南相馬市議会 2006-06-22 06月22日－07号
そうすると、これはあまりかつて来た道に戻りたくないわけでありますけれども、戦時下において、国家総動員法が制定されて、国民の私の権利が制限されていくといったことになってしまうような国内情勢ももたらす可能性があるのではないかと思いますけれども、この点について市長の見解はいかがでしょうか。 ○議長（小林一成君） 市長、渡辺一成君。
そうすると、これはあまりかつて来た道に戻りたくないわけでありますけれども、戦時下において、国家総動員法が制定されて、国民の私の権利が制限されていくといったことになってしまうような国内情勢ももたらす可能性があるのではないかと思いますけれども、この点について市長の見解はいかがでしょうか。 ○議長（小林一成君） 市長、渡辺一成君。
武力攻撃事態法は、かつての国家総動員法と同様に基本理念を示す法律であり、それを源とする多くの個別法を必要としています。国家総動員法は100近い個別法を従えていました。武力攻撃事態法第２条第７号は米軍行動円滑化が規定されており、その法的根拠として、第22条第３号には武力攻撃事態等への対処に関する法制の整備が定められ、これが米軍行動円滑化法となっています。
地方自治体も自治権が侵害され、国の指示に従わなければ、国が直接執行権を行使できるとしており、まさに戦前の国家総動員法を想起させる内容です。恒久平和、基本的人権の尊重、地方自治などの憲法の基本原則をことごとく踏みにじる重大な憲法違反の立法化に対して、政府与党の支持層からも批判の声が挙がっているのは当然です。
まず最初は、今国会で最大の問題となっております有事三法案に関し市長の所見を求めるものでありますが、今国会に提案されている有事三法案、いわゆる武力攻撃事態法案、自衛隊改正法案、安全保障会議設置法改正案などでありますが、私ども国民、そして自治体にとって、行き着くところは戦前の国家総動員法を想起させる。日本国憲法のもとでは、絶対に許されるべき法案ではないということであります。
国連平和協力法案は、まさにアメリ力軍の戦争に協力する法案であり、戦前の国家総動員法そのものです。日本が今日の経済的繁栄を得たのは、その基本に日米安保条約によって、いくどか協力させられてきたが、この45年間直接は、いかなる戦争にも巻き込まれなかったことがあります。30年前には、私たち日本人にとって普通のサラリーマンが一家に２台も車を持つ豊かなアメリカが羨望の的でした。