いわき市議会 2023-06-15 06月15日－06号
このことにより、国保税収入が約6,300万円の増、一般会計からの繰入金を含めると全体で約１億2,100万円の増収を見込んでいる。現行税率を据え置いた場合の令和５年度から令和11年度までの赤字の総額は、35億7,300万円を見込んでいる。
このことにより、国保税収入が約6,300万円の増、一般会計からの繰入金を含めると全体で約１億2,100万円の増収を見込んでいる。現行税率を据え置いた場合の令和５年度から令和11年度までの赤字の総額は、35億7,300万円を見込んでいる。
このことにより、国保会計においては国保税収入が約6,300万円の増、一般会計からの繰入金を含めると、全体で約１億2,100万円の増収となる見込みです。 ◆12番（狩野光昭君） ３点目は、地方税法施行令の一部改正に伴う影響についてであります。 賦課限度額引上げに伴う影響について伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君） 賦課限度額引上げについては、459世帯が対象となります。
◎市民協働部長（遠藤英子君） 本市の国民健康保険財政は、年金生活者や無職者など、所得の低い加入者の割合が高く、国保税収入が減少しています。 さらに、被保険者の高齢化や医療の高度化等に伴い、１人当たりの医療費が増えるなどにより、実質収支は赤字の状態です。 この収支の赤字分を、国民健康保険基金で補填する状態が続いているため、基金残高は年々減少し、本市の国保財政は大変厳しいものとなっています。
医療給付費等の財源として国保税収入を確保するため、今回の限度額引上げは、高所得者に負担を求める一方、中間所得層の負担増加の伸び率の抑制を図ることとなります。 ３点目といたしまして、本条例につきましては、交付の日から施行し、改正後の規定は、令和４年４月１日から適用いたします。
◎市民協働部長（高萩文克君） 18歳未満の子供の均等割を全額軽減した場合、国保税収入が約5,800万円の減となることから、この分の財源補填が必要となるものであります。 ◆９番（高橋明子君） 5,800万円で18歳未満の子供たちの全額軽減ができるということですね。次の質問に移ります。 保険税の県統一予定時期が、令和11年度と示されました。
◎市民協働部長（高萩文克君） 昨年度の国保税収入が見込みよりも約２億4,800万円の増となることなどにより、昨年６月時点で見込んだ赤字額約６億3,500万円と比較し、約２億9,700万円の改善が見込まれます。 ◆３番（木村謙一郎君） 令和３年度の収支見通しを踏まえまして、３つとして、令和４年度の収支見通しについて伺います。
一方、原案に賛成の立場から「令和３年度の国保事業については、歳入において、税制改正や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業収入の減等により、国保税収入の減が見込まれること、歳出において、県に支出する国保事業費納付金の額が昨年度より増額となっていることから、現行税率に据え置いた場合、実質収支は約６億3,500万円の赤字が見込まれる。
◎市民協働部長（高萩文克君） 歳入合計から歳出合計を差し引いた収支差、いわゆる形式収支につきましては、国保税収入の増等に伴い、約１億2,700万円の黒字、また、精算後単年度収支、いわゆる実質収支につきましても約１億600万円の黒字を見込んでおります。 ◆８番（小菅悟君） 令和２年度は黒字決算の見通しとのことでしたが、次に、令和３年度以降の収支見通しについて伺います。
一方、歳入の国保税につきましては、経済活動の縮小などに伴い、令和２年分の被保険者の所得が減少していることから、令和３年度の国保税収入の減少が見込まれるなど、新型コロナウイルス感染症の影響は当年度以降の財政運営にも影響を及ぼすものであります。 このため、今後数年間は、歳入歳出両面で影響が見込まれますが、現時点で具体的な影響額を見通すことは困難であります。
◎市民協働部長（下山田松人君） 歳入面におきましては、昨年６月時点の見通しよりも、被保険者の所得がさらに減少し、国保税収入の減が見込まれますが、軽減世帯等の増加に伴い、保険基盤安定繰入金が増加したことにより、国保税収入の減少を緩和したことが収支改善の要因となっております。
◎市民協働部長（下山田松人君） 令和２年度以降の収支見通しが悪化する要因といたしましては、歳入面では、昨年６月時点の見通しよりも被保険者の所得がさらに減少し、国保税収入の減が見込まれること、歳出面におきましても、昨年６月時点の見通しと比較して本市一人当たりの医療費が増加することに伴い、県に支出する国民健康保険事業費納付金の増が見込まれることによるものであります。
繰越額が出た理由については、歳入に関して、国保税収入が収納努力等の理由により増加したことに加え、29年度からの繰越金から約１億8300万円を歳入に繰り入れたことが主な要因である。国保基金の年度末残高は、28年度が９億2600万円、29年度が８億5299万9000円、30年度が10億267万円となっている。
◎市民協働部長（下山田松人君） 実質収支の赤字額が増大する主な要因でありますが、昨年６月時点と比較して、低所得世帯に対する国保税の軽減額が見込みを上回ったことなどにより、一般会計からの繰入金収入は増となりますが、国保税収入などが見込みを大きく下回りますことから、赤字額が増大するものであります。
国民健康保険制度は、無職者や高齢者など収入が少ない方が加入者の大半を占める構造的な変化の中で、国保税収入を確保するため、収入に着目した所得割ではなく、収入とは無関係な加入者の人数に着目した平等割、均等割課税にシフトすることを求める国の方針もあり、負担能力とかけ離れた課税額になっています。 この問題を解決するために、私ども共産党では、国庫負担の増額で均等割、平等割の廃止を提言しています。
国保税率が県内統一化されるまでの間、本市の国保財政が安定的に運営されるための対策の１つとして、国保運営に必要な国保税収入を十分に確保することが大変重要であると考えております。本市の国保税収納率については、収納部門におけるさまざまな対策が講じられることなどにより、近年は、徐々に向上していると伺っておりますが、さらなる収納率の向上を図るため、賦課部門においても対策を講じる必要があると考えます。
そうした重い負担の税金を課税しておいて、国保税収入全体の１割以上も積立金に回す必要があるのか、重い負担を強いられてきた市民の立場に立てば、全く必要のない積み立てと言わざるを得ません。税負担の軽減に回すべきであり、６億7,000万円もの積み立て予算は見直し、税負担をさらに引き下げるべきと思いますが、見解を求めます。
◎市民協働部長（下山田松人君） 県が決定した本市の平成30年度の国保事業費納付金は約88億6,700万円でありますが、本市の税率を標準保険料率とした場合、現年度分の国保税収入額が減少することに加え、低所得者に係る国保税の軽減額を公費で補填する一般会計からの繰入金なども減少いたしますことから、納付金に対する収入額は約84億9,300万円となり、約３億7,400万円の収入不足が見込まれるところであります
国民健康保険は、加入者の高齢化により医療費が高くなる一方、低所得者や無職者が多く加入しているため、医療費の財源となる国保税収入が低下するといった財政上の構造的な問題や、市町村によって、医療費や国保税の水準に大きな格差があるなど、多くの問題を抱えてきました。
国民健康保険は、加入者の高齢化により、医療費が高くなる一方、低所得者や無職者が多く加入しているため、医療費の財源となる国保税収入が低下するといった財政上の構造的な問題や、市町村によって医療費や国保税の水準に大きな格差があるなど、さまざまな問題を抱えており、制度の抜本的な改革が急務とされてきました。
しかも、９億円を超える国保基金残高は、１年間に集める国保税収入約12億円から13億円と比べても膨大で、その異常さが際立ちます。国保基金を活用し、直ちに国保税の引き下げを行うべきであります。 したがって、国保税の税額・税率を据え置きとするこの条例案に反対し、反対討論を終わります。 ○高橋光雄議長 阿部克弘議員。 〔阿部克弘議員 登壇〕 ◆阿部克弘議員 おはようございます。