績に応じた国庫補助算定への変更となりました。
予算編成に当たっては、行政が真に責任を持つべき分野を的確に見きわめ、国庫補助負担事業を含め、地域の実情に即して、その緊急度を十分検討し、歳出抑制につながる事業費の抑制や施策の見直し、特に補助金の徹底した整理、合理化に取り組み、さらに将来の財政負担についても配慮して財源の重点的、効率的配分を図ったところであり、福祉、教育と町民生活に密接に関連する事業にも十分勘案しつつ、予算計上をした次第であります。
次に、21世紀記念公園のアクセス道路についてでありますが、記念公園に隣接する西側の市道と北側の市道２路線の整備につきましては、国庫補助事業により実施するため、現在県と協議をしておりますが、早期に着手できますよう国・県に要望してまいります。 次に、喜久田町の流通業務団地のアクセス道路についてでありますが、団地の北東側に位置する県道荒井郡山線は、現在県施工により鋭意事業が進められております。
これまでの事業では、国庫補助採択基準に適合せず、自己財源により実施してまいりましたが、今回、これまでの国庫補助採択要件が緩和されたことにより2.6キロメートルを実施するものでございます。なお、国庫補助事業としては今年度限りの措置であると聞き及んでおります。
また、このことにより、歳入である国庫負担金、県負担金1,036万9,530円の増収が見込まれ、審査の結果、本案は原案のとおり可決すべきであると決しました。
しかし、学級編成標準を改め国庫負担を明確にすることこそが国の責任なのです。このままでは、各自治体の財政力の差によって教育条件に格差が出てくることになります。国の責任で、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律を改正して、国の責任で30人学級を制度化すべきであります。
なお、補正予算の財源といたしましては、国庫補助金を充当するものであります。 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案の理由といたします。 ○吉田岳夫議長 議案調査のため、暫時休憩いたします。
意見書案第２号義務教育費国庫負担制度の堅持・充実を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。
そしてこれらの場合、国庫補助金というものはあるのかないのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（馬場德二君） 農政課長。
続きまして、説明に入らせていたただきますが、4ページでありますが、歳入でありますが、国庫支出金の商工費国庫補助金でありまして、15歳以下のもの、目下のところ2460人をもくろんでおります。 それから65歳以上の方でありますが、3237名のうち該当者を1270名ともくろんでおります。それをあわせまして3730名の2万円相当額、プラス事務費7％相当額7982万2000円を予算措置するものであります。
次に、農作物被害についてのご質問でありますが、ご質問の箇所について調査を行いましたが、国庫補助事業としてはその採択基準に該当いたしません。また、市単独事業での助成についてでありますが、樹草勢回復等、既成の補助事業によって対応するよう考えております。 次に、新たに改植を希望する農家についてでありますが、現行制度の中で対応する考えであります。
また、財源内訳につきましては、土地取得費の３分の１が国庫補助金、３分の１が起債、及び３分の１ほか経過利子等が一般財源となっております。 ◎消防長（田村廣君） 議長、消防長。 ○議長（黒澤源一君） 消防長。 【消防長（田村廣君）登壇】 ◎消防長（田村廣君） 12番丹治仁志議員のご質問にお答えをいたします。
続きまして、14ページでありますが、国庫支出金の国庫負担金の民生費国庫負担金でありますが、557万9000円をお願いするものでありまして、特例給付金の50万の減と非被用者児童手当負担金の33万3000円は負担区分の変更によるところのお互いの相殺関係の調整であります。 続きまして、保険基盤安定負担金は344万でありますが、これは額の確定によるところであります。
この差額は3,755万２千円ありますから、これが本来ですと還付になるわけですが、市が支出した費用の中には、一般会計繰入金とか、国庫補助金とか、対価をなく得た金といいますか、不労所得みたいなものですが、こういうものについては消費税を払いなさいということになっているものですから、その費用1,729万967円ほどございます。これを差し引いた2,026万734円になります。
また、継続費につきましては、国庫補助金等の採択を既に受けている関係もありますことから、変更することは困難でございます。こういったことを踏まえまして、身近な生活環境の整備、教育、福祉への配慮した財政計画により、財政構造の健全性を損なうことのないよう対処しておりますので、ご了承をいただきたいと存じます。