いわき市議会 2011-06-23 06月23日－05号
◎土木部長（伊藤公二君） 海岸及び二級河川の管理者である県におきましては、現在、国土地理院において行われている地盤の沈下量の確認作業の成果をもとに、恒久的な対策として、河川堤防かさ上げ等の検討を行うこととしております。
◎土木部長（伊藤公二君） 海岸及び二級河川の管理者である県におきましては、現在、国土地理院において行われている地盤の沈下量の確認作業の成果をもとに、恒久的な対策として、河川堤防かさ上げ等の検討を行うこととしております。
今後、国土地理院において、10月下旬ごろに新たな基準点の公開が予定されていることから、地籍調査事業はそれ以降に延期し実施するとの答弁がありました。 次に、委員より、観光物産費に関し、震災等による各種イベント等への影響についてただしたのに対し、当局から、湖南町で開催予定であった湖まつりが中止となったが、それ以外のサマーフェスタ、うねめまつり等は実施する予定である。
このような中、国土地理院は、測量の基準点として活用している全国1,240カ所の電子基準点、いわゆるＧＰＳ衛生連続観測点で検出されたデータを回収したところ、３月11日の本震でプレート境界が大きく滑った震源域は、日本海溝よりの領海を中心に南北で400キロメートルに及び、大地震によって数百年分のエネルギーが一気に放出されたと解析しました。
先般、国土地理院の航空写真から判明した浸水面積は、本市は15平方キロメートルとなっております。津波により被害のあった面積について伺いたいと思います。 ◎農林水産部長（鈴木正一君） 現地調査の結果、津波による農地の被害面積は、田におきましては約186ヘクタール、畑におきましては約19ヘクタールであり、合計で約205ヘクタールとなっております。 ◆３番（赤津一夫君） その復旧状況を伺います。
今回の東日本大震災により国土地理院の調査結果では、新田字新田西で29センチ、原釜字大津で23センチの地盤沈下が確認されております。今後、国土地理院は、被災後の詳細な地形把握のため、今回調査した以外の地点での地盤高の測量や津波被災地全体の標高データ測量を行い、10月に公表予定となっております。
安達太良山は国土地理院の観測地点になっています。したがって、あそこがいつ噴火するかわからないという状況もあるんだろうというふうに思っております。
ただ、会津若松市においては平成16年の12月定例会で種々論議が交わされたところですが、国土地理院が公表した都市圏活断層図によって、会津盆地の東側の丘陵線を南北に伸びる断層帯が市役所のすぐ近くまでつながって連続した断層を形成しているということが明らかになり、いつ大地震が起こっても不思議でないような状態にあるということは過般の議会でも確認をされているところです。
このため、国は技術的支援といたしまして、国土交通省の国土数値情報、国土地理院の電子化地図データなどの活用を可能としておりますことから、これらの有効活用を図ってまいります。
普通交付税の基準財政需要額の算定に用います２市１町の行政区域面積は、建設省国土地理院が、平成12年２月１日に２市１町の従来の面積にそれぞれ猪苗代湖の面積を加えて、「平成11年10月１日現在の面積」として発表しましたことから、本年度、つまり平成12年度から基準財政需要額に算入されたところでございます。
ことし１月24日に建設省国土地理院より、昨年10月１日現在の都道府県市区町村別の面積が公示され、郡山、会津若松、猪苗代の２市１町で合意した猪苗代湖の境界が確定しました。 私にとって郡山市の面積がふえたことよりも、３市町の面積がふえたことによる地方交付税の増額の一部を環境保全対策に充てることに注目したいと思います。
猪苗代湖の境界につきましては、昨年９月の自治大臣告示により地方自治法に基づくすべての手続が完了しておりましたが、本年２月、建設省国土地理院から境界確定に伴う猪苗代湖の配分面積が公表され、本市の新しい行政区域面積が確定をしたところであります。
猪苗代湖の境界につきましては、昨年９月の自治大臣告示により地方自治法に基づく、すべての手続が完了しておりましたが、去る２月１日、建設省国土地理院から、猪苗代湖の境界確定に伴う新たな本市の行政区域面積が公表されたところであります。
今回、独立行政法人化は不適切とし、より一層の拡充・強化を求めている建設省の国土地理院、土木研究所、建築研究所は、地震調査、耐震性などの研究や土木建築物の安全基準の策定に必要な基礎・応用研究を手がけています。これらは地味な仕事ではありますが、市民生活の安全を守る上では欠かせない仕事であります。
また、このほかにも、福島県歴史資料館、及び市立米沢図書館所蔵の古文書、並びに国土地理院の旧版地図、及びに法務局の公図等の調査を行い、境界に関する文献の有無の確認を行うとともに、市民の皆さんからの資料の提供を待っている状況でございます。
指定された観測地域では、国土地理院、気象庁、東北大学理学部及び東京大学理学部により、海面変動の観測、微小地震の観測、地殻変動の観測及び地下水中のラドン濃度の観測などによって、常時地震予知の研究が行われております。
指定後の観測体制は、国土地理院、気象庁並びに東北大学及び東京大学の各理学部により、海面変動の観測、微小地震の観測、地殻変動の観測及び地下地中のラドン濃度の観測などによって、地震予知の研究がされているところであり、その結果については、地震予知連絡会報によって県に報告がなされ、県は必要に応じて市町村などに伝達し、防災対策に反映させることになっております。
現在普通地図というと国土地理院発行の地形図を意味し、その地図の上に観光地や名所旧跡などを書き込み、利用者の便に供されております。しかるに、この地図に記載されたものが誤りであったら大変で、利用者は混乱するわけですが、往々にして利用者を混乱させる地図が見られます。一例を挙げますと、福島県道路公社発行の福島県観光案内図二十五万分の一の地図ですが磐梯吾妻安達太良地区内だけで四つのミスが指摘されます。
それがため、市が保有する国土地理院発行の航空写真や都市計画図修正、農業振興地域見直し、市道路台帳作成時等に撮影した航空写真を活用して誤りのない土地利用を図っているところであります。今後も、御指摘の航空写真を活用することとあわせて、各種資料を活用して悔いのない適正な土地利用を指導してまいる考えであります。
御承知のとおり我がいわき市は、宮城県沖地震を契機といたしまして、去る昭和53年6月、建設省国土地理院地震予知連絡会から大地震の起る可能性ある8地区のうち、宮城県、福島県東部地区として特定観測地域に指定をされたのであります。
いわき市内における地盤沈下の現状でございますが測定のデータが少ないためにはっきりしておらないというのが現況でございますが、国土地理院が調査したところによりますと、磐城地区の水準点におきまして、昭和28年から42年までの14年間で測定した結果が、26センチ２ミリ沈下しておるという結果が出ております。