須賀川市議会 2021-02-10 令和 ３年 ２月 経済建設常任委員会－02月10日-01号
これは、先ほど御説明した有収水量の減少に伴い、給水収益が6,300万円程度減少することや、国庫補助金の減少に伴う長期前受金戻入の減少などが主な要因となっております。
これは、先ほど御説明した有収水量の減少に伴い、給水収益が6,300万円程度減少することや、国庫補助金の減少に伴う長期前受金戻入の減少などが主な要因となっております。
今回の補正は、国の第３次補正予算に対応した取組を迅速に進めるためのものであり、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業を始め、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金の第３次交付分を活用した様々な取組など、早急な対応が必要なものについて予算化したものであります。
完了につきましては、こちら、国の国庫補助事業、社総金の中で対応しているものですから、なかなか事業費の交付に影響を受ける内容になってしまいますが、今後10年程度で整備の完了を目指していきたいと考えております。 以上でございます。
15款国庫支出金5,061万1,000円の補正でありますが、その内容は、５ページ上段に記載のとおり、母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金であります。 以上、予算議案１件につきまして提案理由を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、速やかな議決を賜りますようお願い申し上げ、説明を終わります。 ○議長（五十嵐伸） この際、議案調査のため、暫時休憩いたします。
国では、国土強靭化地域計画に基づき、実施される事業又は明記された事業に対し、防災安全交付金や社会資本整備総合交付金など、46の国庫補助金、交付金の交付の要件とすることを検討しております。
これに対しまして、民間の場合、施設整備に関しては補助率３分の２の国庫補助金、施設運営に関しましては補助率２分の１の国庫負担金及び補助率４分の１の県負担金の対象となります。また、民間活力の積極的な活用により地域活性化に資するとともに、独自のノウハウや専門知識等を生かした運営により、将来的な保育ニーズ量に対する提供体制の確保や、更なる保育サービスの向上が図られるものと考えております。
さらに、問題なのは、国からの国庫負担金の減額、言わばペナルティーも現物給付実施への困難性があるのではないかと言えます。 国は、現物給付方式にすると医療機関に受診する患者数が増えると解釈し、増えた医療費については国庫負担金を減額するという仕組みを取っています。国が医療費削減のために、国民や地方自治体にペナルティーを課すことは、本来あってはならないことと考えます。
次に、15款国庫支出金２億9,800万2,000円の補正でありますが、その内容は、11ページ下段から13ページに記載のとおり、障害者自立支援給付費国庫負担金、特別障害者手当等給付費国庫負担金、教育・保育施設給付費国庫負担金、生活保護費国庫負担金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金、個人番号カード交付事務費国庫補助金、地域生活支援事業費等国庫補助金及び高齢者医療制度円滑運営事業費国庫補助金
◆委員（市村喜雄） 333ページの中心市街地定住化促進補助事業についてなんですが、主な歳入項目の対前年度の比較の中で、国庫支出金が社会資本整備総合国庫交付金、これ、中心市街地定住化促進事業分というふうなことで３億4,800万円、大体３億4,900万円減額になっているんですが、これはここの事業にとって、この中心市街地活性化促進補助事業には何か関係ないみたいなんですが、どの事業にこの国庫支出金の減額が当
15款国庫支出金は、決算額が48億5,118万7,000円で、前年度と比較し１億5,684万2,000円、3.1％の減となっております。
また、国土強靭化に関連する防災・安全交付金や社会資本整備総合交付金など46の国庫交付金、補助金については、本計画に明記された事業に対し重点配分、優先採択等重点化が行われておりますが、令和３年度からは本計画に明記されていることを交付の要件とすることが検討されております。
次に、６款農林水産業費3,791万5,000円の補正でありますが、その内容は、１つには、25ページ上段、負担金の確定に伴う国営造成施設管理体制整備促進事業227万4,000円、２つには、台風第19号豪雨災害により被災した農道等の修繕等に要する経費1,668万8,000円、３つには、農業水利施設等保全再生基金事業完了に伴う基金に積み立てていた国庫交付金の精算に要する経費1,895万3,000円であります
国の国庫補助金を受けておりますし、あとは広告事業でもって運行経費としているということでした。 あと、注目していただきたいのは、利用者の状況に関してなんです。これ聞いた話ですけれども、このバスのあじさいくるりんバスの運行によって、それに合わせた生活スタイルを創出したという住民の方がいるらしいです。
今回の補正は、国の第２次補正予算に対応した取組を迅速に進めるためのものであり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金の第２次交付分などを活用した様々な対応、取組について予算化したものであります。 初めに、歳出について御説明いたしますので、恐れ入りますが、５ページの事項別明細書総括をお開きいただき、歳出を御覧願います。
こちらの経費でございますが、委員おただしのとおり、学校保健特別対策事業の国庫補助金が２分の１、新型コロナウイルス感染症対応地方創生の臨時国庫交付金が２分の１となっておるところでございます。 以上でございます。 ◎教育部長（高橋勇治） ２点目のＧＩＧＡスクールサポーターの配置支援事業についてお答えいたします。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金を活用する様々な対応、取組について、予算化するものであります。 初めに、歳出について御説明いたしますので、恐れ入りますが、３ページの事項別明細書総括をお開きいただき、下段の歳出を御覧願います。
実際には、この公費であります保険料につきましては、保険料のルールがありまして、負担分の半分が国庫負担、４分の１が県費負担、残り４分の１が市繰出金という形で対応することになります。現在の令和２年度の積算見込みによりますと、負担基準額７億9,170万8,000円に対しまして、３億9,580万8,000円ほどを見込んでおります。 以上でございます。 ○委員長（大寺正晃） ほかにありませんか。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国が４月20日に閣議決定をいたしました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に対応いたしまして、本市が作成する実施計画に基づき交付金の交付が決定されることとなりますが、手続上、第１次申請分につきましては地方公共団体の単独事業につきまして、第２次申請分は国が今回指定いたしました国庫補助事業の地方負担分、本市の負担分に対しまして交付されまして、
この交付金は、あらかじめ地方公共団体ごとに交付限度額が設定され、各団体が作成する実施計画に基づき交付が決定されますが、手続上、第１次分は地方公共団体の単独事業について、第２次分は国が指定した国庫補助事業の地方負担分に対しまして、それぞれ交付されるものであります。 なお、当該交付金は、単独事業費及び国庫補助事業の地方負担分全額が補助され、事業期間は、原則、今年度中の実施に限られております。
請願の趣旨でございますが、国において、東日本大震災で被災し、経済的理由により就学等が困難な子供を対象に、被災児童生徒就学支援等事業による全額国庫負担の交付金事業が単年度の予算措置により行われていますが、令和３年度以降も継続して就学支援事業を実施できるように必要な財政措置を行い、経済的に困窮している家庭の子供たちの就学、修学に対し行き届いた支援が保障されるよう、関係機関に対し意見書を提出するよう要請する